令和3年度 行政書士試験の出題傾向|科目別の特徴と対策

導入:令和3年度試験の全体像

令和3年度の行政書士試験は、2021年11月14日(日)13時から16時に実施されました。出題は全60問・300点満点で、法令等46問(244点)と基礎知識等14問(56点)の構成です。法令等の内訳は、5肢択一式40問(1問4点)、多肢選択式3問(1問8点)、記述式3問(1問20点)で、科目別の問題数は、基礎法学2問(問題1・2)、憲法5問(問題3〜7)、行政法19問(問題8〜26)、民法9問(問題27〜35)、商法・会社法5問(問題36〜40)です。合格基準は、法令等122点以上、基礎知識等24点以上、総点180点以上のすべてを満たすことです。行政書士試験研究センターの公表値では、受験者数47,870人、合格者数5,353人、合格率11.18%でした。

本記事の分析は、公式に問題文が公開されている範囲に基づきます。問題1(基礎法学)、問題7(憲法)、問題58〜60(文章理解)は公式PDFに掲載がないため、分析の対象外としています。また、問題47〜57の分野は、現在の「基礎知識」ではなく、当時の「一般知識等」(政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解)の範囲です。

目次

科目別の出題傾向

基礎法学・憲法

基礎法学は問題2の「法令の効力」で、法律・命令等の効力の発生や失効に関する基本知識が問われました(問題1は非掲載のため対象外)。憲法は掲載のある4問すべてが判例を軸にした出題で、問題3は予防接種による被害と国家補償(憲法29条3項の損失補償と国家賠償の隙間)、問題4は捜査活動とプライバシーの限界、問題5は国公有地の神社への無償提供をめぐる政教分離、問題6は国会の立法権(法律案の提出・議決に関する統治の知識)でした。人権分野では、国家補償や政教分離といった、行政法・国家賠償法と隣接するテーマが選ばれている点が目立ちます。

行政法

行政法19問は、総論から救済法まで満遍なく出題されました。総論では問題8(法の一般原則:信義誠実・比例原則など)、問題9(行政裁量)、問題10(行政立法)が出題され、手続法では問題11(意見公募手続)、問題12(理由の提示)、問題13(行政指導)が問われています。不服申立ては問題14(執行停止)、問題15(再調査の請求)、問題16(審査請求)の3問、訴訟法は問題17(行政事件訴訟法の条文の空欄補充)、問題18(処分取消訴訟)、問題19(取消訴訟の原告適格)、問題25(通達に対する取消訴訟)の4問と厚めです。国家賠償法は問題20(失火責任法との関係)、問題21(規制権限の不行使)の2問で、いずれも判例の理解が前提になります。地方自治法は問題22(公の施設)、問題23(普通地方公共団体に適用される法令等)、問題24(長と議会の関係)、問題26(公立学校)の4問でした。条文知識と判例知識の両方が求められる、バランス型の年度です。

民法

民法9問は、問題27(意思表示)、問題28(不在者・失踪)、問題29(物権的請求権)、問題30(留置権)、問題31(金銭債務の不履行)、問題32(債権者代位権)、問題33(契約不適合責任)、問題34(不法行為)、問題35(配偶者居住権等)という構成でした。とくに問題33の契約不適合責任は令和2年4月施行の改正民法で瑕疵担保責任から再編された制度、問題35の配偶者居住権は平成30年相続法改正で新設され令和2年4月に施行された制度で、改正法の新しい制度が相次いで出題されたことが特徴です。伝統的な論点(不在者・失踪、留置権、債権者代位権)も並んでおり、新旧のバランスが取れています。

商法・会社法

商法は問題36(商行為)の1問で、会社法は問題37(株式会社の設立に係る責任等)、問題38(株式の質入れ)、問題39(社外取締役および社外監査役の設置)、問題40(剰余金の配当)の4問でした。問題39は、令和元年改正会社法により上場会社等に社外取締役の設置が義務付けられたこと(令和3年3月施行)を踏まえた出題で、施行直後の改正点が問われています。

多肢選択式

多肢選択式3問の題材は、問題41が裁判員制度(司法制度の仕組み)、問題42が感染症法の令和3年2月改正、問題43が不利益処分の理由の提示でした。問題42は、新型コロナウイルス感染症への対応として行われた入院措置や積極的疫学調査に関する改正内容を、判例文ではなく改正法の条文理解として問うもので、多肢選択式でも法改正が題材になることを示しています。

記述式

記述式3問の内訳は、行政法1問・民法2問でした。問題44は、勧告を受けた事業者が行政指導の中止の申出等を行う場面を題材に、行政手続法上の行政指導の規律を問う問題です。問題45は譲渡禁止特約と債権譲渡で、改正民法466条のもとでの特約の効力(債務者の保護と譲受人の扱い)が問われ、問題46は工作物責任(土地の工作物の設置・保存の瑕疵による損害賠償)でした。記述式でも改正民法の論点が出題されている点が、この年度の特徴の一つです。

基礎知識(一般知識等)

掲載のある問題47〜57のうち、政治・経済・社会分野は問題47(近代オリンピックと政治)、問題48(新型コロナウイルス感染症対策と政治)、問題49(公的役職の任命)、問題50(ふるさと納税)、問題51(国際収支)、問題52(エネルギー需給・政策)、問題53(先住民族)、問題54(ジェンダー・セクシュアリティ)の8問と厚く、情報通信・個人情報保護分野は問題55(顔認識・顔認証と個人情報保護)、問題56(自動運転のレベル)、問題57(国の行政機関の個人情報保護制度)の3問でした。東京オリンピック・パラリンピックが開催された年にオリンピックと政治の歴史が出るなど、時事との結びつきが強い構成です。

令和3年度の特徴

第一に、新型コロナウイルス感染症が複数の分野にまたがって出題されたことです。一般知識等の問題48(感染症対策と政治)に加え、多肢選択式の問題42では感染症法の令和3年2月改正そのものが題材になりました。時事問題としてだけでなく、「直近の法改正を条文レベルで追う」ことが法令科目でも求められています。

第二に、改正法の新制度の集中です。民法では契約不適合責任(問題33)と配偶者居住権(問題35)、記述式の譲渡禁止特約(問題45)、会社法では社外取締役の設置義務(問題39)と、施行から間もない制度が各科目で問われました。出題基準時点(試験年度の4月1日)までに施行された改正は、施行直後でも出題対象になることが分かります。

第三に、情報分野の題材の新しさです。問題55の顔認識・顔認証は、個人情報保護法上の要配慮個人情報や生体データの扱いと結びついた題材で、技術の進展を法制度と関連付けて問う出題でした。問題56の自動運転のレベル区分も同様に、新しい技術分野の基礎知識が選ばれています。

受験対策のポイント

この年度の教訓は「改正法対策の優先順位」です。施行されたばかりの改正(債権法・相続法・会社法)は、出題可能性が高いわりに学習が後回しになりがちです。改正点は条文とあわせて、旧制度との違いを整理しておくと、5肢択一・多肢選択・記述式のいずれの形式にも対応できます。行政法は総論(一般原則・裁量・行政立法)から救済法まで幅広く出たため、特定分野への偏りを避け、行政事件訴訟法の条文空欄補充(問題17)のような形式にも備えて条文を正確に読む習慣が有効です。憲法は国家補償・政教分離のように行政法と交わる判例テーマが選ばれているので、判例学習の際に隣接科目とのつながりを意識すると理解が深まります。一般知識等は時事の比重が高かったため、日頃から新聞等の見出しレベルで政治・社会の動きを追っておくことが土台になります。

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