令和6年度 行政書士試験 過去問解説【商法・会社法】問題36〜40に挑戦
この記事では、令和6年度行政書士試験の【商法・会社法】(問題36〜40・全5問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
目次
問題36(匿名組合)
問題36 匿名組合における匿名組合員に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
1 匿名組合員の出資は、営業者の財産に属する。
2 匿名組合員は、匿名組合契約に基づき営業者が負った債務について、当該匿名組合員が匿名組合の当事者であることをその債務に係る債権者が知っていたときには、当該営業者と連帯して弁済する責任を負う。
3 出資が損失によって減少したときは、その損失をてん補した後でなければ、匿名組合員は、利益の配当を請求することができない。
4 匿名組合員は、営業年度の終了時において、営業者の営業時間内に、営業者の業務及び財産の状況を検査することができる。
5 匿名組合員が破産手続開始の決定を受けた場合、匿名組合契約は終了する。
正解:2
解説
誤っているのは2である。匿名組合員は、原則として営業者に対して出資義務を負うにとどまり、営業者の債務について債権者に直接責任を負わない。例外的に責任を負うのは、自己の氏もしくは氏名を営業者の商号中に用いることを許諾した場合や、自己を営業者であると誤認させる行為をした場合等であり(商法554条)、債権者が匿名組合の当事者であることを知っていたというだけでは、営業者と連帯して弁済する責任は生じない。1は正しい。匿名組合員の出資は営業者の財産に属する(同法552条1項)。3は正しい。出資が損失によって減少したときは、その損失をてん補した後でなければ利益の配当を請求することはできない。4は正しい。匿名組合員は、営業年度の終了時において、営業者の営業時間内に、営業者の業務および財産の状況を検査することができる(同法557条)。5は正しい。匿名組合員が破産手続開始の決定を受けた場合、匿名組合契約は終了する。
問題37(株主の議決権)
問題37 株主の議決権に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。ア株主総会における議決権の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を生じない。イ株式会社は、自己株式については、議決権を有しない。ウ取締役候補者である株主は、自らの取締役選任決議について特別の利害関係を有する者として議決に加わることができない。エ監査役を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。オ役員等がその任務を怠ったために株式会社に生じた損害を賠償する責任を負うこととなった場合に、当該責任を免除するには、議決権のない株主を含めた総株主の同意がなければならない。1ア・ウ2ア・エ3イ・エ4イ・オ5ウ・オ
正解:4(イ・オ)
解説
正しい組合せはイとオである。アは誤り。議決権の全部を与えない株式(完全無議決権株式)を発行することは可能であり、その旨の定款の定めは効力を生ずる(与えないことができないのは、剰余金配当請求権と残余財産分配請求権の双方である)。イは正しい。株式会社は、自己株式については議決権を有しない(会社法308条2項)。ウは誤り。現行の会社法には、特別の利害関係を有する株主の議決権を排除する規定はなく、取締役候補者である株主も自らの選任決議について議決権を行使することができる。エは誤り。監査役の選任は普通決議によるが、役員の解任は特別決議(議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上)による(同法309条2項7号)ため、選任と解任を同じ普通決議の要件で説明する本肢は誤りである。オは正しい。役員等の損害賠償責任を免除するには、総株主の同意がなければならず(同法424条)、ここにいう総株主には議決権のない株主も含まれる。
問題38(監査等委員会設置会社の取締役の報酬等)
問題38 監査等委員会設置会社の取締役の報酬等に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
1 取締役の報酬等に関する事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。
2 監査等委員である取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等について意見を述べることができる。
3 監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等について監査等委員会の意見を述べることができる。
4 監査等委員である各取締役の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、当該報酬等は、株主総会で決議された取締役の報酬等の範囲内において、監査等委員である取締役の多数決によって定める。
5 監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬等の内容が定款又は株主総会の決議により定められている場合を除き、当該取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会で決定しなければならない。
正解:4
解説
誤っているのは4である。監査等委員である各取締役の報酬等について定款の定めまたは株主総会の決議がないときは、株主総会で決議された取締役の報酬等の範囲内において、監査等委員である取締役の「協議」によって定めるのであり(会社法361条)、多数決によるのではない。1は正しい。報酬等に関する事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない(同条1項)。2は正しい。監査等委員である取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等について意見を述べることができる。3は正しい。監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬等について監査等委員会の意見を述べることができる。5は正しい。監査等委員でない取締役については、個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会で決定しなければならない。
問題39(株式交換)
問題39 株式交換に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。
1 株式交換完全親会社は、株式会社でなければならない。
2 株式交換完全親会社は、株式交換完全子会社の発行済株式の一部のみを取得することとなる株式交換を行うことができる。
3 株式交換完全親会社は、株式交換完全子会社の株主に対し、当該株式交換完全親会社の株式に代わる金銭等を交付することができる。
4 株式交換完全親会社の反対株主は、当該株式交換完全親会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することはできない。
5 株式交換契約新株予約権が付された、株式交換完全子会社の新株予約権付社債の社債権者は、当該株式交換完全子会社に対し、株式交換について異議を述べることはできない。
正解:3
解説
正しいのは3である。株式交換の対価は、株式交換完全親会社の株式に限られず、金銭その他の財産を交付することもできる(会社法768条1項)。1は誤り。株式交換完全親会社は株式会社に限られず、持分会社等の他の会社もなることができる(株式交換完全子会社は株式会社でなければならない)。2は誤り。株式交換は、完全親会社が完全子会社の発行済株式の全部を取得するものでなければならず、一部のみを取得するものは株式交換に当たらない。4は誤り。株式交換完全親会社の反対株主についても、一定の場合には、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる(同法797条)。5は誤り。新株予約権付社債の社債権者は、債権者保護手続の中で、株式交換について異議を述べることができる。
問題40(会社訴訟)
問題40 会社訴訟に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款に別段の定めがないものとする。
1 株主総会の決議の内容が法令に違反するときは、当該株主総会決議の日から3 か月以内に、訴えをもってのみ当該決議の取消しを請求することができる。
2 会社の設立無効は、会社の成立の日から2 年以内に、訴えをもってのみ主張できる。
3 新株発行無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされた行為は、将来に向かってその効力を失う。
4 6 か月前から引き続き株式を有する株主は、公開会社に対し、役員等の責任を追及する訴えの提起を請求することができる。
5 株式会社の役員の解任の訴えは、当該株式会社及び当該解任を請求された役員を被告とする。
正解:1
解説
誤っているのは1である。株主総会の決議の内容が法令に違反するときは、決議の無効確認の訴え(会社法830条2項)の対象であり、決議取消しの訴え(同法831条)の対象ではない。取消しの訴えは、決議の方法が法令・定款に違反し、または著しく不公正な場合等に、決議の日から3か月以内に提起するものである。2は正しい。会社の設立無効は、会社の成立の日から2年以内に、訴えをもってのみ主張することができる(同法828条)。3は正しい。新株発行無効の判決が確定したときは、無効とされた行為は将来に向かってその効力を失う(将来効)。4は正しい。公開会社については、6か月(定款で短縮可能)前から引き続き株式を有する株主が、役員等の責任を追及する訴えの提起を請求することができる(同法847条1項)。5は正しい。役員の解任の訴えは、株式会社および解任を請求された役員を被告とする(同法854条)。
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