令和3年度 行政書士試験 過去問解説【記述式】問題44〜46に挑戦

この記事では、令和3年度行政書士試験の【記述式】(問題44〜46・全3問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

記述式は40字程度で記述する形式です。配点の中心は、問われた法的キーワードを正確に盛り込めるかです。

目次

問題44(勧告と行政指導の中止の申出)

問題44 私立の大学であるA大学は、その設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反しているとして、学校教育法15 条1 項に基づき、文部科学大臣から必要な措置をとるべき旨の書面による勧告を受けた。しかしA大学は、指摘のような法令違反はないとの立場で、勧告に不服をもっている。この文部科学大臣の勧告は、行政手続法の定義に照らして何に該当するか。また、それを前提に同法に基づき、誰に対して、どのような手段をとることができるか。40字程度で記述しなさい。なお、当該勧告に関しては、A大学について弁明その他意見陳述のための手続は規定されておらず、運用上もなされなかったものとする。(参照条文)学校教育法第 15 条第1 項 文部科学大臣は、公立又は私立の大学及び高等専門学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、当該学校に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。(以下略)(下書用)

正解(公式正解例):行政指導に該当し、文部科学大臣に対し、行政指導の中止を求めることができる。(37字)

解説

学校教育法15条1項に基づく勧告は、文部科学大臣が、法令違反の是正という行政目的を実現するため、大学に対して必要な措置をとるべきことを求めるものであるが、その実現は相手方である大学の任意の協力に委ねられており、法的な強制力を伴うものではない。したがって、この勧告は、行政手続法2条6号にいう行政指導に該当する。行政指導については、その相手方は、当該行政指導が同法の規定(32条から36条まで)に適合しないものであるときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その中止その他必要な措置をとることを求めることができる(36条の3第1項)。本件では、A大学について弁明その他意見陳述のための手続が規定されておらず、運用上もなされなかったことが前提とされており、A大学は、勧告をした文部科学大臣に対し、行政指導の中止を求めることができる。なお、勧告は行政処分ではないため、取消訴訟によって争うことはできない点も押さえておきたい。答案の組み立ては、該当する類型(行政指導)、申出の相手方(文部科学大臣)、手段(行政指導の中止を求めること)の3要素を40字程度に凝縮することである。

問題45(譲渡禁止特約と債権譲渡)

問題45 Aは、Bに対して100 万円の売掛代金債権(以下「本件代金債権」といい、解答にあたっても、この語を用いて解答すること。)を有し、本件代金債権については、A・B間において、第三者への譲渡を禁止することが約されていた。しかし、Aは、緊急に資金が必要になったため、本件代金債権をCに譲渡し、Cから譲渡代金

90 万円を受領するとともに、同譲渡について、Bに通知し、同通知は、Bに到達した。そこで、Cは、Bに対して、本件代金債権の履行期後に本件代金債権の履行を請求した。Bが本件代金債権に係る債務の履行を拒むことができるのは、どのような場合か。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。なお、BのAに対する弁済その他の本件代金債権に係る債務の消滅事由はなく、また、Bの本件代金債権に係る債務の供託はないものとする。(下書用)

正解(公式正解例):Cが、本件代金債権の譲渡禁止特約につき、知り、又は重大過失により知らなかった場合(40字)

解説

当事者が債権の譲渡を禁止する旨の特約(譲渡制限の意思表示)をした場合でも、債権の譲渡自体は、その効力を妨げられない(民法466条1項)。もっとも、譲渡制限の意思表示がされた債権の譲渡は、譲受人がその意思表示がされたことを知り、または重大な過失によって知らなかったときは、その効力を生じない(466条2項)。この場合、債務者Bは、譲受人Cに対する履行を拒むことができ、譲渡人Aに対して履行をすることによって、Cに対抗することができる(466条3項)。逆に、Cが譲渡禁止特約を知らず、かつ重大な過失によって知らなかったときは、譲渡は有効であり、BはCへの履行を拒むことができない。したがって、Bが本件代金債権に係る債務の履行を拒むことができるのは、Cが譲渡禁止特約について知り、または重大過失により知らなかった場合である。答案の組み立ては、Cの主観的要件(知っていたこと、または重大な過失により知らなかったこと)を正確に示すことがポイントである。

問題46(工作物責任)

問題46 Aが所有する甲家屋につき、Bが賃借人として居住していたところ、甲家屋の2階部分の外壁が突然崩落して、付近を通行していたCが負傷した。甲家屋の外壁の設置または管理に瑕疵があった場合、民法の規定に照らし、誰がCに対して損害賠償責任を負うことになるか。必要に応じて場合分けをしながら、40字程度で記述しなさい。(下書用)

正解(公式正解例):甲の占有者Bが責任を負い、Bが損害発生防止のために必要な注意をしたときは所有者Aが負う。(44字)

解説

土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じた場合、その工作物の占有者は、被害者に対して損害賠償責任を負い、占有者が損害の発生を防止するために必要な注意をしたときは、所有者が損害を賠償しなければならない(民法717条1項)。本問では、甲家屋の占有者は賃借人として居住するBであり、所有者はAであるから、まず占有者BがCに対して責任を負い、Bが損害発生防止のために必要な注意をしたときは、所有者Aが責任を負うことになる。占有者の責任は、必要な注意をしたことを証明すれば免れることができる中間的な責任であるのに対し、所有者の責任は無過失責任である点が対比される。答案の組み立ては、第一次的な責任主体(占有者B)と、占有者が注意を尽くした場合の責任主体(所有者A)という場合分けを明示することである。

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