令和2年度 行政書士試験 過去問解説【基礎法学・憲法】問題2〜4、6、7に挑戦
この記事では、令和2年度行政書士試験の【基礎法学・憲法】(問題2〜4、6、7・全5問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
問題1・問題5は著作権の関係で公式PDFに掲載がないため、本記事の対象外です。
目次
問題2(簡易裁判所の権限と手続)
問題2 簡易裁判所に関する次のア~オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア簡易裁判所は、禁固刑および懲役刑を科すことができず、これらを科す必要を認めたときは、事件を地方裁判所へ移送しなければならない。イ簡易裁判所における一部の民事事件の訴訟代理業務は、法務大臣の認定を受けた司法書士および行政書士にも認められている。ウ簡易裁判所で行う民事訴訟では、訴えは口頭でも提起することができる。エ少額訴訟による審理および裁判には、同一人が同一の簡易裁判所において同一の年に一定の回数を超えて求めることができないとする制限がある。オ簡易裁判所判事は、金銭その他の代替物または有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。
1 ア・イ
2 ア・ウ
3 イ・オ
4 ウ・エ
5 エ・オ
正解:4
解説
正しいものの組合せは4(ウ・エ)である。ウは正しい。簡易裁判所における民事訴訟では、訴えは口頭で提起することができる(民事訴訟法271条)。エは正しい。少額訴訟による審理および裁判は、同一の原告が同一の簡易裁判所において同一の年に一定の回数(政令で定める回数)を超えて求めることができない(民事訴訟法368条2項)。アは誤り。簡易裁判所は、原則として禁錮以上の刑を科すことができないが、一定の罪については例外的に懲役刑を科すことができる場合があり(裁判所法33条2項)、「科すことができず」と言い切るのは誤りである。イは誤り。簡易裁判所における一定の民事事件の訴訟代理業務が認められているのは、法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)であり、行政書士には認められていない。オは誤り。支払督促を発するのは簡易裁判所判事ではなく、簡易裁判所の裁判所書記官である(民事訴訟法382条)。
問題3(未決勾留と被拘禁者の自由)
問題3 次の文章の空欄ア~オに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。未決勾留は、刑事訴訟法の規定に基づき、逃亡又は罪証隠滅の防止を目的として、被疑者又は被告人のアを監獄内に限定するものであつて、右の勾留により拘禁された者は、その限度でイ的行動の自由を制限されるのみならず、前記逃亡又は罪証隠滅の防止の目的のために必要かつウ的な範囲において、それ以外の行為の自由をも制限されることを免れない・・・。また、監獄は、多数の被拘禁者を外部からエして収容する施設であり、右施設内でこれらの者を集団として管理するにあたつては、内部における規律及び秩序を維持し、その正常な状態を保持する必要があるから、・・・この面からその者のイ的自由及びその他の行為の自由に一定の制限が加えられることは、やむをえないところというべきである・・・被拘禁者の新聞紙、図書等の閲読の自由を制限する場合・・・具体的事情のもとにおいて、その閲読を許すことにより監獄内の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当のオ性があると認められることが必要であり、かつ、・・・制限の程度は、右の障害発生の防止のために必要かつウ的な範囲にとどまるべきものと解するのが相当である。(最大判昭和58 年6 月22 日民集第37 巻5 号793 頁)アイウエオ
1 居住身体合理隔離蓋然
2 活動身体蓋然遮断合理
3 居住日常合理遮断蓋然
4 活動日常蓋然隔離合理
5 居住身体合理遮断蓋然
正解:1(ア 居住/イ 身体/ウ 合理/エ 隔離/オ 蓋然)
解説
未決勾留中の被拘禁者に対する新聞紙・図書等の閲読制限が問題となった最高裁判所大法廷判決(最大判昭和58年6月22日)からの出題である。アには「居住」が入る。未決勾留は、被疑者または被告人の居住を監獄内に限定するものである。イには「身体」が入る。勾留により拘禁された者は、その限度で身体的行動の自由を制限される。ウには「合理」が入る。逃亡または罪証隠滅の防止の目的のために必要かつ合理的な範囲において、それ以外の行為の自由も制限されることを免れず、閲読の制限の程度も、障害発生の防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまるべきものとされた。エには「隔離」が入る。監獄は、多数の被拘禁者を外部から隔離して収容する施設である。オには「蓋然」が入る。閲読を許すことにより監獄内の規律および秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められることが、制限の要件とされた。
問題4(表現の自由の規制)
問題4 表現の自由の規制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
1 表現の内容規制とは、ある表現が伝達しようとするメッセージを理由とした規制であり、政府の転覆を煽動する文書の禁止、国家機密に属する情報の公表の禁止などがその例である。
2 表現の内容を理由とした規制であっても、高い価値の表現でないことを理由に通常の内容規制よりも緩やかに審査され、規制が許されるべきだとされる場合があり、営利を目的とした表現や、人種的憎悪をあおる表現などがその例である。
3 表現内容中立規制とは、表現が伝達しようとするメッセージの内容には直接関係なく行われる規制であり、学校近くでの騒音の制限、一定の選挙運動の制限などがその例である。
4 表現行為を事前に規制することは原則として許されないとされ、検閲は判例によれば絶対的に禁じられるが、裁判所による表現行為の事前差し止めは厳格な要件のもとで許容される場合がある。
5 表現行為の規制には明確性が求められるため、表現行為を規制する刑罰法規の法文が漠然不明確であったり、過度に広汎であったりする場合には、そうした文言の射程を限定的に解釈し合憲とすることは、判例によれば許されない。
正解:5
解説
妥当でないのは5である。判例は、表現行為を規制する刑罰法規の文言が漠然不明確であったり過度に広汎であったりする場合でも、その文言の射程を限定的に解釈することによって合憲性を維持することができる場合があるとしており、文言を限定解釈して合憲とすることが許されないわけではない。1は、表現の内容規制(表現が伝達しようとするメッセージを理由とする規制)の説明として妥当である。2は、営利を目的とした表現(商業的言論)や人種的憎悪をあおる表現など、高い価値の表現でないとされるものについては、通常の内容規制よりも緩やかな審査基準によって規制が許される場合があるとする説明として妥当である。3は、表現内容中立規制(メッセージの内容に直接関係なく行われる規制)の説明として妥当である。4は、検閲は絶対的に禁止されるが、裁判所による表現行為の事前差止めは、厳格かつ明白な要件を満たす場合に例外的に許容されるとする判例の立場に沿うもので、妥当である。
問題6(衆議院の解散)
問題6 衆議院の解散に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 衆議院議員総選挙は、衆議院議員の任期が満了した場合と衆議院が解散された場合に行われるが、実際の運用では、任期満了による総選挙が過半数を占め、解散による総選挙は例外となっている。
2 内閣による衆議院の解散は、高度の政治性を有する国家行為であるから、解散が憲法の明文規定に反して行われるなど、一見極めて明白に違憲無効と認められる場合を除き、司法審査は及ばないとするのが判例である。
3 最高裁判所が衆議院議員選挙における投票価値の不均衡について憲法違反の状態にあると判断した場合にも、内閣の解散権は制約されないとするのが政府見解であるが、実際には、不均衡を是正しないまま衆議院が解散された例はない。
4 衆議院が内閣不信任案を可決し、または信任案を否決したとき、内閣は衆議院を解散できるが、この場合には、内閣によりすでに解散が決定されているので、天皇は、内閣の助言と承認を経ず、国事行為として衆議院議員選挙の公示を行うことができると解される。
5 天皇の国事行為は本来、厳密に形式的儀礼的性格のものにすぎない、と考えるならば、国事行為としての衆議院の解散の宣言について内閣が助言と承認の権能を有しているからといって、内閣が憲法上当然に解散権を有していると決めつけることはできない、という結論が導かれる。
正解:5
解説
妥当なのは5である。衆議院の解散は、天皇の国事行為(憲法7条3号)として、内閣の助言と承認により行われる。国事行為が本来、厳密に形式的・儀礼的な性格のものにすぎないと考えるならば、内閣が解散の宣言について助言と承認の権能を有していることから直ちに、内閣が憲法上当然に実質的な解散権を有していると決めつけることはできない、という結論が導かれる。解散権の帰属・根拠については、憲法69条の場合に限られるとする見解や憲法7条を根拠とする見解などの対立がある。1は誤り。実際の運用では、総選挙のほとんどは衆議院の解散によるものであり、任期満了による総選挙は例外的である。2は誤り。衆議院の解散の効力が争われた苫米地事件において、最高裁判所は、直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、たとえ法律上の争訟となり有効無効の判断が法律上可能である場合であっても、裁判所の審査権の外にあり、その判断は政治部門および最終的には国民の政治判断に委ねられるとした。「一見極めて明白に違憲無効と認められる場合を除き」との留保は、条約の合憲性が問題となった砂川事件の判決におけるものであり、解散に関する判例の立場ではない。3は誤り。投票価値の不均衡について違憲状態であるとの判断が示された後も、その是正をしないまま衆議院が解散され、総選挙が行われた例がある。4は誤り。衆議院議員総選挙の公示も天皇の国事行為(憲法7条4号)であり、憲法69条に基づく解散の場合であっても、内閣の助言と承認(憲法3条)を経ることを要する。
問題7(第三者所有物没収と違憲主張適格)
問題7 憲法訴訟における違憲性の主張適格が問題となった第三者没収に関する最高裁判所判決*について、次のア~オの記述のうち、法廷意見の見解として、正しいものをすべて挙げた組合せはどれか。ア第三者の所有物の没収は、所有物を没収される第三者にも告知、弁解、防禦の機会を与えることが必要であり、これなしに没収することは、適正な法律手続によらないで財産権を侵害することになる。イかかる没収の言渡を受けた被告人は、たとえ第三者の所有物に関する場合であっても、それが被告人に対する附加刑である以上、没収の裁判の違憲を理由として上告をすることができる。ウ被告人としても、その物の占有権を剥奪され、これを使用・収益できない状態におかれ、所有権を剥奪された第三者から賠償請求権等を行使される危険に曝される等、利害関係を有することが明らかであるから、上告により救済を求めることができるものと解すべきである。エ被告人自身は本件没収によって現実の具体的不利益を蒙ってはいないから、現実の具体的不利益を蒙っていない被告人の申立に基づき没収の違憲性に判断を加えることは、将来を予想した抽象的判断を下すものに外ならず、憲法81条が付与する違憲審査権の範囲を逸脱する。オ刑事訴訟法では、被告人に対して言い渡される判決の直接の効力が被告人以外の第三者に及ぶことは認められていない以上、本件の没収の裁判によって第三者の所有権は侵害されていない。
(注) * 最大判昭和37 年11 月28 日刑集16 巻11 号1593 頁
1 ア・イ
2 ア・エ
3 イ・オ
4 ア・イ・ウ
5 ア・エ・オ
正解:4
解説
正しいものをすべて挙げた組合せは4(ア・イ・ウ)である。本判決(第三者所有物没収事件、最大判昭和37年11月28日)の法廷意見は、次のように判示した。アは正しい。第三者の所有物の没収は、所有物を没収される第三者にも告知、弁解、防禦の機会を与えることが必要であり、これなしに没収することは、適正な法律手続によらないで財産権を侵害することになる。イは正しい。没収の言渡しを受けた被告人は、たとえ第三者の所有物に関する場合であっても、それが被告人に対する附加刑である以上、没収の裁判の違憲を理由として上告をすることができる。ウは正しい。被告人も、その物の占有権を剥奪され、これを使用・収益できない状態に置かれ、所有権を剥奪された第三者から賠償請求権等を行使される危険に曝されるなど、利害関係を有することが明らかであるから、上告により救済を求めることができる。エは誤り。被告人は没収によって現実の不利益を受け、利害関係を有するのであるから、その申立てに基づき没収の違憲性に判断を加えることは、将来を予想した抽象的判断を下すものには当たらない。オは誤り。本件の没収の裁判が確定すれば、第三者の所有権は侵害されることになるのであって、判決の直接の効力が第三者に及ばないことを理由に所有権の侵害がないとするのは、法廷意見の見解ではない。
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