令和2年度 行政書士試験 過去問解説【多肢選択式】問題41〜43に挑戦

この記事では、令和2年度行政書士試験の【多肢選択式】(問題41〜43・全3問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

多肢選択式は、判例等の文章の空欄に当てはまる語句を選択肢(1〜20)から選ぶ形式です。

目次

問題41(労働組合の政治活動と統制権)

問題41 次の文章の空欄ア~エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1 ~20)から選びなさい。このような労働組合の結成を憲法および労働組合法で保障しているのは、社会的・経済的弱者である個々の労働者をして、その強者であるアとの交渉において、対等の立場に立たせることにより、労働者の地位を向上させることを目的とするものであることは、さきに説示したとおりである。しかし、現実の政治・経済・社会機構のもとにおいて、労働者がその経済的地位の向上を図るにあたつては、単に対アとの交渉においてのみこれを求めても、十分にはその目的を達成することができず、労働組合が右の目的をより十分に達成するための手段として、その目的達成に必要なイや社会活動を行なうことを妨げられるものではない。この見地からいつて、本件のような地方議会議員の選挙にあたり、労働組合が、その組合員の居住地域の生活環境の改善その他生活向上を図るうえに役立たしめるため、そのウを議会に送り込むための選挙活動をすること、そして、その一方策として、いわゆる統一候補を決定し、組合を挙げてその選挙運動を推進することは、組合の活動として許されないわけではなく、また、統一候補以外の組合員であえて立候補しようとするものに対し、組合の所期の目的を達成するため、立候補を思いとどまるよう勧告または説得することも、それが単に勧告または説得にとどまるかぎり、組合の組合員に対する妥当な範囲のエ権の行使にほかならず、別段、法の禁ずるところとはいえない。しかし、このことから直ちに、組合の勧告または説得に応じないで個人的に立候補した組合員に対して、組合のエをみだしたものとして、何らかの処分をすることができるかどうかは別個の問題である。(最大判昭和43 年12 月4 日刑集22 巻13 号1425 頁)

1 統制 2 過半数代表 3 争議行為 4 指揮命令

5 政治献金 6 国民 7 地域代表 8 政治活動

9 支配 10 公権力 11 職能代表 12 経済活動

13 管理運営 14 自律 15 公益活動 16 純粋代表

17 利益代表 18 国 19 私的政府 20 使用者

正解:ア 20(使用者)/ イ 8(政治活動)/ ウ 17(利益代表)/ エ 1(統制)

解説

労働組合の統制権が問題となった最大判昭和43年12月4日からの出題である。アには「使用者」が入る。労働組合の結成を憲法および労働組合法で保障しているのは、社会的・経済的弱者である個々の労働者を、その強者である使用者との交渉において対等の立場に立たせ、労働者の地位を向上させることを目的とするものである。イには「政治活動」が入る。労働組合は、その目的をより十分に達成するための手段として、その目的達成に必要な政治活動や社会活動を行うことを妨げられるものではない。ウには「利益代表」が入る。労働組合が、その利益代表を議会に送り込むための選挙活動をすることは、組合の活動として許されないわけではない。エには「統制」が入る。統一候補以外の組合員が立候補しようとするのに対し、立候補を思いとどまるよう勧告または説得することは、それが単に勧告または説得にとどまる限り、組合の組合員に対する妥当な範囲の統制権の行使にほかならない。もっとも、勧告または説得に応じないで立候補した組合員に対して、組合の統制をみだしたものとして処分をすることができるかどうかは、別個の問題である、というのが判決の骨子である。

問題42(行政指導と行政指導指針)

問題42 次の文章の空欄ア~エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1 ~20)から選びなさい。行政指導とは、相手方の任意ないし合意を前提として行政目的を達成しようとする行政活動の一形式である。行政手続法は、行政指導につき、「行政機関がその任務又はアの範囲内において一定の行政目的を実現するために特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、イ、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」と定義し、行政指導に関する幾つかの条文を規定している。例えば、行政手続法は、行政指導ウにつき、「同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項」と定義し、これが、エ手続の対象となることを定める規定がある。行政指導は、一般的には、法的効果をもたないものとして処分性は認められず抗告訴訟の対象とすることはできないと解されているが、行政指導と位置づけられている行政活動に、処分性を認める最高裁判決も出現しており、医療法にもとづくイについて処分性を認めた最高裁判決(最二判平成17 年7 月15 日民集59 巻6 号1661頁)が注目されている。

1 通知 2 通達 3 聴聞 4 所掌事務 5 告示

6 意見公募 7 担当事務 8 基準 9 勧告 10 命令

11 弁明 12 審理 13 担任事務 14 告知 15 自治事務

16 指針 17 要綱 18 規則 19 所管事務 20 指示

正解:ア 4(所掌事務)/ イ 9(勧告)/ ウ 16(指針)/ エ 6(意見公募)

解説

アには「所掌事務」が入る。行政手続法は、行政指導を、「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するために特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」と定義している(行政手続法2条6号)。イには「勧告」が入る。行政指導の定義の中でも「指導、勧告、助言その他の行為」と列挙されており、また、医療法に基づく病院開設の中止の勧告について処分性を認めた最高裁判所判決がある。ウには「指針」が入る。「行政指導指針」とは、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときに、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう(2条8号ハ)。エには「意見公募」が入る。行政指導指針は、意見公募手続の対象となる「命令等」に含まれ、その策定にあたっては意見公募手続を経なければならない(39条)。

問題43(議会の内部規律と国家賠償)

問題43 次の文章は、普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰等が違法であるとして、当該懲罰を受けた議員が提起した国家賠償請求訴訟に関する最高裁判所の判決の一節である(一部修正してある)。空欄ア~エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1 ~20)から選びなさい。本件は、被上告人(議員)が、議会運営委員会が厳重注意処分の決定をし、市議会議長がこれを公表したこと(以下、これらの行為を併せて「本件措置等」という。)によって、その名誉を毀損され、精神的損害を被ったとして、上告人(市)に対し、国家賠償法1 条1 項に基づき損害賠償を求めるものである。これは、アの侵害を理由とする国家賠償請求であり、その性質上、法令の適用による終局的な解決に適しないものとはいえないから、本件訴えは、裁判所法3 条1 項にいうイに当たり、適法というべきである。もっとも、被上告人の請求は、本件視察旅行を正当な理由なく欠席したことを理由とする本件措置等が国家賠償法1 条1 項の適用上違法であることを前提とするものである。普通地方公共団体の議会は、憲法の定めるウに基づき自律的な法規範を有するものであり、議会の議員に対する懲罰その他の措置については、エの問題にとどまる限り、その自律的な判断に委ねるのが適当である。そして、このことは、上記の措置がアを侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断する場合であっても、異なることはないというべきである。したがって、普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員のアを侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断するに当たっては、当該措置がエの問題にとどまる限り、議会の自律的な判断を尊重し、これを前提として請求の当否を判断すべきものと解するのが相当である。(最一小判平成31 年2 月14 日民集73 巻2 号123 頁)

1 公法上の地位 2 一般市民法秩序 3 直接民主制

4 既得権 5 地方自治の本旨 6 知る権利

7 制度改革訴訟 8 行政立法 9 立法裁量

10 議会の内部規律 11 私法上の権利利益 12 統治行為

13 公法上の当事者訴訟 14 道州制 15 権力分立原理

16 当不当 17 自己情報コントロール権 18 法律上の争訟

19 抗告訴訟 20 司法権

正解:ア 11(私法上の権利利益)/ イ 18(法律上の争訟)/ ウ 5(地方自治の本旨)/ エ 10(議会の内部規律)

解説

市議会議員に対する厳重注意処分の決定とその公表が問題となった最一小判平成31年2月14日からの出題である。アには「私法上の権利利益」が入る。本件は、議員が、その名誉を毀損され精神的損害を被ったとして提起した、私法上の権利利益の侵害を理由とする国家賠償請求である。イには「法律上の争訟」が入る。その性質上、法令の適用による終局的な解決に適しないものとはいえないから、本件訴えは、裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たり、適法である。ウには「地方自治の本旨」が入る。普通地方公共団体の議会は、憲法の定める地方自治の本旨に基づき自律的な法規範を有するものである。エには「議会の内部規律」が入る。議会の議員に対する懲罰その他の措置については、議会の内部規律の問題にとどまる限り、その自律的な判断に委ねるのが適当であり、私法上の権利利益の侵害を理由とする国家賠償請求の当否を判断する場合であっても、議会の自律的な判断を尊重し、これを前提として請求の当否を判断すべきものとされた。

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