令和6年度 行政書士試験 過去問解説【行政法】問題8〜26に挑戦
この記事では、令和6年度行政書士試験の【行政法】(問題8〜26・全19問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
目次
- 問題8(処分の無効・違法性の承継)
- 問題9(行政立法)
- 問題10(行政法の一般原則・信義則)
- 問題11(行政手続法の適用・聴聞)
- 問題12(行政指導)
- 問題13(審査基準・処分基準)
- 問題14(審査請求の手続)
- 問題15(行政不服審査法の適用範囲)
- 問題16(行政不服審査法と行政事件訴訟法)
- 問題17(訴えの利益の消滅)
- 問題18(抗告訴訟の判決)
- 問題19(民衆訴訟・機関訴訟)
- 問題20(国家賠償)
- 問題21(国家賠償法1条の責任)
- 問題22(普通地方公共団体の事務)
- 問題23(住民監査請求・住民訴訟)
- 問題24(条例・規則)
- 問題25(公立学校をめぐる裁判)
- 問題26(公文書管理法)
問題8(処分の無効・違法性の承継)
問題8 行政行為(処分)に関する次の記述のうち、法令の定めまたは最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 処分に瑕疵があることを理由とする処分の取消しは、行政事件訴訟法上の取消訴訟における判決のほか、行政不服審査法上の不服申立てにおける裁決または決定によってのみすることができる。
2 金銭納付義務を課す処分の違法を理由として国家賠償請求をするためには、事前に当該処分が取り消されていなければならない。
3 処分取消訴訟の出訴期間が経過した後に当該処分の無効を争うための訴訟としては、行政事件訴訟法が法定する無効確認の訴えのみが許されている。
4 処分Aの違法がこれに後続する処分Bに承継されることが認められる場合であっても、処分Aの取消訴訟の出訴期間が経過している場合には、処分Bの取消訴訟において処分Aの違法を主張することは許されない。
5 瑕疵が重大であるとされた処分は、当該瑕疵の存在が明白なものであるとまでは認められなくても、無効とされる場合がある。
正解:5
解説
妥当なのは5である。処分の無効は重大明白な瑕疵がある場合に認められるのが原則(重大明白説)であるが、判例は、瑕疵が重大であるものの明白とまではいえない場合でも、相手方の被る不利益や処分の性質等を考慮して無効とされる場合があることを認めている(最判昭和43年12月24日参照)。1は誤り。瑕疵ある処分は、処分庁自身による職権取消しによっても取り消すことができるのであり、判決・裁決に限られない。2は誤り。国家賠償請求において裁判所は処分の違法性を前提問題として判断することができ、事前に処分が取り消されている必要はない(処分の取消しを経なければ金銭の返還を求められないのは、不当利得返還請求の場合である)。3は誤り。無効等確認の訴え(行政事件訴訟法3条6項)のほか、当事者訴訟としての公法上の法律関係に関する確認の訴えによって処分の無効確認を求めることもできる。4は誤り。違法性の承継が認められる場合には、先行処分の出訴期間が経過していても、後続処分の取消訴訟において先行処分の違法を主張できることが、承継を認める意味である。
問題9(行政立法)
問題9 行政立法に関する次の記述のうち、法令の定めまたは最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 行政手続法が定める意見公募手続の対象となるのは、法規命令のみであり、行政規則はその対象とはされていない。
2 法律の規定を実施するために政令を定めるのは内閣の事務であるが、その法律による委任がある場合には、政令に罰則を設けることもできる。
3 法律による委任の範囲を逸脱して定められた委任命令は違法となるが、権限を有する機関が取り消すまでは有効なものとして取り扱われる。
4 通達の内容が、法令の解釈や取扱いに関するもので、国民の権利義務に重大なかかわりをもつようなものである場合には、当該通達に対して取消訴訟を提起することができる。
5 行政手続法が適用される不利益処分の処分基準において、過去に処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定が加重される旨の定めがある場合には、当該処分基準の定めに反する後行の処分は当然に無効となる。
正解:2
解説
妥当なのは2である。政令は内閣が定めるものであり(憲法73条6号)、法律の委任がある場合には罰則を設けることも同号ただし書で認められている。1は誤り。意見公募手続の対象である「命令等」(行政手続法2条8号)には、法規命令だけでなく、審査基準・処分基準・行政指導指針といった行政規則も含まれる。3は誤り。委任の範囲を逸脱した委任命令は違法であり無効であって、取り消されるまで有効と扱われるものではない。4は誤り。通達は行政内部の規律であり、原則として処分性を有しないため、その内容が国民の権利義務に関わるものであっても、直ちに取消訴訟の対象となるわけではない(最判昭和43年12月24日・墓地埋葬法通達事件参照)。5は誤り。処分基準に反する処分であっても当然に無効となるわけではなく、裁量権の逸脱・濫用の問題として違法が判断されるにとどまる。
問題10(行政法の一般原則・信義則)
問題10 行政法における一般原則に関する最高裁判所の判例について説明する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 特定の事業者の個室付浴場営業を阻止する目的で町が行った児童福祉法に基づく児童福祉施設の認可申請に対し、県知事が行った認可処分は、仮にそれが営業の阻止を主たる目的としてなされたものであったとしても、当該処分の根拠法令たる児童福祉法所定の要件を満たすものであれば、当該認可処分を違法ということはできないから、当該個室付浴場営業は当然に違法となる。
2 特定の事業者の廃棄物処理施設設置計画を知った上で定められた町の水道水源保護条例に基づき、当該事業者に対して規制対象事業場を認定する処分を行うに際しては、町は、事業者の立場を踏まえて十分な協議を尽くす等、その地位を不当に害することのないよう配慮すべきであるが、このような配慮要請は明文上の義務ではない以上、認定処分の違法の理由とはならない。
3 法の一般原則である信義則の法理は、行政法関係においても一般に適用されるものであるとはいえ、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、租税法規に適合する課税処分について信義則の法理の適用により当該課税処分を違法なものとして取り消すことは、争われた事案の個別の状況や特段の事情の有無にかかわらず、租税法律主義に反するものとして認められない。
4 地方公共団体が将来にわたって継続すべき施策を決定した場合でも、当該施策が社会情勢の変動等に伴って変更されることがあることは当然であるが、当該地方公共団体の勧告ないし勧誘に動機付けられて施策の継続を前提とした活動に入った者が社会観念上看過することのできない程度の積極的損害を被る場合において、地方公共団体が当該損害を補償するなどの措置を講ずることなく施策を変更することは、それがやむをえない客観的事情によるのでない限り、当事者間に形成された信頼関係を不当に破壊するものとして違法となる。
5 国の通達に基づいて、地方公共団体が被爆者援護法*等に基づく健康管理手当の支給を打ち切った後、当該通達が法律の解釈を誤ったものであるとして廃止された場合であっても、行政機関は通達に従い法律を執行する義務があることからすれば、廃止前の通達に基づいて打ち切られていた手当の支払いを求める訴訟において、地方公共団体が消滅時効を主張することは信義則に反しない。
(注)*原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
正解:4
解説
妥当なのは4である。宜野座村工場誘致事件(最判昭和56年7月16日)の判示であり、地方公共団体が勧誘した施策の継続を信頼して活動に入った者に看過できない積極的損害が生じる場合、補償措置を講ずることなく施策を変更することは、やむを得ない客観的事情によるのでない限り、信頼関係を不当に破壊するものとして違法となる。1は誤り。個室付浴場事件(最判昭和59年1月20日)は、認可処分が営業阻止を主たる目的としてされた場合には法の目的を逸脱した権限行使として違法の問題が生じ得ることを前提とするもので、「要件を満たせば目的を問わず違法ということはできない」と割り切る本肢は判例の立場ではない。2は誤り。水道水源保護条例に基づく認定処分をめぐる判例は、事業者との協議を尽くす等の配慮を尽くさないままされた認定処分が信義則の観点から違法となり得ることを示しており、配慮要請は処分の違法の理由となり得る。3は誤り。租税法律関係においても信義則の適用自体は否定されず、特段の事情がある場合には、租税法規に適合する課税処分であっても信義則により違法として取り消されることがある(最判昭和62年10月30日参照)。5は誤り。誤った通達に基づいて手当の支給が打ち切られていた事案について、判例は、地方公共団体が消滅時効を主張することは信義則に反し許されないとした。
問題11(行政手続法の適用・聴聞)
問題11 会社Xは、宅地建物取引業法(以下「宅建業法」という。)に基づく免許を受けて不動産取引業を営んでいる。ところが、Xの代表取締役であるAが交通事故を起こして、歩行者に重傷を負わせてしまった。その後、自動車運転過失傷害の罪でAは逮捕され、刑事裁判の結果、懲役1 年、執行猶予4 年の刑を受けて、判決は確定した。宅建業法の定めによれば、法人の役員が「禁錮以上の刑」に処せられた場合、その法人の免許は取り消されるものとされていることから、知事YはXの免許を取り消した(以下「本件処分」という。)。この事例への行政手続法の適用に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 本件処分は、許認可等の効力を失わせる処分であるが、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出に対する応答としてなされるものであるから、行政手続法のいう「不利益処分」には当たらない。
2 本件処分は、刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官または司法警察職員がする処分を契機とするものであるので、行政手続法の規定は適用されない。
3 本件処分は、その根拠となる規定が法律に置かれているが、地方公共団体の機関がする処分であることから、行政手続法の規定は適用されない。
4 本件処分は、申請に対する処分を取り消すものであるので、本件処分をするに際して、行政庁は許認可等の性質に照らしてできる限り具体的な審査基準を定めなければならない。
5 本件処分は、法令上必要とされる資格が失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている処分であり、その喪失の事実が客観的な資料により直接証明されるものであるので、行政庁は聴聞の手続をとる必要はない。(参考条文)宅地建物取引業法(免許の基準)第5 条① 国土交通大臣又は都道府県知事は、第3 条第1 項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。一~四略五禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者六以下略②以下略(免許の取消し)第66条①国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。一 第5 条第1 項第1 号、第5 号から第7 号まで、第10 号又は第14 号のいずれかに該当するに至ったとき。二略三法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第5条第1 項第1 号から第7 号まで又は第10 号のいずれかに該当する者があるに至ったとき。四以下略②以下略
正解:5
解説
妥当なのは5である。免許の取消しは不利益処分であり、原則として聴聞が必要であるが、法令上必要とされる資格が失われたことが判明した場合に必ずすることとされている処分であって、その喪失の事実が官公署の作成した公簿・判決書等の客観的資料により直接証明されるものについては、聴聞を行う必要がない(行政手続法13条1項1号ただし書)。本件処分は、役員が禁錮以上の刑に処せられたことが判決により直接証明される場合であり、これに当たる。1は誤り。免許を取り消す処分は、相手方の法的地位を一方的に剥奪する典型的な不利益処分(行政手続法2条4号)である。2は誤り。行政手続法の適用が除外されるのは、刑事事件に関する法令に基づいて検察官等が自らする処分等であり(同法3条1項)、刑事事件を契機とする知事の免許取消しは適用除外に当たらない。3は誤り。地方公共団体の機関がする処分でも、その根拠規定が法律に置かれているものには行政手続法が適用される(適用除外は根拠規定が条例・規則に置かれている処分等についてである。同法3条3項)。4は誤り。審査基準(同法5条)は、申請により求められた許認可等をするかどうかを判断するための基準であり、既に与えた免許を取り消す処分の基準ではない。
問題12(行政指導)
問題12 行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア~エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項等、行政手続法が定める事項を示さなければならない。イ地方公共団体の機関がする行政指導については、その根拠となる規定が法律で定められている場合に限り、行政指導に関する行政手続法の規定が適用される。ウ法令に違反する行為の是正を求める行政指導で、その根拠となる規定が法律に置かれているものを受けた相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。エ意見公募手続の対象である命令等には、審査基準や処分基準など、処分をするかどうかを判断するための基準は含まれるが、行政指導に関する指針は含まれない。1ア・イ2ア・ウ3イ・ウ4イ・エ5ウ・エ
正解:2(ア・ウ)
解説
正しい組合せはアとウである。アは正しい。行政指導に携わる者は、行政機関が許認可等をする権限を行使し得る旨を示すときは、相手方に対し、その権限を行使し得る根拠となる法令の条項、権限を行使し得る要件等、行政手続法36条が定める事項を示さなければならない。イは誤り。行政指導については、地方公共団体の機関がするものであっても、その根拠となる規定が条例・規則に置かれている場合を含め、行政手続法の規定が適用される(処分等に関する地方公共団体への適用除外とは扱いが異なる)。ウは正しい。行政指導の中止等の求め(同法36条の2)の説明であり、根拠規定が法律に置かれている行政指導を受けた相手方は、要件に適合しないと思料するときに中止等を求めることができる。エは誤り。「命令等」(同法2条8号)には行政指導指針も含まれるため、行政指導に関する指針も意見公募手続の対象となる。
問題13(審査基準・処分基準)
問題13 審査基準と処分基準に関する次の記述のうち、行政手続法に照らし、妥当なものはどれか。
1 審査基準を公にすることによって行政上特別の支障が生じる場合、行政庁が当該審査基準を公にしなかったとしても違法とはならない。
2 処分基準は、不利益処分を行うに際して、その名あて人からの求めに応じ、当該名あて人に対してこれを示せば足りるものとされている。
3 行政庁が審査基準を作成し、それを公にすることは努力義務に過ぎないことから、行政庁が審査基準を公にしなかったとしても違法とはならない。
4 審査基準を公にする方法としては、法令により申請の提出先とされている機関の事務所において備え付けることのみが認められており、その他の方法は許容されていない。
5 行政庁が処分基準を定めることは努力義務に過ぎないが、処分基準を定めた場合には、これを公にする法的義務を負う。
正解:1
解説
妥当なのは1である。行政庁は審査基準を公にしておかなければならないが、これは「行政上特別の支障があるときを除き」とされており(行政手続法5条3項)、行政上特別の支障が生じる場合に公にしなくても違法とはならない。2は誤り。処分基準についても、定めたときは公にしておくべきものとされており(同法12条2項)、名あて人への個別の提示で足りるものではない。3は誤り。審査基準を定めること(同法5条1項)も、これを公にすること(同条3項)も法的義務であり、努力義務ではない。4は誤り。公にする方法は、事務所における備付けのほか「その他の適当な方法」も認められている(同条3項)。5は誤り。処分基準を定めることは努力義務である(同法12条1項)が、定めた場合の公表についても、同条2項は「行政上特別の支障があるときを除き」という留保付きの義務としており、無条件に法的義務を負うとまではいえない点で、1と比べて正確さを欠く。
問題14(審査請求の手続)
問題14 行政不服審査法における審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 審査請求は、審査請求人本人がこれをしなければならず、代理人によってすることはできない。
2 審査請求人以外の利害関係人は、審査請求に参加することは許されないが、書面によって意見の提出をすることができる。
3 多数人が共同して審査請求をしようとする場合、1 人の総代を選ばなければならない。
4 審査請求人本人が死亡した場合、当該審査請求人の地位は消滅することから、当該審査請求の目的である処分に係る権利が承継されるか否かにかかわらず、当該審査請求は当然に終了する。
5 法人でない社団または財団であっても、代表者または管理人の定めがあるものは、当該社団または財団の名で審査請求をすることができる。
正解:5
解説
妥当なのは5である。法人でない社団・財団でも、代表者または管理人の定めがあるものは、その名で審査請求をすることができる(行政不服審査法10条)。1は誤り。審査請求は代理人によってもすることができる(同法12条)。2は誤り。利害関係人は、審査庁の許可を得て、参加人として審査請求に参加することができる(同法13条)。3は誤り。多数人が共同して審査請求をする場合、3人までの総代を選ぶことができるが、これは任意であり、選ばなければならないわけではない(同法11条)。4は誤り。審査請求人が死亡した場合、その相続人等が審査請求の目的である処分に係る権利を承継したときは、その地位を承継して審査請求を続けることができる(同法26条)。
問題15(行政不服審査法の適用範囲)
問題15 行政不服審査法(以下「行審法」という。)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、または金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分については、行審法の規定は適用されない。
2 行審法が審査請求の対象とする「行政庁の不作為」には、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていない場合も含まれる。
3 地方公共団体の機関がする処分でその根拠となる規定が条例または規則に置かれているものについては、行審法の規定は適用されない。
4 地方公共団体またはその機関に対する処分で、当該団体または機関がその固有の資格において処分の相手方となるものについては、行審法の規定は適用されない。
5 行審法は、国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める審査請求で、自己の法律上の利益にかかわらない資格でするものについても規定している。
正解:4
解説
妥当なのは4である。国または公共団体が、その固有の資格において処分等の相手方となる場合、その処分等については行政不服審査法の規定は適用されない(同法7条2項)。1は誤り。金銭の納付を命ずる処分等の不利益処分も、審査請求の対象となる処分であり、適用除外とはされていない。2は誤り。同法の対象となる「不作為」は、法令に基づく申請に対して相当の期間内に処分等をすべきであるにもかかわらず何ら処分等をしないこと(同法2条3号・3条)をいい、違反事実の是正処分がされていないことは含まれない。3は誤り。同法は地方公共団体の機関がする処分にも適用され、根拠規定が条例・規則に置かれていることを理由とする適用除外はない(行政手続法の扱いとは異なる)。5は誤り。審査請求は、行政庁の処分等により権利・利益を侵害された者がするものであり、自己の法律上の利益にかかわらない資格でする民衆的な審査請求の制度は設けられていない。
問題16(行政不服審査法と行政事件訴訟法)
問題16 行政不服審査法(以下「行審法」という。)と行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)との違いに関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア行訴法は、処分取消訴訟につき、出訴期間の制限を規定するとともに、「ただし、正当な理由があるときは、この限りでない」という規定(以下「ただし書」という。)を置いているが、行審法は、処分についての審査請求につき、審査請求期間の制限を規定しているものの、行訴法のようなただし書は置いていない。イ行審法は、行政庁が不服申立てをすることができる処分をする場合には、原則として、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすべき行政庁や不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならないと規定しているが、行訴法は、取消訴訟を提起することができる処分をする場合につき、被告とすべき者や出訴期間を教示すべき旨を定めた明文の規定は置いていない。ウ行訴法は、判決の拘束力について、「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」と定めているのに対し、行審法は、裁決の拘束力について、「裁決は、関係行政庁を拘束する。」と定めている。エ行審法は、行訴法における取消訴訟と同様、審査請求について執行停止の規定を置くとともに、執行停止の申立てまたは決定があった場合、内閣総理大臣は、審査庁に対し、異議を述べることができる旨を定めている。オ行訴法は、行政庁がその処分または裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟として「差止めの訴え」を設けているが、行審法は、このような処分の差止めを求める不服申立てについて明文の規定を置いていない。1ア・イ2ア・オ3イ・エ4ウ・エ5ウ・オ
正解:5(ウ・オ)
解説
正しい組合せはウとオである。アは誤り。行審法も、審査請求期間について「正当な理由があるときは、この限りでない」旨のただし書を置いている(同法18条1項ただし書)ので、行訴法との違いとはいえない。イは誤り。行訴法も、取消訴訟を提起することができる処分をする場合の教示について、被告とすべき者・出訴期間等を教示すべき旨の明文の規定を置いている(同法46条)。ウは正しい。取消判決の拘束力(同法32条1項)と裁決の拘束力(行審法52条1項)の各条文の説明どおりである。エは誤り。執行停止の申立て等があった場合に内閣総理大臣が異議を述べることができる制度は、旧行政不服審査法にあったもので、現行の行審法には置かれていない。オは正しい。行訴法は差止めの訴え(同法3条7項)を設けているが、行審法には処分の差止めを求める不服申立ての明文の規定はない。
問題17(訴えの利益の消滅)
問題17 処分取消訴訟における訴えの利益の消滅に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 公務員に対する免職処分の取消訴訟における訴えの利益は、免職処分を受けた公務員が公職の選挙に立候補した後は、給料請求権等の回復可能性があるか否かにかかわらず、消滅する。
2 保安林指定解除処分の取消訴訟における訴えの利益は、原告適格の基礎とされた個別具体的な利益侵害状況が代替施設の設置によって解消するに至った場合には、消滅する。
3 公文書非公開決定処分の取消訴訟における訴えの利益は、公開請求の対象である公文書が当該取消訴訟において書証として提出された場合には、消滅する。
4 運転免許停止処分の取消訴訟における訴えの利益は、免許停止期間が経過した場合であっても、取消判決により原告の名誉・感情・信用等の回復可能性がある場合には、消滅しない。
5 市立保育所廃止条例を制定する行為の取消訴訟における訴えの利益は、当該保育所で保育を受けていた原告ら児童の保育の実施期間が満了した場合であっても、当該条例が廃止されない限り、消滅しない。
正解:2
解説
妥当なのは2である。保安林指定解除処分の取消訴訟について、判例は、代替施設の設置によって原告の利益侵害状況が解消された場合には、処分を取り消す法律上の利益は失われ、訴えの利益は消滅するとした。1は誤り。免職処分を受けた公務員が公職の選挙に立候補しても、給料請求権等の回復の可能性がある限り、免職処分の取消しを求める訴えの利益は消滅しない。3は誤り。対象文書が訴訟において書証として提出され、原告がその内容を見ることができたとしても、公開決定を求める利益はなお残り、訴えの利益は消滅しない。4は誤り。運転免許停止処分については、停止期間が経過すれば訴えの利益は消滅し、名誉・感情・信用等の回復の可能性は訴えの利益を基礎づけない(最判昭和55年11月25日)。5は誤り。市立保育所廃止条例の取消訴訟について、判例は、原告ら児童の保育の実施期間が満了した時点で訴えの利益は消滅するとした(最判平成21年11月26日)。
問題18(抗告訴訟の判決)
問題18 抗告訴訟における判決について説明する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア裁判所は、相当と認めるときは、終局判決前に、判決をもって、処分が違法であることを宣言することができる。イ申請を拒否した処分が判決により取り消されたときは、その処分をした行政庁は、速やかに申請を認める処分をしなければならない。ウ処分または裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかったため判決に影響を及ぼすべき攻撃または防御の方法を提出することができなかったものは、これを理由として、確定の終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服の申立てをすることができる。エ直接型(非申請型)義務付け訴訟において、その訴訟要件がすべて満たされ、かつ当該訴えに係る処分について行政庁がこれをしないことが違法である場合には、裁判所は、行政庁がその処分をすべき旨を命じる判決をする。オ処分を取り消す判決は、その事件について処分をした行政庁その他の関係行政庁を拘束すると規定されているが、この規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟には準用されない。1ア・ウ2ア・エ3イ・エ4イ・オ5ウ・オ
正解:4(イ・オ)
解説
誤っているのはイとオである。アは正しい。裁判所は、民事訴訟の中間判決(民事訴訟法245条)の例により、終局判決前に、判決をもって処分の違法を宣言することができる。イは誤り。拒否処分が取り消された場合、行政庁は判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない(行政事件訴訟法33条2項)が、直ちに申請を認める処分をしなければならないわけではない。ウは正しい。第三者の再審の訴え(同法34条)の説明である。エは正しい。非申請型義務付け訴訟において、訴訟要件が満たされ、行政庁が処分をしないことが違法であると認められる場合には、裁判所は行政庁がその処分をすべき旨を命ずる判決をする(同法37条の2第5項)。オは誤り。取消判決の拘束力の規定(同法32条1項)は、義務付け訴訟・差止めの訴え等において個別に準用されており(同法37条の2第6項等)、取消訴訟以外の抗告訴訟に一切準用されないわけではない。
問題19(民衆訴訟・機関訴訟)
問題19 行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)が定める民衆訴訟および機関訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 機関訴訟は、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟であり、そのような紛争の一方の当事者たる機関は、特に個別の法律の定めがなくとも、機関たる資格に基づいて訴えを提起することができる。
2 民衆訴訟とは、特に法律が定める場合に国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、自己の法律上の利益にかかわらない資格で何人も提起することができるものをいう。
3 機関訴訟で、処分の取消しを求めるものについては、行訴法所定の規定を除き、取消訴訟に関する規定が準用される。
4 公職選挙法が定める地方公共団体の議会の議員の選挙の効力に関する訴訟は、地方公共団体の機関たる議会の構成に関する訴訟であるから、機関訴訟の一例である。
5 行訴法においては、行政事件訴訟に関し、同法に定めがない事項については、「民事訴訟の例による」との規定がなされているが、当該規定には、民衆訴訟および機関訴訟を除くとする限定が付されている。
正解:3
解説
正しいのは3である。機関訴訟で処分の取消しを求めるものについては、行政事件訴訟法に特別の定めがある場合を除き、取消訴訟に関する規定が準用される。1は誤り。民衆訴訟・機関訴訟は、法律に定める場合に限り提起することができるのであり(同法42条)、機関たる資格のみに基づいて当然に提起できるものではない。2は誤り。民衆訴訟の定義(同法5条)は「国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するもの」であり、資格は個別の法律によって定まるのであって、「何人も」提起できるものではない。4は誤り。選挙の効力に関する訴訟は、自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起する民衆訴訟の一例である。5は誤り。同法7条の「民事訴訟の例による」との規定に、民衆訴訟・機関訴訟を除く旨の限定は付されていない。
問題20(国家賠償)
問題20 国家賠償に関する次のア~エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、その正誤を正しく示す組合せはどれか。ア教科用図書の検定にあたり文部大臣(当時)が指摘する検定意見は、すべて、検定の合否に直接の影響を及ぼすものではなく、文部大臣の助言、指導の性質を有するものにすぎないから、これを付することは、教科書の執筆者または出版社がその意に反してこれに服さざるを得なくなるなどの特段の事情のない限り、原則として、国家賠償法上違法とならない。イ政府が物価の安定等の政策目標を実現するためにとるべき具体的な措置についての判断を誤り、ないしはその措置に適切を欠いたため当該政策目標を達成できなかった場合、法律上の義務違反ないし違法行為として、国家賠償法上の損害賠償責任の問題が生ずる。ウ町立中学校の生徒が、放課後に課外のクラブ活動中の運動部員から顔面を殴打されたことにより失明した場合において、当該事故の発生する危険性を具体的に予見することが可能であるような特段の事情のない限り、顧問の教諭が当該クラブ活動に立ち会っていなかったとしても、当該事故の発生につき当該教諭に過失があるとはいえない。エ市内の河川について市が法律上の管理権をもたない場合でも、当該市が地域住民の要望にこたえて都市排水路の機能の維持及び都市水害の防止など地方公共の目的を達成するために河川の改修工事をして、これを事実上管理することになったときは、当該市は、当該河川の管理につき、国家賠償法2 条1 項の責任を負う公共団体に当たる。アイウエ
1 誤誤正正
2 誤誤正誤
3 誤正誤誤
4 正正誤誤
5 正正正誤
正解:1(ア 誤・イ 誤・ウ 正・エ 正)
解説
アは誤り。教科書検定の検定意見は、執筆者において事実上これに従わざるを得ないものであり、単なる助言・指導の性質を有するにすぎないとはいえず、その内容いかんによって国家賠償法上違法となり得る(家永教科書訴訟・最判平成5年3月16日)。イは誤り。政府の政策判断の誤りは、原則として政治的責任の問題にとどまり、国家賠償法上の違法行為として損害賠償責任の問題を生じさせるものではない。ウは正しい。課外のクラブ活動中の事故について、事故発生の危険性を具体的に予見できる特段の事情がない限り、顧問教諭が立ち会っていなかったこと自体をもって過失があるとはいえないとした判例の立場である。エは正しい。法律上の管理権を有しない河川であっても、市が地方公共の目的のために改修工事を行い事実上管理するに至ったときは、その管理につき国家賠償法2条1項の責任を負う公共団体に当たるとした判例の立場である。
問題21(国家賠償法1条の責任)
問題21 国家賠償法1条に基づく責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 指定確認検査機関による建築確認に係る建築物について、確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体は、指定確認検査機関が行った当該確認について、国家賠償法1 条1 項の国または公共団体としての責任を負うことはない。
2 公権力の行使に当たる国または公共団体の公務員が、その職務を行うについて、過失によって違法に他人に損害を加えた場合には、国または公共団体がその被害者に対して賠償責任を負うが、故意または重過失の場合には、公務員個人が被害者に対して直接に賠償責任を負う。
3 国または公共団体の公権力の行使に当たる複数の公務員が、その職務を行うについて、共同して故意によって違法に他人に加えた損害につき、国または公共団体がこれを賠償した場合においては、当該公務員らは、国または公共団体に対し、国家賠償法1 条2 項による求償債務を負うが、この債務は連帯債務であると解される。
4 国家賠償法1 条1 項が定める「公務員が、その職務を行うについて」という要件につき、公務員が主観的に権限行使の意思をもってするものではなく、専ら自己の利をはかる意図をもってするような場合には、たとえ客観的に職務執行の外形をそなえる行為をした場合であったとしても、この要件には該当しない。
5 都道府県警察の警察官が、交通犯罪の捜査を行うにつき故意または過失によって違法に他人に損害を加えた場合において、国家賠償法1 条1 項により当該損害につき賠償責任を負うのは国であり、当該都道府県が賠償責任を負うことはない。
正解:3
解説
妥当なのは3である。複数の公務員が共同して故意により違法に損害を加え、国または公共団体が賠償した場合に、公務員らが負う求償債務は連帯債務であると解されている。1は誤り。指定確認検査機関による建築確認についても、建築主事が置かれた地方公共団体は、国家賠償法1条1項の責任を負うとした判例がある。2は誤り。公務員が職務上違法に損害を加えた場合、被害者に対して賠償責任を負うのは国または公共団体であり、公務員個人は、故意・重過失の場合でも被害者に直接責任を負わない(個人に対する責任は、国等の求償(同法1条2項)の問題となる)。4は誤り。「職務を行うについて」とは、客観的に職務執行の外形を備える行為をいうと解されており(外形説)、専ら自己の利を図る意図でされた行為でも、外形を備える以上この要件に当たる。5は誤り。都道府県警察の警察官の行為については、当該都道府県が国家賠償法1条1項の賠償責任を負う。
問題22(普通地方公共団体の事務)
問題22 普通地方公共団体の事務に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。
1 普通地方公共団体が処理する事務には、地域における事務と、その他の事務で法律またはこれに基づく政令により処理することとされるものとがある。
2 都道府県の法定受託事務とは、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律またはこれに基づく政令に特に定めるものであり、都道府県知事が国の機関として処理することとされている。
3 市町村の法定受託事務とは、国または都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律またはこれに基づく政令に特に定めるものであるから、これにつき市町村が条例を定めることはできない。
4 法定受託事務は、普通地方公共団体が当該団体自身の事務として処理するものであるから、地方自治法上の自治事務に含まれる。
5 地方自治法は、かつての同法が定めていた機関委任事務制度のような仕組みを定めていないため、現行法の下で普通地方公共団体が処理する事務は、その全てが自治事務である。
正解:1
解説
妥当なのは1である。普通地方公共団体は、地域における事務と、その他の事務で法律またはこれに基づく政令により処理することとされるものとを処理する(地方自治法2条2項)。2は誤り。法定受託事務は、普通地方公共団体がその事務として処理するものであり、知事が国の機関として処理する機関委任事務とは異なる。3は誤り。法定受託事務についても、法律の範囲内で条例を定めることは可能である。4は誤り。法定受託事務は自治事務とは区別される事務の類型であり(同法2条8項・9項)、自治事務に含まれるものではない。5は誤り。現行法の下で普通地方公共団体が処理する事務には、自治事務のほか法定受託事務がある。
問題23(住民監査請求・住民訴訟)
問題23 住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当でないものはどれか。
1 住民監査請求は、普通地方公共団体の住民が当該普通地方公共団体の監査委員に対して行う。
2 住民訴訟は、あらかじめ、地方自治法に基づく住民監査請求をしていなければ、適法に提起することができない。
3 住民訴訟で争うことができる事項は、住民監査請求の対象となるものに限定される。
4 住民訴訟において原告住民がすることができる請求は、地方自治法が列挙するものに限定される。
5 損害賠償の請求をすることを普通地方公共団体の執行機関に対して求める住民訴訟において、原告住民の請求を認容する判決が確定した場合は、当該原告住民に対して、当該損害賠償請求に係る賠償金が支払われることになる。
正解:5
解説
妥当でないのは5である。住民訴訟で損害賠償の請求をすることを求める請求が認容された場合、賠償金は原告住民個人ではなく、当該普通地方公共団体に支払われる(住民訴訟は住民が団体のために訴える制度である)。1は正しい。住民監査請求は監査委員に対して行う(地方自治法242条)。2は正しい。住民訴訟には住民監査請求の前置が必要である(同法242条の2第1項)。3は正しい。住民訴訟の対象は、住民監査請求の対象となる財務会計上の行為等に限定される。4は正しい。原告住民ができる請求は、同項各号に列挙された類型(差止め、取消し・無効確認、怠る事実の違法確認、損害賠償・不当利得返還の請求を求めるもの)に限定される。
問題24(条例・規則)
問題24 普通地方公共団体の条例または規則に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。
1 普通地方公共団体の長が規則を定めるのは、法律または条例による個別の委任がある場合に限られる。
2 普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を定めることができるが、条例において罰則を定めるためには、その旨を委任する個別の法令の定めが必要である。
3 普通地方公共団体は、特定の者のためにする事務につき手数料を徴収することができるが、この手数料については、法律またはこれに基づく政令に定めるものを除いて、長の定める規則によらなければならない。
4 普通地方公共団体の委員会は、個別の法律の定めるところにより、法令等に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を定めることができる。
5 普通地方公共団体は条例で罰則を設けることができるが、その内容は禁錮、罰金、科料などの行政刑罰に限られ、行政上の秩序罰である過料については、長が定める規則によらなければならない。
正解:4
解説
妥当なのは4である。普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令・条例・長の定める規則に違反しない限り、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる(地方自治法138条の4第2項)。1は誤り。長は、法令に違反しない限り、その権限に属する事務について、個別の委任がなくても規則を制定することができる(同法15条1項)。2は誤り。条例で罰則を定めるのに個別法令の委任は不要であり、条例では2年以下の懲役・禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料、没収の刑や5万円以下の過料を定めることができる(同法14条3項)。3は誤り。手数料は、法律またはこれに基づく政令に定めるものを除き、条例で定めなければならない(同法228条1項)。5は誤り。過料も条例で定めることができるのであり(同法14条3項)、長の定める規則によらなければならないものではない。
問題25(公立学校をめぐる裁判)
問題25 公立学校をめぐる裁判に関する次のア~オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア公立高等専門学校の校長が学生に対し原級留置処分または退学処分を行った場合、裁判所がその処分の適否を審査するに当たっては、校長と同一の立場に立って当該処分をすべきであったかどうか等について判断し、その結果と当該処分とを比較してその適否、軽重等を論ずべきである。イ教育委員会が、公立学校の教頭で勧奨退職に応じた者を校長に任命した上で同日退職を承認する処分をした場合において、当該処分が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するものといえないときは、校長としての退職手当の支出決定は財務会計法規上の義務に違反する違法なものには当たらない。ウ公立学校の学校施設の目的外使用を許可するか否かは、原則として、当該施設の管理者の裁量に委ねられており、学校教育上支障がない場合であっても、学校施設の目的及び用途と当該使用の目的、態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により許可をしないこともできる。エ公立高等学校等の教職員に対し、卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令がなされた場合において、当該職務命令への違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて、仮に懲戒処分が反復継続的・累積加重的にされる危険があるとしても、訴えの要件である「重大な損害を生ずるおそれ」があるとは認められない。オ市立学校教諭が同一市内の他の中学校教諭に転任させる処分を受けた場合において、当該処分が客観的、実際的見地からみて勤務場所、勤務内容等に不利益を伴うものであるとしても、当該教諭には転任処分の取消しを求める訴えの利益が認められる余地はない。1ア・イ2ア・オ3イ・ウ4ウ・エ5エ・オ
正解:3(イ・ウ)
解説
妥当なのはイとウである。アは誤り。学生に対する原級留置・退学処分について、裁判所は、学校側の教育上の裁量的判断を尊重すべきであり、校長と同一の立場に立って処分の適否・軽重を判断すべきものではない(富山大学事件・最判昭和52年3月15日の法理)。イは正しい。勧奨退職に応じた教頭を校長に任命して同日に退職を承認する処分が著しく合理性を欠くとはいえない場合、その退職手当の支出決定は財務会計法規上の義務に違反する違法なものには当たらないとした判例の立場である。ウは正しい。学校施設の目的外使用の許可は原則として管理者の裁量に委ねられ、学校教育上支障がない場合でも、施設の目的・用途と使用の目的・態様との関係に配慮した合理的な裁量判断により不許可とすることができる(最判平成18年2月7日)。エは誤り。国歌斉唱の職務命令違反を理由とする懲戒処分が反復継続的・累積加重的にされる危険がある場合には、差止めの訴えの要件である「重大な損害を生ずるおそれ」が認められ得るとした判例がある(最判平成24年1月16日)。オは誤り。転任処分については訴えの利益が認められないのが原則であるが、不利益の内容・程度によっては訴えの利益が認められる余地が否定されているわけではなく、一律に「余地はない」とする本肢は判例の立場とはいえない。
問題26(公文書管理法)
問題26 公文書管理法*について説明する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 公文書管理法に定める「行政文書」とは、同法の定める例外を除き、行政機関の職員が職務上作成しまたは取得した文書で、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものであるとされる。
2 公文書管理法は、行政機関の職員に対し、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き文書を作成しなければならないという文書作成義務を定め、違反した職員に対する罰則を定めている。
3 行政機関の職員が行政文書を作成・取得したときには、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間および保存期間の満了する日を設定しなければならない。
4 行政機関の長は、行政文書の管理が公文書管理法の規定に基づき適正に行われることを確保するため、行政文書の管理に関する定め(行政文書管理規則)を設けなければならない。
5 行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。
(注)*公文書等の管理に関する法律
正解:2
解説
誤っているのは2である。公文書管理法は、経緯も含めた意思決定に至る過程等を合理的に跡付け・検証できるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き文書を作成しなければならない旨の文書作成義務を定めているが(同法4条)、違反した職員に対する罰則は定められていない。1は正しい。「行政文書」の定義(同法2条4項)の説明である。3は正しい。行政文書を作成・取得したときの分類・名称付与・保存期間の設定(同法5条1項)の説明である。4は正しい。行政文書管理規則を設けるべきこと(同法9条)の説明である。5は正しい。行政文書の管理の状況を毎年度内閣総理大臣に報告すべきこと(同法10条)の説明である。
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