行政書士試験の記述式対策|部分点を取る答案作成の3ステップと解答例

行政書士試験の記述式問題に対して、「何を書けばよいのか分からない」「法律の知識はあるのに、40字程度の答案にまとめられない」と悩んでいませんか?

記述式は、民法・行政法の知識を身につけているだけでは十分に対応できません。問題文から法律上の論点を読み取り、必要なキーワードを抽出し、設問が求める形で答案にまとめる力が必要です。

しかし、最初から模範解答と同じ文章を書く必要はありません。大切なのは、問題の核心となる法律用語や要件、法律効果を正確に押さえることです。答案の一部しか完成しなかったとしても、論点に合った内容を書けていれば、得点につながる可能性があります。

この記事の結論:記述式は3ステップで解く

  1. 問題文を分析する:誰が、誰に対して、何を求めているのかを整理する。
  2. 重要キーワードを抽出する:法律上の要件・効果・制度名を特定する。
  3. 40字程度の答案にまとめる:設問に直接答える形で、必要な情報を簡潔に記述する。

この記事では、行政書士試験の記述式問題の基本から、部分点を意識した答案作成の3ステップ、民法・行政法の具体的な解答例まで、Lex行政書士予備校の講師の視点から解説します。

行政書士試験の記述式とは?配点と特徴

行政書士試験の記述式は、法令等科目において出題される記述形式の問題です。択一式のように選択肢から正解を選ぶのではなく、設問の要求に応じて、自分で法律上の結論を文章にして解答する必要があります。

記述式の基本情報

問題数

3問

1問の配点

20点

合計配点

60点

解答の目安

40字程度

※配点は公表されている試験の配点に基づくものです。出題形式・試験案内は受験年度の公式情報を確認してください。

記述式は合計60点!合否を左右する重要分野

行政書士試験の記述式は、3問合計で60点の配点があります。試験全体の300点に対して20%を占めるため、決して軽視できない分野です。

特に、択一式で思うように得点できなかった場合、記述式でどれだけ得点できるかが総合点に影響します。そのため、記述式を最初から捨ててしまうのではなく、早い段階から対策しておくことが重要です。

記述式は40字程度で解答する

記述式は、40字程度の文章で解答する形式です。長い論述問題とは異なり、限られた文字数の中で、法律上重要な情報を過不足なく表現する必要があります。

例えば、ある法律上の請求が認められるかを問われた場合、単に「請求できる」と書くだけでは不十分です。誰が誰に対して何を請求できるのか、どのような法律上の要件が必要なのかまで整理しなければなりません。

講師のポイント:記述式では、知っている知識をすべて書く必要はありません。設問が求めている結論と、その結論を導くために不可欠な法律用語を優先して記述しましょう。

記述式で部分点を取るための基本的な考え方

記述式が苦手な受験生の多くは、模範解答と同じ文章を書こうとしてしまいます。しかし、記述式の学習で最初に身につけるべきなのは、模範解答を丸暗記することではありません。

重要なのは、答案に含めるべき法律上の要素を理解し、それぞれを正確に記述できるようになることです。

公式の採点基準と部分点の考え方は区別する

まず理解しておきたいのは、行政書士試験研究センターは、記述式の詳細な採点基準やキーワードごとの部分点の配分を公表していないということです。

そのため、「この単語を書けば必ず何点もらえる」「この表現なら何点減点される」といった採点ルールを断定することはできません。

一方、法律上の論点を正しく理解し、必要な要件や効果を答案に盛り込むことは、得点力を高めるうえで重要な練習になります。

本記事では、部分点の具体的な配点を示すのではなく、法律上の重要事項を答案に反映させるという意味で「部分点を狙う」方法を解説します。

満点答案ではなく、必要な法律要素を押さえた答案を目指す

例えば、次のような設問を考えてみましょう。

練習問題(民法・オリジナル問題)

Aが所有する土地をBに売却した。その後、Aは同じ土地をCにも売却し、Cは所有権移転登記を備えた。この場合、BがCに対して土地の所有権取得を主張するためには、何が必要か。

この問題で押さえたいのは、次の法律上の要素です。

  • 不動産の二重譲渡であること
  • 民法177条の対抗要件が問題となること
  • 所有権移転登記が必要であること

これらの要素を整理できれば、文章の表現に多少の違いがあっても、法律上の結論を適切に表現できるようになります。

つまり、記述式では「文章を上手に書くこと」よりも、「何を答案に入れるべきかを正確に理解すること」が先決なのです。

ステップ1:問題文から問われていることを特定する

記述式で最初に行うべきことは、問題文を読んで、設問が何を求めているのかを特定することです。

法律の知識が豊富でも、設問の要求を取り違えてしまえば、正しい知識を使った答案にはなりません。特に、誰の立場から、誰に対して、何を主張するのかを整理することが重要です。

問題文から確認する3つのポイント

① 誰が誰に対して?

当事者の関係を整理します。原告・被告、債権者・債務者、本人・代理人など、法律上の立場を明確にしましょう。

② どのような事実がある?

契約の締結、通知の到達、登記の有無、期間の経過など、法律上の結論を左右する事実を抜き出します。

③ 何を答えるよう求められている?

請求できるか、取り消せるか、どのような手続が必要かなど、設問の最後にある問いを確認します。

設問の最後を先に読むのも有効

問題文を最初から最後まで読むことは当然必要ですが、記述式の演習では、先に設問の最後を確認する方法も有効です。

設問の最後には、「どのような請求ができるか」「どのような要件が必要か」「どのような法律上の効果が生じるか」といった、答案の方向性を決める情報が含まれています。

先に問いを確認しておけば、長い事例文を読む際にも、どの事実に注目すべきかが分かりやすくなります。

講師のポイント:問題文に登場するすべての事実が、答案に必要なわけではありません。設問の要求に直接関係する事実を優先して拾いましょう。

ステップ2:得点につながるキーワードを抽出する

設問が何を求めているか分かったら、次は答案に必要な法律用語を抽出します。

記述式で重要なのは、日常的な言葉で説明することではなく、法律上の概念を正確に表現することです。特に、制度名・要件・法律効果は、答案の中心となる重要な要素です。

キーワードは3種類に分けて考える

分類 内容 具体例
制度・論点 どの法律上の制度が問題となっているか 表見代理、即時取得、取消訴訟
要件 その制度が適用されるために必要な条件 善意無過失、正当な理由、法律上の利益
法律効果 要件を満たした場合に生じる結果 契約の取消し、損害賠償請求、処分の取消し

例えば、民法の代理に関する問題であれば、「表見代理」という制度名だけでなく、「相手方の善意無過失」などの成立要件や、「本人に効果が帰属する」という法律効果が重要になる場合があります。

また、行政法の問題であれば、「原告適格」「訴えの利益」「処分性」など、問題となる訴訟要件を正確に把握する必要があります。

キーワードを入れると何が変わるのか

先ほどの民法177条の練習問題を使って考えてみましょう。

設問の中心となる論点

不動産物権変動の対抗要件

重要キーワード①

所有権移転登記

重要キーワード②

第三者に対抗する

重要キーワード③

民法177条

ここで重要なのは、「登記が必要」という日常的な説明だけで終わらせないことです。なぜ登記が必要なのかという法律上の根拠を理解し、「第三者に対抗するための登記」という形で整理することが大切です。

このように、キーワードは単に答案に入れる単語ではありません。法律上の論点と結論を結びつける役割を持っています。

ステップ3:40字程度の答案にまとめる

必要なキーワードを抽出できたら、最後に答案を作成します。

ここで意識したいのは、法律上必要な情報を残しながら、余計な説明を削ることです。40字程度という限られた文字数では、知識をたくさん書くことよりも、必要な情報を適切な順番で配置することが重要になります。

答案作成の基本テンプレート

答案の基本構造

① 誰が

主体・当事者

+

② 誰に対して

相手方・請求の対象

+

③ 何をするのか

請求・取消し・主張などの法律効果

+

④ どのような要件が必要か

法律上の要件・条件

もちろん、すべての問題にこの順番が当てはまるわけではありません。設問が求めている内容によっては、法律効果から書き始めたり、要件を先に示したりすることもあります。

答案を短くする3つのテクニック

① 問題文の事実を繰り返さない

問題文にすでに書かれている事実を、そのまま答案に書き直す必要はありません。設問で求められている法律上の結論や要件に文字数を使いましょう。

② 法律用語を正確に使う

「取り消すことができる」と「無効である」、「取消訴訟」と「無効等確認訴訟」など、似た表現でも法律上の意味が異なる場合があります。曖昧な言い換えを避け、正確な用語を使いましょう。

③ 結論を明確にする

設問が請求の可否を聞いているなら、請求できるのか、できないのかを明確に書きます。要件だけを並べて結論を書き忘れることがないようにしましょう。

講師のポイント:答案を完成させたら、最後に「設問に答えているか」「重要な法律用語が入っているか」「文字数に収まっているか」の3点を確認しましょう。

【実践編】民法・行政法のBefore/After解答例

ここからは、実際にどのように答案を改善すればよいのか、民法と行政法のオリジナル練習問題を使って解説します。

Beforeは、論点を十分に表現できていない答案例です。Afterでは、必要な法律用語や結論を追加し、設問に対応した答案に改善しています。

例題1:民法177条(不動産物権変動の対抗要件)

問題(オリジナル)

Aが所有する土地をBに売却した。その後、Aは同じ土地をCにも売却し、Cは所有権移転登記を備えた。BがCに対して土地の所有権取得を主張するためには、何が必要か。

※民法177条を題材にした練習問題です。

Before:改善が必要な答案

「BはCに対して自分が先に土地を買ったことを主張する。」

After:改善した答案例

「Bは、土地の所有権移転登記を備えなければ、Cに所有権取得を対抗できない。」

改善のポイントは、単に先に購入したという事実ではなく、不動産物権変動の対抗要件である登記を明確にしたことです。

表現 重要性
所有権移転登記 不動産物権変動の対抗要件を示す
Cに対抗できない 登記がない場合の法律上の効果を示す

この問題で重要なのは、民法177条の内容を正確に理解することです。なお、同条における「第三者」の範囲には判例上の整理があるため、単純にすべての第三者に登記が必要という形で機械的に覚えるのではなく、具体的な事例に即して学習しましょう。

例題2:行政事件訴訟法(取消訴訟の原告適格)

問題(オリジナル)

行政庁が第三者に対して営業許可を与えた。この許可によって法律上保護された利益を侵害される者が、当該許可処分の取消訴訟を提起するためには、どのような資格が必要か。

※行政事件訴訟法9条を題材にした練習問題です。

Before:改善が必要な答案

「営業許可によって不利益を受けた人であれば、訴訟を起こすことができる。」

After:改善した答案例

「当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者であること。」

この問題では、「不利益を受けた人」という日常的な表現を、行政事件訴訟法9条の「法律上の利益を有する者」という法律用語に置き換えることが重要です。

行政事件訴訟法9条では、取消訴訟を提起できる者について、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者と定めています。単なる事実上の不利益だけで原告適格が認められるわけではありません。

表現 重要性
法律上の利益 原告適格の判断に必要な法律上の基準
取消しを求める 訴訟の目的を明確にする

このように、行政法では条文上の定義や要件を正確に再現できるかどうかが重要になります。普段から条文のキーワードを意識して学習しましょう。

Before/Afterから分かる共通点

2つの例題から分かるように、改善後の答案では、法律上の重要な用語を正確に使用しています。

改善前 改善後
先に土地を買った 所有権移転登記を備える
不利益を受けた人 法律上の利益を有する者
訴訟を起こせる 取消しを求める

法律の勉強では、何となく意味が分かることと、法律上正確な表現で説明できることには大きな違いがあります。記述式では、この違いが答案の質に直結します。

なお、上記は答案作成の練習を目的とした例であり、実際の本試験の公式解答や採点基準を再現したものではありません。

民法と行政法で異なる記述式の対策

行政書士試験の記述式対策では、民法と行政法を同じ方法だけで勉強するのではなく、それぞれの科目の特徴を意識することが重要です。

比較項目 民法 行政法
問題の特徴 具体的な事例から法律関係を分析する 制度や条文上の要件を問われる
重要な能力 当事者の関係と法律効果の整理 条文の要件・定義の正確な理解
学習方法 事例問題と法律関係図を活用する 条文・判例のキーワードを整理する
意識すること 誰が誰に何を請求できるか どの要件を満たせば、どの効果が生じるか

民法:事例から法律関係を整理する

民法の記述式では、複数の人物が登場する事例問題が多く、誰が誰に対してどのような権利を持つのかを整理する力が重要です。

民法で意識したい学習ポイント

  • 登場人物の法律上の立場を整理する
  • 契約や不法行為など、問題となる法律関係を特定する
  • 請求の根拠となる条文を確認する
  • 法律上の要件と効果をセットで覚える
  • 誰が誰に何を請求できるかを文章で説明する

例えば、債務不履行、不法行為、代理、担保物権、相続などの分野では、制度の名称だけでなく、具体的な事例でどのような効果が生じるかを理解しておきましょう。

行政法:条文と判例のキーワードを正確に覚える

行政法の記述式では、条文上の定義や制度の要件、判例の判断枠組みなどを正確に理解することが重要です。

行政法で意識したい学習ポイント

  • 行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法の条文を確認する
  • 重要な制度の定義を正確に覚える
  • 判例の結論だけでなく判断の理由も理解する
  • 似た制度の要件や効果を比較する
  • 条文の表現を使って短い答案を作る

特に行政事件訴訟法の原告適格、訴えの利益、処分性などは、用語の意味を曖昧にしたまま覚えてしまうと、記述式で正確に表現できません。択一式の知識を記述式で使える状態にしておくことが大切です。

記述式の得点力を高める具体的な勉強法

記述式は、問題を解くだけで自然に上達するものではありません。普段の択一式学習から、知識を文章に変換する練習を取り入れることが効果的です。

① 択一式の問題を解いたら、理由を文章で説明する

択一式の問題で正解を選べたとしても、なぜその選択肢が正しいのかを説明できなければ、知識が十分に定着していない可能性があります。

そこで、問題を解いた後に「なぜこの結論になるのか」を1~2文で説明する習慣をつけましょう。これだけでも、法律知識を文章化する練習になります。

② 条文の重要語句を穴埋め形式で復習する

行政法や民法の重要条文について、キーワードを隠して答える練習も有効です。

例えば、条文の中にある「法律上の利益」「善意無過失」「正当な理由」などの語句を隠し、自分で正確に答えられるか確認します。

単に条文を読むだけでなく、重要な言葉を自力で再現することで、記述式に必要な表現力を鍛えられます。

③ 模範解答と自分の答案を比較する

記述式の演習では、答え合わせをして正解・不正解を確認するだけでは不十分です。

模範解答と自分の答案を比較し、どの法律用語が不足していたのか、どの要件を見落としていたのかを確認しましょう。

比較する項目 確認する内容
論点 問題となる法律上の制度を正しく特定できたか
要件 必要な法律上の条件を書けていたか
法律効果 結論や請求内容を正しく表現できたか
表現 法律用語を曖昧に言い換えていないか
文字数 必要な内容を40字程度にまとめられたか

④ 同じ問題を時間を空けて解き直す

一度模範解答を読んだだけでは、自分で答案を作れるようになったとは限りません。

数日後に同じ問題を解き直し、模範解答を見なくても必要なキーワードを含めた答案を作れるか確認しましょう。

特に、間違えた問題や重要な法律用語を落とした問題は、ノートなどに記録して定期的に復習することをおすすめします。

⑤ 本試験を想定して時間を測る

本試験では、記述式だけに十分な時間を使えるわけではありません。択一式や多肢選択式とのバランスを考えながら解答する必要があります。

そのため、記述式の演習に慣れてきたら、問題文の分析から答案作成までの時間を測り、限られた時間の中で必要な情報をまとめる練習を行いましょう。

おすすめの復習サイクル

  1. まず自力で答案を作成する。
  2. 模範解答と比較して不足したキーワードを確認する。
  3. 不足した知識をテキストや条文に戻って復習する。
  4. 数日後に同じ問題を解き直す。
  5. 時間を測って答案を作成できるか確認する。

記述式でやってはいけない答案作成

最後に、記述式で避けたい代表的な失敗を整理しておきましょう。

① 知っている法律知識をすべて書こうとする

関連する条文や判例をすべて答案に入れようとすると、文字数が足りなくなり、設問への回答が曖昧になることがあります。まずは設問が求める結論と必要な要件に絞りましょう。

② 法律用語を日常的な言葉に置き換える

法律上の意味が異なる言葉に置き換えてしまうと、答案の正確性が損なわれる可能性があります。重要な法律用語は、できるだけ正確な表現で記述しましょう。

③ 要件だけを書いて結論を忘れる

設問が法律上の効果を尋ねているのに、成立要件だけを書いてしまうケースです。設問の要求を最後にもう一度確認し、結論まで書けているか確認しましょう。

④ 最初から完璧な答案を目指す

最初から模範解答と同じ文章を作ろうとすると、答案を書くこと自体が難しくなります。まずは論点と法律上の結論を正確に押さえ、徐々に表現を改善していきましょう。

⑤ 記述式の演習ばかりに時間を使う

記述式は重要ですが、択一式や多肢選択式の学習も欠かせません。記述式の土台となるのは、民法・行政法の基本的な法律知識です。基礎知識が不十分な状態で記述式の問題だけを解いても、十分な効果は期待できません。

ポイント:記述式対策は、基本知識の習得と答案作成の練習を組み合わせることが大切です。択一式で身につけた知識を、自分の言葉で説明できる状態にしていきましょう。

Lex行政書士予備校講師の視点

記述式の指導で特に大切にしたいのは、答案の完成度だけで受験生の理解度を判断しないことです。

例えば、答案に法律用語が十分に書けていなかったとしても、問題となる制度を正しく理解している受験生もいます。一方で、模範解答に似た文章を書けていても、なぜその結論になるのかを説明できない受験生もいます。

本当に必要なのは、問題文の事実と法律上の要件を結びつけ、自分で結論を導ける力です。

そのため、記述式の指導では、次のような順番で理解を確認することが効果的です。

  1. 論点を説明できるか:どの法律上の制度が問題となっているのか。
  2. 根拠を説明できるか:なぜその条文や判例が適用されるのか。
  3. 結論を導けるか:具体的な事実に法律を当てはめるとどうなるのか。
  4. 答案にできるか:重要な法律用語を使い、40字程度にまとめられるか。

特に、記述式が苦手な受験生は、答案の書き方だけを練習するのではなく、基本的な法律知識に立ち返ることも重要です。

一人ひとりの理解度に応じて、知識の整理から答案作成まで段階的に取り組むことで、記述式に必要な力を着実に身につけていきましょう。

記述式の答案作成に自信がない方へ

「何を覚えればよいか分からない」「答案のどこを改善すればよいか分からない」という方は、現在の学習状況や苦手分野を整理してみましょう。基礎知識の確認から記述式の答案作成まで、段階的な学習が大切です。

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よくある質問

行政書士試験の記述式は何点満点ですか?

記述式は3問で合計60点です。1問あたり20点の配点があり、40字程度で解答する形式です。試験全体の300点に対して20%を占めるため、重要な得点源となります。

記述式の採点基準や部分点の配点は公表されていますか?

行政書士試験研究センターは、記述式の詳細な採点基準やキーワードごとの部分点の配分を公表していません。そのため、特定の単語に何点が配分されているかを断定することはできません。重要な法律用語や要件、法律効果を正確に答案に盛り込む練習を重ねましょう。

記述式の勉強はいつから始めればよいですか?

基本的な民法・行政法の知識を身につけ始めた段階から、少しずつ記述式を意識した学習を取り入れることをおすすめします。最初から本試験レベルの問題を解く必要はありません。まずは条文や判例の重要語句を文章で説明する練習から始めましょう。

記述式は模範解答を暗記すればよいですか?

模範解答の丸暗記だけでは不十分です。問題ごとに事実関係や問われる法律上の論点が異なるため、暗記した文章をそのまま使えない場合があります。なぜその法律用語が必要なのか、どのような要件からその結論が導かれるのかを理解しましょう。

40字を超えたり、40字に満たなかったりすると不利になりますか?

試験案内では40字程度とされています。字数の細かな許容範囲や、超過・不足による採点上の扱いを一律に断定することはできません。答案用紙の指示に従い、必要な法律上の要素を40字程度にまとめる練習をしておきましょう。

民法と行政法のどちらを優先して対策すべきですか?

どちらか一方だけに偏るのではなく、両方を並行して学習することが基本です。民法は事例から法律関係を整理する力、行政法は条文や判例の要件・定義を正確に理解する力を意識して対策しましょう。

記述式の過去問は何年分解けばよいですか?

年数だけを目標にするよりも、基本的な論点について答案を作成できるようになることを優先しましょう。複数年度の過去問を使い、問題文の分析、キーワードの抽出、答案作成、解き直しまで行うことが重要です。

記述式の得点力を高めるには、民法・行政法の基礎知識をしっかりと身につけることが重要です。以下の記事も併せて参考にしてください。

令和7年度 行政書士試験 過去問解説【記述式】問題44〜46に挑戦令和6年度 行政書士試験 過去問解説【記述式】問題44〜46に挑戦行政書士試験 模擬問題【記述式】全3問|正解と解説付き令和7年度 行政書士試験の出題傾向|科目別の特徴と対策行政書士試験の出題傾向の変化|令和2年度〜令和7年度の6年間で変わったこと行政書士試験 過去問解説行政書士試験の記述式対策|40字答案の作り方と得点を伸ばす添削法民法の勉強法|行政書士試験の初学者が得点を伸ばす学習順序法律の条文と判例はどう読む?行政書士試験初学者の基本行政書士試験は何から勉強する?初学者の科目順・教材・過去問

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行政書士試験の記述式対策では、法律知識を身につけるだけでなく、理解した内容を答案として表現する練習が欠かせません。

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まとめ

行政書士試験の記述式で得点するためには、法律知識を身につけるだけでなく、問題文から必要な情報を読み取り、法律上の重要なキーワードを使って答案を作成する力が必要です。

記述式の答案作成で意識したい3ステップ

  1. 問題文を分析する:誰が誰に対して何を求めているのかを整理する。
  2. キーワードを抽出する:制度名・法律上の要件・法律効果を特定する。
  3. 答案を作成する:必要な情報を整理し、40字程度の文章にまとめる。

また、民法では具体的な事例から法律関係を整理する力、行政法では条文や判例の重要なキーワードを正確に理解する力が求められます。

最初から完璧な答案を目指す必要はありません。択一式の学習で身につけた知識を文章で説明する練習から始め、模範解答との比較や解き直しを繰り返していきましょう。

記述式は合計60点の重要な得点分野です。日頃から答案作成の練習を積み重ね、必要な法律知識を本試験で使える力へと変えていきましょう。

参考文献・一次情報

※本記事の練習問題および解答例は、答案作成の考え方を説明するためのオリジナル教材です。実際の試験問題・公式解答・採点基準を再現するものではありません。記述式の詳細な採点基準や部分点の配分は公表されていません。試験制度・配点等は受験年度の公式情報をご確認ください。



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