令和3年度 行政書士試験 過去問解説【基礎知識】問題47〜57に挑戦
この記事では、令和3年度行政書士試験の【基礎知識】(問題47〜57・全11問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
問題58〜60は著作権の関係で公式PDFに掲載がないため、本記事の対象外です。
令和3年度の「法令等」以外の分野は、現行の「基礎知識」ではなく、旧「一般知識等」の範囲(政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解)から出題されています。「基礎知識」への再編は令和6年度からです。
目次
- 問題47(近代オリンピックと政治)
- 問題48(新型コロナウイルス感染症対策と政治)
- 問題49(公的役職の任命)
- 問題50(ふるさと納税)
- 問題51(国際収支)
- 問題52(エネルギー需給・政策)
- 問題53(先住民族)
- 問題54(ジェンダー・セクシュアリティ)
- 問題55(顔認識・顔認証と個人情報保護)
- 問題56(自動運転のレベル)
- 問題57(国の行政機関の個人情報保護制度)
問題47(近代オリンピックと政治)
問題47 以下の各年に開催された近代オリンピック大会と政治に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 ベルリン大会(1936 年)は、ナチス・ドイツが政権を取る前に、不戦条約と国際協調のもとで実施された。
2 ロンドン大会(1948 年)は、第2 次世界大戦後の初めての大会で、平和の祭典であるため日本やドイツも参加した。
3 東京大会(1964 年)には、日本とソ連・中華人民共和国との間では第2 次世界大戦に関する講和条約が結ばれていなかったので、ソ連と中華人民共和国は参加しなかった。
4 モスクワ大会(1980 年)は、ソ連によるアフガニスタン侵攻に反発した米国が参加をボイコットし、日本なども不参加となった。
5 サラエボ(冬季)大会(1984 年)は、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争終結の和平を記念して、国際連合停戦監視団のもとに開催された。
正解:4
解説
妥当なのは4である。1980年のモスクワ大会は、ソ連によるアフガニスタン侵攻に反発した米国が参加をボイコットし、日本など西側諸国も不参加となった。1は誤り。1936年のベルリン大会は、ナチスが1933年に政権を取った後に開催され、ナチス体制の宣伝の場として利用された。2は誤り。1948年のロンドン大会は第二次世界大戦後初めての大会であるが、日本とドイツは招待されず、参加していない。3は誤り。1964年の東京大会にはソ連は参加しており、講和条約が結ばれていなかったことを理由にソ連が参加しなかったという記述は正しくない。5は誤り。1984年のサラエボ冬季大会は、1990年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争より前に開催されており、紛争終結の和平を記念して開催されたものではない。
問題48(新型コロナウイルス感染症対策と政治)
問題48 日本における新型コロナウイルス感染症対策と政治に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 2020 年3 月には、緊急に対処する必要があるとして、新型コロナウイルス感染症対策に特化した新規の法律が制定された。
2 2020 年4 月には、雇用の維持と事業の継続、生活に困っている世帯や個人への支援などを盛り込んだ、緊急経済対策が決定された。
3 2020 年4 月には、法令に基づき、緊急事態宣言が発出され、自宅から外出するためには、都道府県知事による外出許可が必要とされた。
4 2020 年12 月末には、首相・大臣・首長およびその同居親族へのワクチンの優先接種が終了し、翌年1 月末には医療従事者・高齢者に対するワクチン接種が完了した。
5 2021 年2 月には、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、まん延防止等重点措置が導入されたが、同措置に関する命令や過料の制度化は見送られた。
正解:2
解説
妥当なのは2である。2020年4月、政府は、雇用の維持と事業の継続、生活に困っている世帯や個人への支援などを盛り込んだ緊急経済対策を決定した。1は誤り。2020年3月に行われたのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正により、新型コロナウイルス感染症を同法の適用対象に加えるものであり、感染症対策に特化した新規の法律が制定されたわけではない。3は誤り。緊急事態宣言の下でも、自宅から外出するために都道府県知事の許可が必要とされたわけではなく、要請されたのは外出の自粛であった。4は誤り。2020年12月末の時点では、ワクチンの接種はまだ開始されておらず、医療従事者等への接種が開始されたのは2021年2月である。5は誤り。2021年2月の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正では、まん延防止等重点措置が導入されるとともに、同措置に関する命令に応じない場合の過料の制度も設けられた。
問題49(公的役職の任命)
問題49 以下の公的役職の任命に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア内閣法制局長官は、両議院の同意を得て内閣が任命する。イ日本銀行総裁は、両議院の同意を得て内閣が任命する。ウ検事総長は、最高裁判所の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する。
エ NHK(日本放送協会)経営委員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。オ日本学術会議会員は、同会議の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する。
1 ア・イ
2 ア・ウ
3 イ・オ
4 ウ・エ
5 エ・オ
正解:2
解説
誤っているのはアとウである。アは誤り。内閣法制局長官は、両議院の同意を得ることなく、内閣が任命する。ウも誤り。検事総長は、最高裁判所の推薦に基づくものではなく、内閣が任命し、天皇が認証する認証官である。イは正しい。日本銀行総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する(日本銀行法23条1項)。エは正しい。NHK(日本放送協会)経営委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する(放送法31条1項)。オは正しい。日本学術会議会員は、同会議の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する(日本学術会議法7条2項)。
問題50(ふるさと納税)
問題50 いわゆる「ふるさと納税」に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。アふるさと納税とは、居住する自治体に住民税を納めずに、自分が納付したい自治体を選んで、その自治体に住民税を納めることができる制度である。イふるさと納税は、個人が納付する個人住民税および固定資産税を対象としている。ウふるさと納税により税収が減少した自治体について、地方交付税の交付団体には減収分の一部が地方交付税制度によって補填される。エ納付を受けた市町村は、納付者に返礼品を贈ることが認められており、全国の9割以上の市町村では、返礼品を提供している。オ高額な返礼品を用意する自治体や、地場産品とは無関係な返礼品を贈る自治体が出たことから、国は、ふるさと納税の対象自治体を指定する仕組みを導入した。
1 ア・イ
2 ア・ウ
3 イ・エ
4 ウ・オ
5 エ・オ
正解:1
解説
誤っているのはアとイである。アは誤り。ふるさと納税は、納付したい自治体への寄附であり、寄附金のうち自己負担額を超える部分について所得税や住民税から控除を受ける仕組みであって、居住する自治体に住民税を納めずに済む制度ではない。イも誤り。ふるさと納税による控除の対象は、個人住民税および所得税であり、固定資産税は対象とされていない。ウは正しい。ふるさと納税により税収が減少した自治体のうち、地方交付税の交付団体については、減収分の一部が地方交付税制度によって補填される。エは正しい。納付を受けた市町村が納付者に返礼品を贈ることは認められており、全国の大多数の市町村が返礼品を提供している。オは正しい。高額な返礼品や地場産品とは無関係な返礼品を用意する自治体が出たことから、国は、返礼品を寄附額の3割以下の地場産品とする等の基準を定め、ふるさと納税の対象となる自治体を指定する仕組みを導入した。
問題51(国際収支)
問題51 国際収支に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 海外旅行先における現地ホテルへの宿泊料を支払った場合、その金額は、自国の経常収支上で、マイナスとして計上される。
2 発展途上国への社会資本整備のために無償資金協力を自国が行なった場合、その金額は、自国の資本移転等収支上で、マイナスとして計上される。
3 海外留学中の子どもの生活費を仕送りした場合、その金額は、自国の経常収支上で、プラスとして計算される。
4 海外への投資から国内企業が配当や利子を得た場合、その金額は、自国の経常収支上で、プラスとして計算される。
5 日本企業が海外企業の株式を購入した場合、その金額は、日本の金融収支上で、プラスとして計算される。
正解:3
解説
誤っているのは3である。海外留学中の子どもの生活費の仕送りは、対価を伴わない一方的な資金の移転であり、経常収支のうちの経常移転収支において、支払いとしてマイナスに計上される。プラスとして計算されるものではない。1は正しい。海外旅行先における現地ホテルへの宿泊料の支払いは、旅行サービスの輸入に当たり、経常収支(サービス収支)上でマイナスとして計上される。2は正しい。発展途上国への無償資金協力は、資本移転等収支上でマイナスとして計上される。4は正しい。海外への投資から国内企業が配当や利子を得た場合、その金額は経常収支(第一次所得収支)上でプラスとして計算される。5は正しい。日本企業が海外企業の株式を購入した場合、その金額は、金融収支上で資産の増加としてプラスとして計算される。
問題52(エネルギー需給・政策)
問題52 エネルギー需給動向やエネルギー政策に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア 2010 年代後半の日本では、一次エネルギーの7 割以上を化石エネルギーに依存しており、再生可能エネルギーは3 割にも満たない。
イ 2010年代後半以降、日本では、原油ならびに天然ガスいずれもの大半を、中東から輸入している。ウパリ協定に基づき、2050年までに温室効果ガスの80%排出削減を通じて「脱炭素社会」の実現を目指す長期戦略を日本政府はとりまとめた。エ現在、世界最大のエネルギー消費国は米国であり、中国がそれに続いている。
オ 2020年前半には、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安により、原油価格が高騰した。
1 ア・イ
2 ア・ウ
3 イ・オ
4 ウ・エ
5 エ・オ
正解:2
解説
妥当なのはアとウである。アは正しい。2010年代後半の日本では、一次エネルギー供給の7割以上を石油・石炭・天然ガス等の化石エネルギーに依存しており、再生可能エネルギーの割合は3割にも満たなかった。ウも正しい。日本政府は、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を取りまとめ、2050年までに温室効果ガスの80%排出削減を通じて「脱炭素社会」の実現を目指すこととした(出題当時の長期戦略の内容である)。イは誤り。日本は原油の大半を中東から輸入しているが、天然ガス(LNG)の輸入先はオーストラリア等が大きく、中東への依存度は原油ほど高くないため、天然ガスについても大半を中東から輸入しているとはいえない。エは誤り。世界最大のエネルギー消費国は中国であり、米国はそれに続く位置にある。オは誤り。2020年前半には、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の減少等により、原油価格は下落し、原油先物価格が一時マイナス価格となる事態も生じたのであり、高騰したわけではない。
問題53(先住民族)
問題53 先住民族に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
1 2019 年制定のいわゆるアイヌ新法*で、アイヌが先住民族として明記された。
2 2020 年開設の国立アイヌ民族博物館は、日本で初めてのアイヌ文化の展示や調査研究などに特化した国立博物館である。
3 2007 年の国際連合総会で「先住民族の権利に関する宣言」が採択され、2014 年には「先住民族世界会議」が開催された。
4 カナダでは、過去における先住民族に対する同化政策の一環として寄宿学校に強制入学させたことについて、首相が2008年に公式に謝罪した。
5 マオリはオーストラリアの先住民族であり、アボリジニはニュージーランドの先住民族である。
(注)*アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律
正解:5
解説
妥当でないのは5である。マオリはニュージーランドの先住民族であり、アボリジニはオーストラリアの先住民族であって、記述の対応関係が逆になっている。1は妥当である。2019年制定のアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(いわゆるアイヌ新法)では、アイヌが先住民族として明記された。2は妥当である。2020年に開設された国立アイヌ民族博物館は、アイヌ文化の展示や調査研究などに特化した日本で初めての国立博物館である。3は妥当である。2007年の国際連合総会で「先住民族の権利に関する宣言」が採択され、2014年には「先住民族世界会議」が開催された。4は妥当である。カナダでは、過去の同化政策の一環として先住民族の子どもを寄宿学校に強制入学させたことについて、2008年に首相が公式に謝罪した。
問題54(ジェンダー・セクシュアリティ)
問題54 ジェンダーやセクシュアリティに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
1 「LGBT」は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーを英語で表記したときの頭文字による語で、性的少数者を意味する。
2 日本の女子大学の中には、出生時の性別が男性で自身を女性と認識する学生の入学を認める大学もある。
3 米国では、連邦最高裁判所が「同性婚は合衆国憲法の下の権利であり、州は同性婚を認めなければならない」との判断を下した。
4 日本では、同性婚の制度が立法化されておらず、同性カップルの関係を条例に基づいて証明する「パートナーシップ制度」を導入している自治体もない。
5 台湾では、アジアで初めて同性婚の制度が立法化された。
正解:4
解説
妥当でないのは4である。日本では、同性婚の制度は立法化されていないが、同性カップルの関係を証明する「パートナーシップ制度」を条例等に基づいて導入している自治体は、出題当時においても複数存在していた。1は妥当である。「LGBT」は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの英語表記の頭文字による語で、性的少数者を意味する。2は妥当である。日本の女子大学の中には、出生時の性別が男性で自身を女性と認識する学生の入学を認める大学もある。3は妥当である。米国では、連邦最高裁判所が、同性婚は合衆国憲法の下の権利であり、州は同性婚を認めなければならないとの判断を下した。5は妥当である。台湾では、アジアで初めて同性婚の制度が立法化された。
問題55(顔認識・顔認証と個人情報保護)
問題55 次の文章の空欄Ⅰ~Ⅴには、それぞれあとのア~コのいずれかの語句が入る。その組合せとして妥当なものはどれか。「顔認識(facial recognition)システム」とは、撮影された画像の中から人間の顔を検出し、その顔の性別や年齢、Ⅰなどを識別するシステムのことをいう。「顔認証(facial identification)システム」とは、検出した顔データを事前に登録しているデータと照合することによりⅡを行うものをいう。日本の場合、こうしたⅢの利用については、Ⅳの規制を受ける場合もある。たとえば、監視カメラによって、本人の同意を得ることなく撮影された顔情報を犯罪歴と照合したり、照合する目的で撮影したりすると、Ⅳにおける要配慮個人情報に該当する問題となりうる。既に米国のいくつかの州では、Ⅴ保護の観点から生体特定要素に「顔の形状」が含まれるとして、顔データの収集について事前の同意を必要とし第三者への生体データの販売に制限を設けるようになっている。欧州でも、欧州委員会から公共空間で取得した顔認識を含むⅢを利用した捜査を禁止する方針が明らかにされた。ア表情イ大きさウ前歴確認エ本人確認オ生体情報カ特定個人情報キ個人情報保護法ク刑事訴訟法ケ匿名性コプライバシーⅠⅡⅢⅣⅤ
1 アウオキケ
2 アウカクケ
3 アエオキコ
4 イエカクコ
5 イエオキコ
正解:3
解説
妥当な組合せは3である。Ⅰには「表情」(ア)が入る。顔認識システムとは、撮影された画像の中から人間の顔を検出し、その顔の性別や年齢、表情などを識別するシステムをいう。Ⅱには「本人確認」(エ)が入る。顔認証システムとは、検出した顔データを事前に登録しているデータと照合することにより本人確認を行うものをいう。Ⅲには「生体情報」(オ)が入る。顔の形状等の身体的特徴に関する情報は、生体情報として扱われる。Ⅳには「個人情報保護法」(キ)が入る。日本の場合、こうした生体情報の利用については、個人情報保護法の規制を受ける場合があり、本人の同意なく撮影された顔情報を犯罪歴と照合するような場合には、同法における要配慮個人情報に該当する問題となりうる。Ⅴには「プライバシー」(コ)が入る。米国のいくつかの州では、プライバシー保護の観点から、顔データの収集について事前の同意を必要とし、第三者への生体データの販売に制限を設ける規制が導入されている。
本問は、出題当時の個人情報保護制度を前提とする出題です。令和3年の個人情報保護法改正により、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3法が個人情報保護法に一本化され、令和5年4月からは、地方公共団体の個人情報保護制度も個人情報保護法に一本化されています。もっとも、本問で問われている顔認識・顔認証の仕組みや、生体情報が個人情報保護法の規制対象となり得るという結論自体は、現行制度でも変わりません。
問題56(自動運転のレベル)
問題56 国土交通省自動車局による自動運転ガイドラインに定められた車両の自動運転化の水準(レベル)に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
1 レベル1 は、縦方向か横方向か、いずれかの車両運動制御に限定された機能についてシステムが運転支援を行い、安全運転については運転者が主体となる。
2 レベル2 は、縦方向・横方向、両方の方向の車両運動制御について自動運転機能を有するが、安全運転については運転者が主体となる。
3 レベル3 は、全ての方向の車両運動制御について自動運転機能を有し、人の介入を排除し、安全運転についてもシステム側が完全に主体となる。
4 レベル4 は、限られた領域で無人自動運転を実施し、システム側が安全運転主体となる。
5 レベル5 は、自動運転に関わるシステムが全ての運転タスクを実施し、システム側が安全運転主体となる。
正解:3
解説
妥当でないのは3である。レベル3は、特定の条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施するものであるが、システムからの要請があった場合等には運転者が適切に応答することが求められるものであり、人の介入を排除し、安全運転についてシステム側が完全に主体となるものではない。1は妥当である。レベル1は、縦方向か横方向か、いずれかの車両運動制御に限定された機能についてシステムが運転支援を行い、安全運転については運転者が主体となる運転支援である。2は妥当である。レベル2は、縦方向・横方向の両方の車両運動制御について自動運転機能を有するが、安全運転については運転者が主体となる。4は妥当である。レベル4は、限られた領域において無人自動運転を実施し、システム側が安全運転主体となるものである。5は妥当である。レベル5は、自動運転に関わるシステムが全ての運転タスクを実施し、システム側が安全運転主体となる完全自動運転である。
問題57(国の行政機関の個人情報保護制度)
問題57 国の行政機関の個人情報保護制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 行政機関の長は、保有個人情報の利用停止請求があった場合には、当該利用停止請求者の求めに応じ、すべての事案において一時的に利用の停止を決定し、その上で利用停止の必要性、相当性について行政機関内において検討し、その必要がないと認められるときには、利用停止を解除する必要がある。
2 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができ、かつ、不開示情報に該当する箇所に関係する関係機関の同意が得られたときは、開示可能な部分について開示しなければならない。
3 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合には、個人の権利利益を保護するための特別の必要性の有無を考慮しても、開示請求者に対して開示することは一切認められない。
4 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に開示請求者以外のものに関する情報が含まれているときは、開示決定等をするにあたって、当該第三者に関する情報の内容等を当該情報に係る第三者に対して通知するとともに、聴聞の機会を付与しなければならない。
5 行政機関の長は、保有個人情報の開示について、当該保有個人情報が電磁的記録に記録されているときは、その種別、情報化の進展状況等を勘案して行政機関が定める方法により行う。
正解:5
解説
正しいのは5である。行政機関の長は、保有個人情報の開示について、当該保有個人情報が電磁的記録に記録されているときは、その種別、情報化の進展状況等を勘案して行政機関が定める方法により行うものとされていた(出題当時の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律における開示の実施の方法に関する定め)。1は誤り。利用停止請求があった場合に、すべての事案において直ちに一時的に利用の停止を決定しなければならないものではない。2は誤り。部分開示は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときに行うものであり、関係機関の同意はその要件とされていない。3は誤り。不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、行政機関の長の裁量により、開示請求者に対して当該保有個人情報を開示することができる場合がある。4は誤り。開示請求者以外の者に関する情報が含まれているときに第三者に対して行われるのは、意見書を提出する機会の付与であり、聴聞の機会の付与ではない。
本問は、令和3年の個人情報保護法改正による制度の一本化前の制度(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく制度)を前提とする出題です。令和5年4月からは、国の行政機関の個人情報保護制度も個人情報保護法に一本化され、行政機関の保有個人情報の開示、訂正、利用停止等についても、個人情報保護法の規定による仕組みに改められています。そのため、本問の選択肢の前提となる制度の枠組みは、現行制度とは異なります。
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