行政書士試験の出題傾向の変化|令和2年度〜令和7年度の6年間で変わったこと
導入:6年間を通して見える大きな流れ
本記事では、令和2年度(2020年実施)から令和7年度(2025年実施)までの6年度分の行政書士試験問題をもとに、出題傾向がどのように変化してきたかを整理します。分析は、行政書士試験研究センターが公開する公式問題PDFに掲載された問題に基づきます。各年度とも問題1など一部の問題が著作権の関係で公式PDFに掲載されていないため、それらの問題は分析の対象外です。
6年間を通して見える大きな流れは、次の5点にまとめられます。
第一に、出題範囲そのものが変わりました。令和5年度までは「一般知識等」とされていた法令等以外の分野が、令和6年度から「基礎知識」に再編され、行政書士法をはじめとする法令分野が新たに加わりました。6年間のちょうど真ん中で起きた、この再編が最大の転換点です。
第二に、法改正の反映が速くなっています。改正民法(債権法)の新制度は施行の翌年度から本格的に問われ始め、感染症法の令和3年2月改正は同年11月の試験で、行政書士法の令和7年改正は同年度の試験で、それぞれ出題されました。「改正されたばかりだからまだ出ない」という想定は通用しなくなっています。
第三に、判例の「新しさ」が増しています。多肢選択式では、最大判令和2年11月25日(地方議会議員に対する出席停止の懲罰)が令和4年度に、最大判令和6年7月3日(旧優生保護法違憲判決)が翌年の令和7年度に、それぞれ題材になりました。5肢択一式や記述式でも近年の最高裁判例を下敷きにした出題が続いています。
第四に、行政法では手続と救済の分野が一貫して厚く、条文の細部を問う出題が定着しました。行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法の3法は、6年間を通じて毎年まとまった配分を占めています。
第五に、合格率は令和2年度の10.72%から令和7年度の14.54%へと、年度ごとに上下しながらも全体としては上昇傾向にあります。ただし、これは受験者層の変化など出題以外の要因にも左右される数字であり、出題内容の変化と直結させることはできません。
以下、全体の変化を確認したうえで、科目別に変化を追っていきます。
目次
全体の変化
出題形式と構成:変わらない骨格と、令和6年度の再編
出題の骨格は6年間を通じて変わっていません。全60問・300点満点で、「法令等」46問(5肢択一式40問・多肢選択式3問・記述式3問、244点)と、法令等以外の分野14問(5肢択一式、56点)の構成です。科目別の配分も、基礎法学2問、憲法5問、行政法19問、民法9問、商法・会社法5問という内訳が6年間維持されています。
変わったのは法令等以外の14問の中身です。令和5年度までの「一般知識等」は、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解の範囲でした。これが令和6年度から「基礎知識」に再編され、行政書士法や住民基本台帳法、戸籍法といった法令分野が新たに出題範囲に加わりました。実際、令和6年度は行政書士法(問題52)と住民基本台帳法(問題53)、令和7年度は行政書士法(問題53)と戸籍法(問題54)がそれぞれ出題されています。条文知識で確実に得点できる問題が法令等の外側にも生まれたことが、対策上の大きな変化です。
なお、合格基準の枠組み(法令等で122点以上、法令等以外の分野で24点以上、全体で180点以上)も6年間を通じて同じです。
合格率の推移
行政書士試験研究センターの公表値(「最近10年間における行政書士試験結果の推移」)によると、合格率は令和2年度10.72%、令和3年度11.18%、令和4年度12.13%、令和5年度13.98%、令和6年度12.90%、令和7年度14.54%と推移しています。令和6年度にいったん下がったものの、6年間全体では上昇傾向です。ただし、合格率は受験者数や受験者層の構成によっても変動します。「合格率が上がったから易しくなった」と短絡的に結びつけるのではなく、出題内容そのものの変化を見ることが大切です。以下で見るように、この期間の出題は、易しくなったというより「問われる知識の鮮度」が上がったと表現するほうが実態に近いといえます。
科目別の変化
基礎法学・憲法
基礎法学は、簡易裁判所の権限と手続(令和2年度問題2)、法律用語(令和4年度問題2)、法令の効力(令和3年度問題2)、法人等の種類と性質(令和5年度問題2)、訴訟手続の原則(令和6年度問題2)、裁判員制度(令和7年度問題2)と、法制度の土台をなす知識が毎年1問ずつ出題される形が続いています(問題1は公式PDF非掲載のため、各年度とも掲載のある1問に基づく分析です)。
憲法5問の中心は一貫して判例ですが、素材の選び方に変化が見られます。令和2年度は未決勾留(問題3)や第三者所有物没収(問題7)など刑事手続に伴う人権保障、令和3年度は国家補償(問題3)や政教分離(問題5)と行政法に隣接するテーマ、令和4年度は職業の自由(問題4)や適正手続(問題5)といった定番判例が中心でした。これに対し令和6年度は検索結果の削除請求(問題4)という近年の最高裁判例が素材になり、令和7年度は法の下の平等(問題3)で、再婚禁止期間の廃止や嫡出でない子の相続分差別の撤廃といった改正済みの制度について、判例の判断枠組みそのものが問われました。つまり、憲法の判例学習は「定番判例の結論を覚える」段階から、「新しい判例」と「改正後の制度の下での判例の位置づけ」までを含むものへ広がっています。
行政法
行政法19問は6年間を通じて最大の配分であり、手続法と救済法の厚さが一貫しています。令和2年度は行政不服審査法の3問(審査請求・再審査請求・不作為の審査請求、問題14〜16)と行政事件訴訟法の3問(問題17〜19)、令和4年度は行政手続法の申請・不利益処分・届出(問題11〜13)と行政不服審査法の審理員・教示(問題15・16)が並ぶなど、年度ごとに力点の置き方は違っても、「処分→不服申立て→訴訟」という手続の流れに関わる出題が途切れた年度はありません。
変化が見られるのは、条文の細部への踏み込み方です。令和7年度は、再調査の請求(問題15)や教示(問題16)のように、テキストの要約だけでは拾いきれない条文レベルの知識が問われました。令和6年度には行政不服審査法と行政事件訴訟法の関係(問題16)という横断的な出題もあり、制度を個別に覚えるだけでなく、制度どうしのつながりを問う方向が強まっています。
もう一つの変化は地方自治法の配分の揺れです。地方自治法は令和2年度4問(問題10・22〜24)、令和3年度4問(問題22〜24・26)、令和4年度3問(問題22〜24)、令和5年度5問(問題22〜26)、令和6年度3問(問題22〜24)、令和7年度3問(問題22〜24)と推移しています。令和5年度のように区域・境界(問題22)や事務の共同処理(問題24)まで含めて5問が出る年度がある一方、3問の年度もあり、「定番論点だけに絞る」対策では年度によって取りこぼしが生じる科目になっています。
民法
民法の6年間は、法改正への対応がそのまま表れた科目です。令和2年4月に施行された改正民法(債権法)について、施行直後の令和2年度は、制限行為能力者(問題27)、占有改定(問題28)、根抵当権(問題29)、債務引受(問題31)など従来からの基本論点が中心で、改正で大きく変わった論点は前面に出ませんでした。ところが翌年の令和3年度には、契約不適合責任(問題33)と配偶者居住権(問題35、平成30年相続法改正で新設)が、令和4年度には危険負担・解除(問題30・31)と法定利率の変動制(問題33)が、令和5年度には消滅時効(問題27)・連帯債務(問題30)・解除(問題33)と、改正後の制度を正面から問う問題が各年度に並ぶようになりました。施行直後は基本論点、翌年度以降は改正論点の本格化、という時間差がはっきり読み取れます。
また、成年年齢の引下げ(令和4年4月施行)をめぐっては、令和2年度の制限行為能力者(問題27)や特別養子(問題35)が引下げ前の制度を前提としており、過去問として解く際には現行制度への読み替えが必要です。改正は「出題される」だけでなく、「過去問の前提を変える」ものでもある点に注意が要ります。
出題分野の配分にも年度差があります。令和5年度は債権分野が問題30〜34と厚く物権は譲渡担保(問題29)のみだった一方、令和7年度は総則・物権・債権・家族に広く分散しました。民法は年度ごとに偏りが変わるため、特定分野を捨てる学習は通用しにくい科目になっています。
商法・会社法
商法・会社法5問は、設立・株式・機関という会社法の骨格に沿った出題が6年間を通じて続いています。その中で目立つ変化は、会社法改正の反映の速さです。令和3年度問題39では、令和元年改正会社法による社外取締役の設置義務(令和3年3月施行)が、施行された年度の試験で問われました。令和6年度には監査等委員会設置会社の取締役の報酬等(問題38)や株式交換(問題39)、令和4年度には特別支配株主の株式売渡請求(問題38)など、ガバナンスや組織再編に関わる比較的新しい制度も出題されています。商法からは営業譲渡(令和4年度問題36)、商行為(令和5年度問題36)、匿名組合(令和6年度問題36)、交互計算(令和7年度問題36)のように、総則・商行為分野から毎年1問程度が出ており、会社法だけに偏らない構成が続いています。
多肢選択式
多肢選択式3問は、判例の判決文抜粋を素材とする形式が中心ですが、素材の新しさに明確な変化があります。令和2年度は労働組合の統制処分(問題41)などの判例、令和5年度は北方ジャーナル事件(問題41)などの著名判例が素材でした。これに対し、令和4年度問題41では最大判令和2年11月25日(地方議会議員に対する出席停止の懲罰)の補足意見が、令和7年度問題41では最大判令和6年7月3日(旧優生保護法違憲判決)が、それぞれ題材になっています。試験実施のわずか1〜2年前の大法廷判決が素材になる流れが定着しつつあります。
あわせて、判例文以外の素材も混ざるようになっています。令和3年度問題42は感染症法の令和3年2月改正を条文理解として問う問題で、同年度の多肢選択式には裁判員制度(問題41)という制度知識の題材も含まれました。令和6年度問題41では、婚外子の相続分をめぐる違憲決定に加えて「先例の効力」そのものが問われており、判例の結論だけでなく、判例がその後どう扱われるかという一段深い理解が求められるようになっています。
記述式
記述式3問の内訳は、6年間を通じて問題44が行政法、問題45・46が民法という配分で安定しています。問われる内容にも一定の型があり、行政法では訴訟の選択と要件(令和2年度問題44の無効確認訴訟、令和4年度問題44の義務付け訴訟、令和7年度問題44の裁決取消訴訟)、民法では判例の枠組みが確立した論点(令和2年度問題45の第三者の詐欺、問題46の背信的悪意者からの転得者)が中心でした。
変化として挙げられるのは、新しい法制度や判例の動きが記述式にも及んでいることです。令和3年度問題45は改正民法466条のもとでの譲渡禁止特約の効力、問題46の請負の契約不適合責任(令和5年度)は改正民法の新制度が題材です。令和5年度問題44は、地方議会議員への出席停止の懲罰が司法審査の対象となることを示した近年の最高裁判例の流れを受けた差止訴訟の問題でした。記述式は「古くからある典型論点だけ」の科目ではなくなってきています。
基礎知識(令和5年度までは一般知識等)
この分野は、令和6年度の再編を境に姿が大きく変わりました。再編前の一般知識等は、政治・経済・社会の比重が高く、時事の反映が強い分野でした。令和3年度はオリンピックと政治(問題47)や新型コロナウイルス感染症対策(問題48)、令和4年度はロシア・旧ソ連の外交史(問題47、ウクライナ侵攻の年)やIMF推計に基づくGDP順位(問題51)、令和5年度はG7広島サミット(問題47)と、その年の出来事や国際情勢が直接題材になっています。
再編後の基礎知識では、この時事性は引き継がれつつ(令和6年度問題48の中東・パレスチナ情勢、令和7年度問題55のディープフェイク、問題56の投資詐欺)、そこに法令分野が加わりました。前述のとおり行政書士法は令和6年度(問題52)・令和7年度(問題53)と連続して出題され、しかも令和7年度問題53は行政書士法の令和7年改正を踏まえた内容で、行政書士法人への解散命令の権限者など改正後の制度を前提にしないと判断できない選択肢が含まれています。自分の資格の法律の改正が、施行された年度の試験に、しかも基礎知識の法令分野で出題されるというのは、再編前にはなかった形です。
情報通信・個人情報保護の分野も変化しています。再編前は、令和2年度に行政機関個人情報保護法(問題56)と個人情報保護法(問題57)が並ぶなど、当時の制度の枠組みを問う出題でしたが、令和3年改正による一本化を経て、令和6年度は個人情報保護法(問題57)に加えてデジタル庁(問題56)や欧米の情報通信法制(問題55)、令和7年度はディープフェイク(問題55)など、制度と社会問題の両面から題材が選ばれるようになっています。個人情報保護制度そのものについては、令和4年度問題57が一本化の過渡期(地方公共団体への一本化は令和5年4月施行で未完了の時期)を問う問題だったように、法改正の施行時期のずれまで意識させる出題が見られました。
これからの受験対策への示唆
6年間の変化から、今後の受験生が意識すべきことは次のとおりです。
第一に、法改正への対応を学習計画の中心に置くことです。改正民法の新制度が施行の翌年度から本格化したこと(令和3年度問題33の契約不適合責任など)、感染症法の令和3年2月改正が同年度の問題42(多肢選択式)で問われたこと、行政書士法の令和7年改正が同年度の問題53で問われたことから分かるように、試験年度の4月1日時点で施行済みの改正は、施行直後でも出題対象になります。改正点は旧制度との違いとセットで整理しておくことが有効です。
第二に、判例学習の範囲を直近の最高裁判例まで広げることです。最大判令和2年11月25日と最大判令和6年7月3日が多肢選択式の素材になったように、試験の1〜2年前の大法廷判決は出題圏内です。重要判例は結論だけでなく、判決文の言い回しや、令和6年度問題41で問われた先例の効力のような「判例の扱われ方」まで含めて押さえておくと、多肢選択式・5肢択一式・記述式のいずれにも対応しやすくなります。
第三に、行政法は手続と救済の流れで学習することです。手続法3法の出題は6年間途切れておらず、令和7年度問題15・16のように条文の細部が問われる傾向が強まっています。制度をバラバラに覚えるのではなく、「申請→処分→審査請求→訴訟」の流れと、制度どうしの関係(令和6年度問題16)で整理することが、細部の出題への対応力を高めます。
第四に、科目ごとの配分の揺れに備え、捨て分野を作らないことです。地方自治法は年度により3〜5問と幅があり(令和5年度は5問)、民法も年度ごとに出題分野の偏りが変わります。配分の少ない年度の姿だけを見て対策範囲を狭めると、配分が戻った年度で失点します。
第五に、基礎知識は再編後の範囲で対策することです。令和5年度以前の過去問には法令分野が含まれていないため、行政書士法などの法令分野は条文学習で別途補う必要があります。とりわけ行政書士法は、令和6・7年度と連続して出題され、改正内容まで問われているため、現行条文での確認が欠かせません。一方、政治・経済・社会や情報分野の時事題材の出題のされ方は再編前後で連続している部分が多く、旧範囲の過去問も時事問題への対応訓練としては引き続き活用できます。
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