令和3年度 行政書士試験 過去問解説【商法・会社法】問題36〜40に挑戦
この記事では、令和3年度行政書士試験の【商法・会社法】(問題36〜40・全5問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
目次
問題36(商行為)
問題36 商人でない個人の行為に関する次のア~オの記述のうち、商法の規定および判例に照らし、これを営業として行わない場合には商行為とならないものの組合せはどれか。ア利益を得て売却する意思で、時計を買い入れる行為イ利益を得て売却する意思で、買い入れた木材を加工し、製作した机を売却する行為ウ報酬を受ける意思で、結婚式のビデオ撮影を引き受ける行為エ賃貸して利益を得る意思で、レンタル用のDVD を買い入れる行為オ利益を得て転売する意思で、取得予定の時計を売却する行為
1 ア・イ
2 ア・エ
3 ウ・エ
4 ウ・オ
5 エ・オ
正解:3
解説
商行為とならないのはウとオである。ウは商行為とならない。報酬を受ける意思で結婚式のビデオ撮影を引き受ける行為は、商法501条の絶対的商行為のいずれにも当たらず、判例も、写真・映像の撮影を引き受ける行為は商行為に当たらないとしている。オも商行為とならない。商法501条1号が商行為とするのは、利益を得て売却する意思で動産を取得する行為およびこれと一体をなす売却であり、未だ取得していない動産(取得予定の時計)を売却する行為は、同号の商行為には当たらないと判例はしている。アは商行為となる。利益を得て売却する意思で動産を買い入れる行為は、絶対的商行為である(501条1号)。イも商行為となる。利益を得て売却する意思で買い入れた原材料を加工し、製作した物を売却する行為は、絶対的商行為である(501条2号)。エも商行為となる。賃貸して利益を得る意思で動産を買い入れる行為は、絶対的商行為である(501条1号)。
問題37(株式会社の設立に係る責任等)
問題37 株式会社の設立に係る責任等に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
1 株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が定款に記載または記録された価額に著しく不足するときは、発起人および設立時取締役は、検査役の調査を経た場合および当該発起人または設立時取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合を除いて、当該株式会社に対して、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。
2 発起人は、その出資に係る金銭の払込みを仮装し、またはその出資に係る金銭以外の財産の給付を仮装した場合には、株式会社に対し、払込みを仮装した出資に係る金銭の全額を支払い、または給付を仮装した出資に係る金銭以外の財産の全部を給付する義務を負う。
3 発起人、設立時取締役または設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
4 発起人、設立時取締役または設立時監査役がその職務を行うについて過失があったときは、当該発起人、設立時取締役または設立時監査役は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
5 発起人、設立時取締役または設立時監査役が株式会社または第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の発起人、設立時取締役または設立時監査役も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
正解:4
解説
誤っているのは4である。発起人、設立時取締役または設立時監査役が第三者に対して損害賠償責任を負うのは、その職務を行うについて悪意または重大な過失があったときであり(会社法429条1項の設立時への準用の趣旨)、単なる過失があったときではない。1は正しい。現物出資財産等の価額が定款に記載等された価額に著しく不足するときは、発起人および設立時取締役は、原則として、株式会社に対して連帯して不足額を支払う義務を負う(52条1項)。2は正しい。出資の履行を仮装した発起人は、株式会社に対し、払込みを仮装した金銭の全額の支払いまたは給付を仮装した財産の全部の給付をする義務を負う(52条の2第1項)。3は正しい。発起人、設立時取締役または設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う(53条1項)。5は正しい。これらの者が株式会社または第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の発起人等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯債務者とされる(53条2項)。
問題38(株式の質入れ)
問題38 株券が発行されない株式会社の株式であって、振替株式ではない株式の質入れに関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。
1 株主が株式に質権を設定する場合には、質権者の氏名または名称および住所を株主名簿に記載または記録しなければ、質権の効力は生じない。
2 株主名簿に質権者の氏名または名称および住所等の記載または記録をするには、質権を設定した者は、質権者と共同して株式会社に対してそれを請求しなければならない。
3 譲渡制限株式に質権を設定するには、当該譲渡制限株式を発行した株式会社の取締役会または株主総会による承認が必要である。
4 株主名簿に記載または記録された質権者は、債権の弁済期が到来している場合には、当該質権の目的物である株式に対して交付される剰余金の配当(金銭に限る。)を受領し、自己の債権の弁済に充てることができる。
5 株主名簿に記載または記録された質権者は、株主名簿にしたがって株式会社から株主総会の招集通知を受け、自ら議決権を行使することができる。
正解:4
解説
正しいのは4である。株主名簿に質権者の氏名または名称および住所の記載または記録を受けた質権者は、株式会社から当該株式に対して交付される剰余金の配当(金銭に限る。)等を受領し、他の債権者に先立ち、自己の債権の弁済に充てることができる(会社法151条1項)。1は誤り。株券が発行されない株式会社の株式に対する質権の設定は、当事者の合意によってその効力を生じ、株主名簿への質権者の記載または記録は、質権の効力発生の要件ではない(147条1項、148条)。2は誤り。株主名簿への質権者の氏名等の記載または記録は、株主(質権設定者)が株式会社に対して請求するものであり、質権者と共同して請求しなければならないものではない。3は誤り。譲渡制限株式についても、質権の設定は株式の譲渡ではないため、株式会社の承認は必要とされていない。5は誤り。質権が設定されても、株主総会における議決権は株主が行使するものであり、質権者が自ら議決権を行使することはできない。
問題39(社外取締役および社外監査役の設置)
問題39 社外取締役および社外監査役の設置に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。ア監査役設置会社(公開会社であるものに限る。)が社外監査役を置いていない場合には、取締役は、当該事業年度に関する定時株主総会において、社外監査役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない。イ監査役会設置会社においては、3 人以上の監査役を置き、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない。ウ監査役会設置会社(公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。)であって金融商品取引法の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものにおいては、3 人以上の取締役を置き、その過半数は、社外取締役でなければならない。エ監査等委員会設置会社においては、3 人以上の監査等委員である取締役を置き、その過半数は、社外取締役でなければならない。オ指名委員会等設置会社においては、指名委員会、監査委員会または報酬委員会の各委員会は、3 人以上の取締役である委員で組織し、各委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならない。
1 ア・ウ
2 ア・エ
3 イ・エ
4 イ・オ
5 ウ・オ
正解:1
解説
誤っているのはアとウである。アは誤り。事業年度に関する定時株主総会において理由の説明が求められるのは、監査役設置会社(公開会社であるものに限る。)が社外取締役を置いていない場合に、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならないという制度であり(会社法327条の2)、社外監査役を置いていない場合の制度ではない。ウも誤り。監査役会設置会社(公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。)であって有価証券報告書を提出しなければならないものについて、取締役の過半数を社外取締役としなければならないとする会社法の定めはない。イは正しい。監査役会設置会社においては、3人以上の監査役を置き、そのうち半数以上は社外監査役でなければならない(335条3項)。エは正しい。監査等委員会設置会社においては、3人以上の監査等委員である取締役を置き、その過半数は社外取締役でなければならない(331条6項)。オは正しい。指名委員会等設置会社においては、各委員会は、3人以上の取締役である委員で組織し、各委員会の委員の過半数は社外取締役でなければならない(400条3項)。
問題40(剰余金の配当)
問題40 剰余金の株主への配当に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。
ア 株式会社は、剰余金の配当をする場合には、資本金の額の4 分の1 に達するまで、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10 分の1 を乗じて得た額を、資本準備金または利益準備金として計上しなければならない。イ株式会社は、金銭以外の財産により剰余金の配当を行うことができるが、当該株式会社の株式等、当該株式会社の子会社の株式等および当該株式会社の親会社の株式等を配当財産とすることはできない。ウ株式会社は、純資産額が300 万円を下回る場合には、剰余金の配当を行うことができない。エ株式会社が剰余金の配当を行う場合には、中間配当を行うときを除いて、その都度、株主総会の決議を要し、定款の定めによって剰余金の配当に関する事項の決定を取締役会の権限とすることはできない。オ株式会社が最終事業年度において当期純利益を計上した場合には、当該純利益の額を超えない範囲内で、分配可能額を超えて剰余金の配当を行うことができる。
1 ア・ウ
2 ア・エ
3 イ・エ
4 イ・オ
5 ウ・オ
正解:1
解説
正しいのはアとウである。アは正しい。株式会社は、剰余金の配当をする場合には、資本金の額の4分の1に達するまで、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を乗じて得た額を、資本準備金または利益準備金として計上しなければならない(会社法445条4項)。ウも正しい。株式会社は、剰余金の配当をすることにより純資産額が300万円を下回ることとなる場合には、剰余金の配当をすることができない(458条)。イは誤り。金銭以外の財産による剰余金の配当において、当該株式会社の株式等を配当財産とすることは禁止されておらず、その場合には株主は金銭の交付を請求することができない等の特則が定められている(454条4項)。エは誤り。一定の要件を満たす株式会社は、定款の定めにより、剰余金の配当に関する事項の決定を取締役会の権限とすることができる(459条1項)。オは誤り。剰余金の配当は、分配可能額を超えて行うことはできず、最終事業年度において当期純利益を計上した場合であっても例外はない(461条2項)。
関連記事
- 令和3年度 行政書士試験 過去問解説【基礎法学・憲法】問題2〜6に挑戦
- 令和3年度 行政書士試験 過去問解説【行政法】問題8〜26に挑戦
- 令和3年度 行政書士試験 過去問解説【民法】問題27〜35に挑戦
- 令和3年度 行政書士試験 過去問解説【多肢選択式】問題41〜43に挑戦
- 令和3年度 行政書士試験 過去問解説【記述式】問題44〜46に挑戦
- 令和3年度 行政書士試験 過去問解説【基礎知識】問題47〜57に挑戦
- 令和7年度 行政書士試験 過去問解説【商法・会社法】問題36〜40に挑戦
- 行政書士試験の過去問を得点力に変える復習法
- 行政書士試験の過去問を何周しても点数が伸びない理由|得点力に変える復習法
- 【2026年度】行政書士試験とは?日程・申込方法・受験資格・試験科目・合格基準を初学者向けに解説
参照ページ
ご案内
- トップページ:Lex行政書士予備校
- コース案内:入校案内・受講料
- お知らせ一覧:お知らせ
- 当該ページ:行政書士試験 過去問解説
過去問の解き方が定着しない方へ
Lex行政書士予備校では、苦手分野に絞ったマンツーマン指導を行っています。学習の進め方で迷ったら、まずは無料相談・無料体験授業をご利用ください。
この投稿へのトラックバック
トラックバックはありません。
- トラックバック URL

この投稿へのコメント