令和6年度 行政書士試験 過去問解説【基礎知識】問題47〜57に挑戦

この記事では、令和6年度行政書士試験の【基礎知識】(問題47〜57・全11問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

問題58〜60は著作権の関係で公式PDFに掲載がないため、本記事の対象外です。

基礎知識は、行政書士法等の法令、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解から出題されます(令和6年度から現行の出題範囲)。

目次

問題47(政治)

問題47 政治に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 政党助成法は、衆議院または参議院に一定数以上の議席を有するか、議席を有して一定の国政選挙で有効投票総数の一定割合以上の得票があった政党に対して、政党交付金による助成を行う旨を規定している。2マス・メディアなどの情報に対して、主体的に世論を形成するためなどに、それらを批判的に読み解く能力は、メディア・リテラシーと呼ばれる。

3 政治資金規正法は、政治資金の収支の公開や寄附の規制などを通じ政治活動の公明と公正を確保するためのルールを規定している。

4 有権者のうち、特定の支持政党を持たない層は、無党派層と呼ばれる。

5 性差に起因して起こる女性に対する差別や不平等に反対し、それらの権利を男性と同等にして女性の能力や役割の発展を目指す主張や運動は、ポピュリズムと呼ばれる。

正解:5

解説

妥当でないのは5である。5の記述は、性差別に反対し男女の権利の平等を目指す主張・運動、すなわちフェミニズムの説明であり、ポピュリズム(既存のエリート層を批判し、一般大衆の利益を掲げる政治的立場)ではない。1は正しい。政党助成法に基づく政党交付金の交付要件の説明である(国会議員5人以上を有するか、直近の国政選挙で有効投票総数の2%以上の得票があった政党が対象となる)。2は正しい。メディア・リテラシーの説明である。3は正しい。政治資金規正法の目的・内容の説明である。4は正しい。無党派層の説明である。

問題48(中東・パレスチナ)

問題48 中東やパレスチナに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 1947 年に、国際連合総会において、パレスチナをアラブ人国家とユダヤ人国家と国際管理地区とに分割する決議が採択された。

2 1948 年に、イスラエルの建国が宣言されると、これに反発したアラブ諸国との間で第一次中東戦争が勃発した。

3 1987 年に、イスラエルの占領地で始まり、大規模な民衆蜂起に発展したパレスチナ人による抵抗運動を、第一次インティファーダ(民衆蜂起)という。

4 1993 年に、パレスチナ解放機構(PLO)とイスラエルとの間で暫定自治協定が結ばれ、(ヨルダン川)西岸地区・ガザ地区でパレスチナの先行自治が始まった。

5 2020 年に、日本が仲介して、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)およびイランが、国交の正常化に合意した。

正解:5

解説

妥当でないのは5である。2020年のアブラハム合意は、アメリカの仲介によるもので、日本が仲介したものではない。また、国交正常化に合意したのはアラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンであり、イランは含まれていない(イランはイスラエルと対立関係にある)。1は正しい。1947年の国連総会におけるパレスチナ分割決議の説明である。2は正しい。1948年のイスラエル建国宣言と第一次中東戦争の説明である。3は正しい。1987年に始まった第一次インティファーダの説明である。4は正しい。1993年のオスロ合意(暫定自治協定)とパレスチナ暫定自治の開始の説明である。

問題49(円の為替相場の歴史)

問題49 日本円の外国為替に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 1931 年に金輸出が解禁されて金本位制に基づく日米英間の金融自由化が進み、ソ連・中国・ドイツの統制経済圏を包囲する自由経済圏が成立した。

2 1949 年に1 ドル=360 円の単一為替レートが設定されたが、ニクソンショックを受けて、1971 年には1 ドル=308 円に変更された。

3 1973 年には固定相場制が廃止され、変動相場制に移行したため、その後の為替レートは、IMF(国際通貨基金)理事会で決定されている。

4 1985 年のいわゆるレイキャビック合意により、合意直前の1 ドル=240 円から、数年後には1 ドル=120 円へと、円安ドル高が起きた。

5 2014 年には、「戦後レジーム(ワシントン・コンセンサス)を取り戻す」ことを目指した通称「アベノミクス」により、1 ドル=360 円になった。

正解:2

解説

妥当なのは2である。1949年に1ドル=360円の単一為替レートが設定され、1971年のニクソン・ショック後のスミソニアン協定により1ドル=308円に切り上げられた。1は誤り。1931年に行われたのは金輸出の再禁止であり、日本は金本位制から離脱した(金輸出解禁は1930年)。3は誤り。変動相場制の下では、為替レートは外国為替市場における需給によって決定されるのであって、IMF理事会が決定するものではない。4は誤り。1985年の合意はプラザ合意であり(レイキャビックは1986年の米ソ首脳会談の地名)、その後のドル円相場の動きは円高ドル安である(円安ドル高ではない)。5は誤り。2014年の円相場は1ドル=100円台から120円程度であり、360円にはなっていない。また、アベノミクスが「戦後レジームを取り戻す」ことを目指したという説明も誤りである。

問題50(日本における外国人)

問題50 日本における外国人に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア外国籍の生徒も、全国高等学校体育連盟や日本高等学校野球連盟が主催する大会に参加することができる。イより広い業種での外国人の就労を可能とするために新たに設けられた在留資格「特定技能1号」には、医師も含まれる。ウ徴税など、いわゆる公権力の行使にあたる業務を含め、外国籍の者も全国の全ての自治体で公務員として就労することができる。エ名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていたスリランカ人女性が2021年に死亡し、その遺族が国家賠償請求訴訟を行った。オ特別永住者を含む外国人には、日本への入国時に指紋と顔写真の情報の提供が義務付けられている。1ア・イ2ア・エ3イ・ウ4ウ・オ5エ・オ

正解:2(ア・エ)

解説

妥当なのはアとエである。アは正しい。外国籍の生徒も、全国高等学校体育連盟や日本高等学校野球連盟が主催する大会に参加することができる。イは誤り。在留資格「特定技能1号」の対象は、介護・建設・外食業等の特定産業分野であり、医師は含まれていない(医師は在留資格「医療」等の対象である)。ウは誤り。公権力の行使に当たる職務等については、多くの自治体で日本国籍を要件としており、外国籍の者が全国の全ての自治体で公務員として就労できるわけではない。エは正しい。2021年、名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていたスリランカ人女性が死亡した事案について、遺族が国家賠償請求訴訟を提起した。オは誤り。入国時の指紋・顔写真の提供義務については、特別永住者は対象外とされている。

問題51(ジェンダー)

問題51 ジェンダーに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数において、2006年の開始以来、日本は常に上位10 位以内に入っている。

2 出生時に割り当てられた性別に対し苦痛を感じている人が受けるホルモン療法や性別適合手術等の医療技術のことを、フェムテックという。3レインボーフラッグは、性の多様性を尊重するシンボルとして用いられている。

4 複数の大学の医学部の入学試験で、性別を理由に男性の受験生が不当に減点されていたことが2018年に明らかになり、訴訟となった例もある。

5 働く女性が妊娠・出産を理由に解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントを、カスタマー・ハラスメントという。

正解:3

解説

妥当なのは3である。レインボーフラッグ(レインボープライドフラッグ)は、性的マイノリティの尊厳と性の多様性を尊重するシンボルとして広く用いられている。1は誤り。日本のジェンダーギャップ指数の順位は、開始以来一貫して下位(100位前後ないしそれ以下)であり、上位10位以内に入ったことはない。2は誤り。フェムテックとは、女性の健康課題をテクノロジーで解決しようとする製品・サービスを指す言葉であり、ホルモン療法や性別適合手術等の医療技術を指すものではない。4は誤り。2018年に明らかになった医学部入試の不正で不当に減点されていたのは、女性の受験生(および多浪生)である。5は誤り。妊娠・出産を理由とする不利益取扱いやハラスメントはマタニティハラスメント(マタハラ)と呼ばれるものであり、カスタマー・ハラスメントは、顧客等からの著しい迷惑行為・不当な要求を指す。

問題52(行政書士法)

問題52 行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。

2 行政書士は、自ら作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求について、その手続を代理することはできない。

3 国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間が通算して2 年以上になる者は、行政書士となる資格を有する。

4 破産手続開始の決定を受けた場合、復権をした後においても行政書士となる資格を有しない。

5 地方公務員が懲戒免職の処分を受けた場合、無期限に行政書士となる資格を有しない。

正解:1

解説

妥当なのは1である。行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない(行政書士法8条)。2は誤り。行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求について、その手続を代理することができる(同法1条の3)。3は誤り。公務員として行政事務を担当した期間による資格取得には、通算して20年以上(学校教育法による高等学校を卒業した者等は17年以上)の期間が必要であり(同法2条)、2年では足りない。4は誤り。破産手続開始の決定を受けても、復権を得れば行政書士となる資格を有する(欠格事由は「復権を得ない者」である)。5は誤り。懲戒免職の処分を受けた場合の欠格期間は無期限ではなく、処分の日から3年間である。

本問は、令和7年の行政書士法改正前の制度を前提とする出題である。令和7年改正では、行政書士の使命の明確化や、特定行政書士の業務範囲の拡大などが盛り込まれたため、実務に当たっては現行法の条文で確認すること。

行政書士法は令和7年に改正されており、本問の出題範囲(資格・業務・報酬の掲示等)についても、現行の条文・施行状況を確認した上で学習すること。

問題53(住民基本台帳法・住民票の記載事項)

問題53 住民基本台帳法に明示されている住民票の記載事項に関する次の項目のうち、妥当なものはどれか。1前年度の住民税納税額

2 緊急時に連絡可能な者の連絡先

3 地震保険の被保険者である者については、その資格に関する事項

4 海外渡航歴

5 世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄

正解:5

解説

妥当なのは5である。住民票の記載事項として、世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名および世帯主との続柄が、住民基本台帳法7条に明示されている(同条の記載事項は、氏名、出生の年月日、男女の別、住所、世帯主との続柄、戸籍の表示、本籍のない者等の住民票コード、個人番号等である)。1の住民税納税額、2の緊急連絡先、3の地震保険の資格に関する事項、4の海外渡航歴は、いずれも同条の記載事項には含まれていない。なお、国民健康保険や国民年金の被保険者資格に関する事項は記載事項に含まれている点が、3との対比で押さえるべきポイントである。

問題54(デジタル環境での情報流通)

問題54 デジタル環境での情報流通に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 生成AI が、利用者からの質問を受けて、誤った情報をあたかも真実であるかのように回答する現象を、アノテーションという。

2 情報が大量に流通する環境の中で、人々が費やせるアテンションや消費時間が希少になり、それらが経済的価値を持つようになることを、アテンションエコノミーという。

3 SNS などを運営する事業者が、違法コンテンツや利用規約違反コンテンツを削除することなどを、コンテンツモデレーションという。

4 SNS などで流通する情報について、第三者がその真偽を検証して結果を公表するなどの活動を、ファクトチェックという。

5 SNS などのアルゴリズムにより、自分の興味のある情報だけに囲まれてしまう状況を、フィルターバブルという。

正解:1

解説

妥当でないのは1である。生成AIが誤った情報をあたかも真実であるかのように回答する現象は「ハルシネーション(幻覚)」と呼ばれるものである。アノテーションは、データに注釈やラベルを付ける作業を指す言葉であり、説明が異なる。2は正しい。アテンションエコノミーの説明である。3は正しい。コンテンツモデレーションの説明である。4は正しい。ファクトチェックの説明である。5は正しい。フィルターバブルの説明である。

問題55(欧米の情報通信法制)

問題55 欧米の情報通信法制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 EU のデジタルサービス法(DSA)は、SNS などのプラットフォーム事業者に対して、事業者の規模などに応じた利用者保護などのための義務を課している。

2 EU のデジタル市場法(DMA)は、SNS などのプラットフォーム事業者に対して、著作権侵害コンテンツへの対策を義務付けている。

3 EU の一般データ保護規則(GDPR)では、個人データによるプロファイリングに異議を唱える権利や、データポータビリティの権利が個人に付与されている。

4 米国では、児童オンラインプライバシー保護など分野ごとに様々な個人情報保護関連の連邦法が存在する。

5 米国では、包括的な個人情報保護を定めた州法が存在する州がある。

正解:2

解説

妥当でないのは2である。デジタル市場法(DMA)は、大規模プラットフォーム事業者(ゲートキーパー)に対して、市場の公正性・競争可能性を確保するための義務を課す競争法的な規制であり、著作権侵害コンテンツへの対策を義務付ける法律ではない。違法コンテンツ対策や利用者保護のための義務を課すのはデジタルサービス法(DSA)の役割である。1は正しい。DSAが事業者の規模等に応じた段階的な義務を課していることの説明である。3は正しい。GDPRがプロファイリングへの異議申立権やデータポータビリティの権利を保障していることの説明である。4は正しい。米国には連邦レベルでの包括的な個人情報保護法はなく、分野別の連邦法が存在することの説明である。5は正しい。カリフォルニア州の消費者プライバシー法(CCPA)のように、包括的な個人情報保護を定める州法が存在する。

問題56(デジタル庁)

問題56 デジタル庁に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 デジタル庁は、総務省に置かれている。

2 デジタル庁に対して、個人情報保護委員会は行政指導を行うことができない。

3 デジタル庁には、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略本部が置かれている。

4 デジタル庁は、官民データ活用推進基本計画の作成及び推進に関する事務を行っている。

5 デジタル庁の所掌事務には、マイナンバーとマイナンバーカードに関する事務は含まれていない。

正解:4

解説

妥当なのは4である。デジタル庁は、官民データ活用推進基本計画の作成および推進に関する事務をつかさどる(デジタル庁設置法4条)。1は誤り。デジタル庁は総務省ではなく内閣に置かれる機関である(同法2条)。2は誤り。デジタル庁も個人情報保護法の適用を受ける行政機関であり、個人情報保護委員会による監視・監督(行政指導を含む)の対象となり得る。3は誤り。サイバーセキュリティ戦略本部は内閣官房に置かれるものであり、デジタル庁に置かれているものではない。5は誤り。マイナンバー(行政手続における特定の個人を識別するための番号)およびマイナンバーカードに関する事務も、デジタル庁の所掌事務に含まれている。

問題57(個人情報保護法)

問題57 個人情報保護法*に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合には、個人情報保護委員会への報告を行わなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

3 個人情報取扱事業者は、個人データの第三者提供をした場合には、原則として、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名または名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項を記録しなければならない。

4 学術研究機関が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合には、個人情報取扱事業者の義務に関する規定は適用されない。

5 国の行政機関や地方公共団体の機関にも、個人情報保護法の規定は適用される。

(注)*個人情報の保護に関する法律

正解:4

解説

妥当でないのは4である。学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合には、個人情報取扱事業者の義務に関する規定の一部が適用されない特例があるが、義務に関する規定の全部が適用されないわけではない。本肢は適用除外の範囲を広げすぎている。1は正しい。個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合の個人情報保護委員会への報告義務(個人情報保護法26条)の説明である。2は正しい。不適正な利用の禁止(同法19条)の説明である。3は正しい。第三者提供時の記録作成義務(同法29条)の説明である。5は正しい。令和3年改正により、個人情報保護法の規律は国の行政機関や地方公共団体の機関にも一元的に適用されるようになった。

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