令和2年度 行政書士試験の出題傾向|科目別の特徴と対策

導入:令和2年度試験の全体像

令和2年度の行政書士試験は、2020年11月8日(日)13時から16時に実施されました。出題は全60問・300点満点で、法令等46問(244点)と基礎知識等14問(56点)の構成です。法令等の内訳は、5肢択一式40問(1問4点)、多肢選択式3問(1問8点)、記述式3問(1問20点)で、科目別の問題数は、基礎法学2問(問題1・2)、憲法5問(問題3〜7)、行政法19問(問題8〜26)、民法9問(問題27〜35)、商法・会社法5問(問題36〜40)です。合格基準は、法令等122点以上、基礎知識等24点以上、総点180点以上のすべてを満たすことです。行政書士試験研究センターの公表値では、受験者数41,681人、合格者数4,470人、合格率10.72%で、令和3年度(11.18%)・令和4年度(12.13%)と比べると低めの数字でした。

本記事の分析は、公式に問題文が公開されている範囲に基づきます。問題1(基礎法学)、問題5(憲法)、問題58〜60(文章理解)は公式PDFに掲載がないため、分析の対象外としています。また、問題47〜57の分野は、現在の「基礎知識」ではなく、当時の「一般知識等」(政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解)の範囲です。

目次

科目別の出題傾向

基礎法学・憲法

基礎法学は問題2の「簡易裁判所の権限と手続」で、裁判所制度の基本知識が問われました(問題1は非掲載のため対象外)。憲法は掲載のある4問のうち、問題3が未決勾留と被拘禁者の自由(判例の文章を用いた空欄補充形式)、問題4が表現の自由の規制、問題6が衆議院の解散(苫米地事件判決の理解)、問題7が第三者所有物没収と違憲主張適格(刑事手続に伴う人権保障)という構成です。統治と人権が混在し、判例の文章そのものを読ませる形式が含まれている点が特徴です。

行政法

行政法19問は、手続・不服申立て・訴訟の「救済の手続」に関する出題が厚い年度でした。総論では問題8(食中毒事故の原因公表と法律の留保)、問題9(行政行為の効力と瑕疵)が出題され、行政手続法は問題11(用語の定義)、問題12(聴聞と弁明の機会の付与)、問題13(申請の取扱い)の3問です。行政不服審査法は問題14(審査請求の手続)、問題15(再審査請求)、問題16(不作為についての審査請求)と、手続の種類ごとに3問が並びました。行政事件訴訟法は問題17(訴えの利益)、問題18(出訴期間)、問題19(義務付け訴訟)の3問で、国家賠償法は問題20(1条の要件と責任)、問題21(権限の不行使と国家賠償)の2問です。地方自治法は問題10(普通地方公共団体の契約)、問題22(住民の権利と地位)、問題23(自治事務と法定受託事務・国の関与)、問題24(住民訴訟)の4問と多く、個別法として問題25(情報公開をめぐる判例)、問題26(運転免許)も出題されています。

民法

民法9問は、問題27(制限行為能力者)、問題28(占有改定による引渡し)、問題29(根抵当権)、問題30(選択債権)、問題31(債務引受)、問題32(同時履行の抗弁権)、問題33(借地権の対抗力と賃貸人の地位の移転)、問題34(医療契約における医師の義務)、問題35(特別養子制度)という構成で、条文と判例の基本論点が中心でした。この年度は令和2年4月に改正民法(債権法)が施行された直後の試験ですが、民法の出題は改正で大きく変わった論点よりも、従来からの基本論点に軸足が置かれています。なお問題27の制限行為能力者は、成年年齢の引下げ(令和4年4月施行)より前の制度を前提とした出題であり、現在の制度とは異なる点に注意が必要です。問題35の特別養子制度についても、養親の年齢要件などはその後の成年年齢引下げに伴い変わっています。

商法・会社法

商法は問題36(高価品に関する運送人の責任の特則)の1問で、会社法は問題37(株式会社の設立)、問題38(自己株式の取得)、問題39(株主総会と基準日)、問題40(公開会社・大会社の規律)の4問でした。設立・株式・株主総会・機関の規律という会社法の骨格に沿った出題で、制度ごとの要件と効果を正確に区別できているかが問われています。

多肢選択式

多肢選択式3問の題材は、問題41が労働組合の政治活動と統制処分をめぐる判例(憲法)、問題42が行政指導と行政指導指針(行政手続法)、問題43が議会の内部規律と国家賠償でした。判例の文章を読みながら空欄を埋める形式が2問あり、判例の結論だけでなく、判決文の論理展開を追えるかどうかが問われています。

記述式

記述式3問の内訳は、行政法1問・民法2問でした。問題44は土地区画整理の換地処分をめぐる無効確認訴訟で、処分の効力が争われる場面での訴訟選択が問われ、問題45は第三者の詐欺による意思表示の取消し、問題46は背信的悪意者からの転得者の保護という、いずれも判例の枠組みが確立した典型論点でした。条文の要件を事例に当てはめ、結論までを40字程度にまとめる訓練がそのまま活きる出題です。

基礎知識(一般知識等)

掲載のある問題47〜57のうち、政治・経済・社会分野は問題47(普通選挙の歴史)、問題48(フランス人権宣言)、問題49(バブル経済とその崩壊)、問題50(国債制度とその運用)、問題51(子ども・子育て政策)、問題52(新しい消費の形態)、問題53(地域再生・地域活性化の政策)、問題54(人口動態)の8問で、歴史・制度の基礎知識を問うものが中心でした。情報通信・個人情報保護分野は問題55(インターネット通信の略称)、問題56(行政機関個人情報保護法における開示)、問題57(個人情報保護法における個人データの取扱い)の3問で、個人情報保護に関する法制度が2問続いています。時事性の強い題材は比較的少なく、教科書的な知識の定着度を測る構成でした。

令和2年度の特徴

第一に、法改正の「狭間」の年度であることです。債権法改正は令和2年4月に施行された直後でしたが民法の出題は基本論点中心で、一方、成年年齢の引下げは令和4年4月施行のため問題27は旧制度が前提、個人情報保護法の令和3年改正による一本化もまだ行われていない時期でした。過去問として学習する際は、「出題当時の制度」と「現在の制度」の違いを意識しないと、かえって混乱のもとになります。本サイトの各問題の解説では、現行法と結論が異なる点に注記を付けています。

第二に、行政法における手続・救済分野の厚さです。行政不服審査法の3問(審査請求・再審査請求・不作為の審査請求)と行政事件訴訟法の3問を合わせると6問になり、地方自治法の住民訴訟(問題24)も含め、「処分を受けた側がどう争うか」という流れで整理できる出題が目立ちました。

第三に、個人情報保護の出題方法です。問題56・57で行政機関個人情報保護法と個人情報保護法(民間部門)が並んで出題され、当時の「3法体制」の理解が問われました。この分野は令和3年改正で一本化され制度が大きく変わったため、過去問演習では現行制度への読み替えが必須の論点です。

なお、合格率10.72%は令和3・4年度より低い数字ですが、合格率は受験者層の変動にも左右されるため、この数字だけで出題の難易度を断定することはできません。出題内容からいえるのは、上記のとおり基本論点中心の構成だったという点です。

受験対策のポイント

行政法は、手続法・不服審査法・行政事件訴訟法を「申請→処分→審査請求→訴訟」という一連の流れで結び付けて学習すると、この年度のような手続横断型の出題に対応できます。とくに再審査請求や不作為の審査請求のように出題頻度が下がりがちな手続も、条文上の位置づけを確認しておくことが大切です。民法は基本論点の精度が得点を左右した年度なので、占有改定・根抵当権・債務引受といった定番論点を条文から説明できる水準まで仕上げることが近道です。あわせて、この年度の過去問を解くときは、成年年齢や個人情報保護のように現行制度と異なる前提の問題が混ざっている点に注意し、解説の現行法注記を確認しながら進めてください。憲法・多肢選択式は判例文の読解形式に慣れるため、重要判例は要旨だけでなく判決文の言い回しにも触れておくと有効です。

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