行政書士試験は、行政書士の業務に必要な法令知識や基礎知識を問う国家試験です。年齢・学歴・国籍などによる受験制限がなく、法律を初めて学ぶ方も受験できます。

2026年度（令和8年度）の試験日は、2026年11月8日（日）です。インターネット申込みは7月21日（火）午前9時から8月24日（月）午後5時まで、郵送申込みは7月21日（火）から8月17日（月）までとなっています。

この記事では、初めて受験を検討する方が迷わないように、日程、申込方法、受験資格、試験科目、出題形式、合格基準、申込み後の流れを、行政書士試験研究センターの公式情報に基づいて整理します。

行政書士試験とは

行政書士試験は、行政書士法に基づいて、行政書士の業務に必要な知識と能力を確認するために実施される試験です。試験事務は、総務大臣の指定試験機関である一般財団法人行政書士試験研究センターが、各都道府県知事の委任を受けて行っています。

試験は年1回、例年11月に実施されます。法令等と基礎知識から合計60問が出題され、3時間の筆記試験で解答します。法令等には択一式だけでなく、多肢選択式や40字程度の記述式も含まれます。

2026年度（令和8年度）行政書士試験の日程

試験室への入室は午前11時50分から始まり、午後0時30分から受験上の注意事項の説明が行われます。集合時刻の午後0時20分までに、受験票に記載された座席へ着席する必要があります。

また、法令問題は2026年4月1日現在施行されている法令を基準に出題されます。古い教材を使用すると法改正に対応していない可能性があるため、教材の対応年度を必ず確認してください。

行政書士試験の受験資格

2026年度行政書士試験は、年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。大学の法学部を卒業している必要も、法律関係の実務経験もありません。

• 未成年でも受験できる
• 大学や専門学校を卒業していなくても受験できる
• 法律を学んだ経験がなくても受験できる
• 国籍による受験制限はない

ただし、受験資格に制限がないことと、合格後に行政書士として登録できることは別問題です。登録資格や欠格事由、登録手続きについては、日本行政書士会連合会の最新案内を確認してください。

2026年度行政書士試験の申込方法

申込方法は、インターネット申込みと郵送申込みの2種類です。公式サイトではインターネット申込みが推奨されています。締切日と必要な写真の形式が異なるため、自分が利用する方法だけでなく、最後まで手続きを完了する条件も確認しましょう。

インターネットで申し込む場合

1. 公式の試験案内と申込条件を確認する
2. 受験者情報と希望する試験地・試験場を入力する
3. 規格に合った顔写真のカラー画像を登録する
4. クレジットカードまたは指定コンビニで受験手数料を支払う
5. 登録完了メールを確認し、受付番号などを保管する

顔写真は、受験者本人のみを提出前3か月以内（2026年5月1日以降）に撮影したカラー画像で、JPEG形式、高さ320・幅240ピクセルが必要です。公式登録画面には画像加工ツールがあります。

郵送で申し込む場合

1. 試験案内・受験願書を窓口または郵送請求で入手する
2. 受験願書を記入し、規格に合った顔写真を貼る
3. 専用の振替払込用紙を使い、郵便局・ゆうちょ銀行の窓口で支払う
4. 日附印のある振替払込受付証明書を願書に貼る
5. 郵便局の窓口から簡易書留郵便で送る

郵送申込みでは、ATMからの払込みは認められていません。また、受験願書はポストへ直接投函せず、必ず郵便局の窓口で簡易書留の手続きを行います。

受験手数料はどちらも10,400円です。インターネット申込みでは別途システム手数料370円、郵送申込みでは払込費用や郵送料などが受験者負担となります。一度払い込んだ受験手数料は、試験自体が実施されなかった場合などを除き返還されません。

行政書士試験の科目・問題数・出題形式

2026年度は、法令等46問と基礎知識14問の合計60問が出題されます。法令等は択一式と記述式、基礎知識は択一式です。

法令等46問

行政法には、行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法などが含まれます。初学者は、法律用語を暗記するだけでなく、誰と誰の間で、どの要件を満たすと、どのような効果が生じるのかを整理することが大切です。

記述式では、問いに対する法的な結論と根拠を40字程度にまとめます。択一知識を文章として再現する力が必要なため、学習後半まで放置せず、基本論点の学習と並行して短い答案を書く練習を始めましょう。

基礎知識14問

基礎知識には、一般知識だけでなく、行政書士法等の行政書士業務と密接に関連する法令、情報通信・個人情報保護、文章理解が含まれます。法令等で高得点を取っても、基礎知識の基準を満たさなければ合格できません。

範囲が広い一般知識だけに時間を使いすぎず、業務関連法令、情報通信・個人情報保護、文章理解など、対策しやすい分野を早い段階から計画へ組み込むことが重要です。

行政書士試験の合格基準

2026年度の公式案内では、次の3要件をすべて満たすことが合格条件とされています。

1. 法令等科目で満点の50％以上を得点する
2. 基礎知識科目で満点の40％以上を得点する
3. 試験全体で満点の60％以上を得点する

たとえば総合点が180点以上でも、基礎知識が基準未満なら合格にはなりません。反対に法令等と基礎知識の各基準を超えても、合計点が基準に届かなければ不合格です。

なお、公式案内には、試験問題の難易度を評価して補正的措置を加えることがあると明記されています。2026年度の具体的な配点と合格基準点は、合格発表日に公表される公式情報で最終確認してください。

申込みから合格発表までの流れ

受験票は2026年10月19日に発送予定です。10月26日を過ぎても届かない場合は、公式案内に従って行政書士試験研究センターへ連絡してください。合格発表は受験番号で行われるため、受験票は発表日まで大切に保管します。

初学者は何から勉強を始めればよいか

受験手続きが終わったら、試験範囲を最初から均等に学ぶのではなく、配点と理解の順序を意識して計画を立てます。法律初学者は、次の流れで進めると全体像をつかみやすくなります。

1. 試験構造を確認する：60問を3時間で解き、科目別基準と総合基準を同時に満たす試験だと理解します。
2. 法律用語と憲法の全体像を学ぶ：条文、要件、効果、判例といった基本的な読み方に慣れます。
3. 行政法・民法を中心に進める：講義やテキストで学んだ範囲の過去問を、同じ週に解きます。
4. 基礎知識を並行する：基準点対策を直前期まで後回しにしません。
5. 復習日を先に決める：新しい範囲だけでなく、誤答と曖昧な論点を反復します。

行政書士試験は、テキストを一度読んだだけで知識が定着する試験ではありません。インプット、問題演習、誤答分析、復習を短い周期で回し、少しずつ「理由を説明して正解できる問題」を増やすことが合格への基本です。

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2026年度行政書士試験のよくある質問

2026年度の行政書士試験はいつですか？

2026年11月8日（日）です。集合時刻は午後0時20分、試験時間は午後1時から午後4時までです。

行政書士試験に受験資格はありますか？

年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。法律学習や実務の経験も受験要件ではありません。

2026年度の申込期限はいつですか？

インターネット申込みは8月24日（月）午後5時まで、郵送申込みは8月17日（月）の消印まで有効です。締切直前を避け、早めに手続きを完了しましょう。

行政書士試験は何点取れば合格ですか？

法令等で満点の50％以上、基礎知識で満点の40％以上、全体で満点の60％以上という3要件をすべて満たす必要があります。直近の300点満点の配点では、法令等122点以上、基礎知識24点以上、全体180点以上が目安です。

試験に合格すれば、すぐ行政書士として働けますか？

試験合格だけでは行政書士業務を開始できません。行政書士として業務を行うには、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿への登録など、所定の手続きが必要です。

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まとめ

2026年度行政書士試験は、2026年11月8日（日）に実施されます。受験資格に年齢・学歴・国籍等の制限はなく、インターネットまたは郵送で申し込めます。申込期限は方法によって異なるため、写真と支払い方法を準備し、早めに完了させることが大切です。

試験は法令等46問と基礎知識14問で構成され、科目別基準と全体基準の3条件をすべて満たす必要があります。初学者は、まず試験構造を理解し、行政法・民法を中心とした基礎学習と問題演習、基礎知識対策を並行して進めましょう。

参考文献・一次情報

• 行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」
• 行政書士試験研究センター「インターネットによる受験申込み」
• 行政書士試験研究センター「試験の概要」
• 行政書士試験研究センター「受験手続きの流れ」
• 行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験合否判定基準」
• 行政書士試験研究センター「過去の試験問題と正解」

※本記事は2026年7月22日時点の公式情報に基づいて作成しています。試験日程、試験場、手続き、配点等は変更される場合があります。申込み・受験の際は、行政書士試験研究センターの最新情報を必ずご確認ください。