行政書士試験 模擬問題【商法・会社法】全5問|正解と解説付き

本ページの問題は、Lex行政書士予備校が作成したオリジナル問題です。過去の本試験問題の流用ではなく、令和2年度から令和7年度までの出題傾向(設立・株式・機関という会社法の骨格に沿った出題が続き、会社法改正が施行年度に反映されること、商法総則・商行為からも毎年1問程度出ること)を踏まえて、現行法に基づいて作問しています。会社法を中心に、商法総則からも1問を出題しています。各問とも本試験と同じ5肢択一式で、正解と解説を付けています。

目次

問題1(支配人)

問題1 支配人に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

1 支配人は、商人の営業に関する裁判外の行為をする権限のみを有し、訴訟行為については、別途の委任を受けなければ行うことができない。

2 支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対しても対抗することができる。

3 支配人は、商人の許可を受けなければ、自己または第三者のために、その商人の営業の部類に属する取引をすることができない。

4 本店の支配人は、支店の営業についても、当然に代理権を有する。

5 支配人が退職した場合、その退職の登記がされていなければ、支配人の代理権の消滅は、悪意の第三者に対しても対抗することができない。

正解:3

解説

妥当なのは3である。支配人は、商人の許可を受けなければ、自己または第三者のために商人の営業の部類に属する取引をすること等ができない(商法23条1項)。1は誤り。支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上および裁判外の行為をする権限を有する(同法21条1項)のであり、訴訟行為も含まれる。2は誤り。支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない(同法21条3項)。4は誤り。支配人の代理権は、その支配人が選任された営業所(本店または支店)の営業に関する包括的な権限であり、本店の支配人が当然に支店の営業について代理権を有するわけではない。5は誤り。登記をしなければ対抗できないのは善意の第三者に対してであり、悪意の第三者に対しては登記がなくても対抗できる(同法9条1項の解釈)。

問題2(株式会社の設立・発起人)

問題2 株式会社の設立および発起人に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

1 発起設立においては、発起人は設立時発行株式の全部を引き受けなければならないが、募集設立においては、発起人は設立時発行株式を1株も引き受ける必要がない。

2 発起人が会社の設立のためにした行為の効果は、株式会社の成立によって当然に株式会社に帰属するものではなく、創立総会の承認を受けて初めて株式会社に帰属する。

3 発起人は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、株式会社に対し連帯して損害賠償責任を負うが、第三者に対しては、その職務を行うについて悪意または重過失があった場合でも、損害賠償責任を負わない。

4 現物出資をした発起人は、出資の目的である財産の価額が定款に定めた価額に著しく不足する場合、その不足額を支払う義務を負うが、任務の遂行について過失がなかったことを証明すれば、その義務を免れる。

5 株式会社が成立しなかった場合、発起人は、設立に関してした行為について連帯して責任を負い、設立のために支出した費用も連帯して負担する。

正解:5

解説

妥当なのは5である。会社が成立しなかった場合、発起人は、設立に関してした行為について連帯して責任を負い、設立のために支出した費用を連帯して負担する(会社法57条)。1は誤り。発起人は、設立形態を問わず、設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない(同法25条1項1号)。2は誤り。発起人が設立のためにした行為の効果は、会社の成立により当然に会社に帰属する(包括承継)のであり、創立総会の承認は要件ではない。3は誤り。発起人は、その職務を行うについて悪意または重過失があるときは、第三者に対しても損害賠償責任を負う(同法53条2項)。4は誤り。現物出資財産の価額が著しく不足する場合の填補責任は無過失責任であり(同法52条1項)、過失がなかったことでは免れない。

問題3(自己株式)

問題3 自己株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

1 取締役会設置会社が市場取引により自己株式を取得する場合、定款に定めがあっても、その取得の決定を取締役会に委任することはできない。

2 株式会社は、自己株式の取得と引換えに交付する金銭等の帳簿価額の総額が、当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超える場合には、自己株式を取得することができない。

3 自己株式は、株主総会における議決権を有しないが、剰余金の配当を受ける権利は有する。

4 子会社は、その親会社である株式会社の株式を取得することが原則として禁止されるが、親会社が子会社の発行済株式の全部を有している場合には、この限りでない。

5 株式会社が自己株式を処分する場合には、新株の発行の場合と異なり、いかなる場合にも株主総会の決議は不要であり、取締役会設置会社では常に取締役会の決議のみで足りる。

正解:2

解説

妥当なのは2である。有償による自己株式の取得には財源規制が及び、取得と引換えに交付する金銭等の帳簿価額の総額が効力発生日における分配可能額を超えるときは、取得することができない(会社法461条1項)。1は誤り。市場取引等による自己株式の取得については、定款の定めにより、株主総会決議で定めるべき事項の決定を取締役会に委任することができる(同法165条2項)。3は誤り。自己株式は、株主総会における議決権を有せず(同法308条2項)、剰余金の配当を受ける権利も有しない(同法453条)。4は誤り。子会社による親会社株式の取得は原則として禁止され(同法135条1項)、例外は合併その他の一定の場合に限られる(同条2項)のであり、親会社が子会社の株式を全部有していることは例外事由ではない。5は誤り。自己株式の処分は募集株式の発行等に準じた手続による(同法199条等)ため、原則として株主総会の決議が必要であり、常に取締役会のみで足りるわけではない。

問題4(取締役)

問題4 株式会社の取締役に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

1 取締役会設置会社において、代表取締役は取締役会の決議によって取締役の中から選定しなければならないが、代表取締役を解職するためには、株主総会の決議によらなければならない。

2 株式会社は、代表取締役の権限に加えた制限を、悪意の第三者に対しても対抗することができない。

3 取締役がその任務を怠ったことにより株式会社に損害が生じた場合、取締役が会社に対して損害賠償責任を負うのは、その職務を行うについて悪意または重過失があったときに限られる。

4 取締役は、株主総会の決議によって選任され、その任期は、原則として、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

5 社外取締役は、株式会社の業務を執行することができず、取締役会において議決権を行使することもできない。

正解:4

解説

妥当なのは4である。取締役は株主総会の決議によって選任され(会社法329条1項)、その任期は、原則として選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである(同法332条1項)。1は誤り。代表取締役の解職も、選定と同様に取締役会の決議による(同法362条2項3号)。2は誤り。代表取締役の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない(同法349条5項)のであって、悪意の第三者に対しては対抗できる。3は誤り。取締役の会社に対する任務懈怠責任は過失責任であり(同法423条1項)、悪意または重過失は要件ではない(悪意・重過失が要件となるのは、同法429条1項の第三者に対する責任である)。5は誤り。社外取締役も取締役会の構成員として議決権を有する(業務を執行しないことは社外取締役の要件に関わるが、議決権まで否定されるものではない)。

問題5(剰余金の配当)

問題5 剰余金の配当に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

1 株式会社が剰余金の配当をする場合、その配当財産の帳簿価額の総額は、配当の効力が生ずる日における分配可能額を超えることはできず、これに違反して配当に関する業務を執行した取締役等は、株式会社に対し、連帯して、その帳簿価額の総額に相当する金銭を支払う義務を負う。

2 剰余金の配当は株主総会の決議によらなければならないため、取締役会設置会社においても、事業年度の途中における中間配当を行うことはできない。

3 株式会社が剰余金の配当をする場合、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の2分の1に達するまでは、配当により減少する剰余金の額の10分の1に相当する額を、資本準備金または利益準備金として積み立てなければならない。

4 株式会社は、その有する自己株式についても、剰余金の配当をすることができる。

5 株式会社が金銭以外の財産を配当財産とする場合、株主は、常に、株式会社に対して金銭の交付を請求することができる。

正解:1

解説

妥当なのは1である。剰余金の配当には財源規制が及び、配当財産の帳簿価額の総額は効力発生日における分配可能額を超えることができず(会社法461条2項)、これに違反した場合、配当に関する業務を執行した者(業務執行取締役等)は、会社に対し、連帯してその帳簿価額の総額に相当する金銭を支払う義務を負う(同法462条1項)。2は誤り。取締役会設置会社は、定款の定めにより、取締役会の決議で事業年度の途中における中間配当(金銭の分配に限る)をすることができる(同法454条5項)。3は誤り。準備金の積立てが必要なのは、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでである(同法445条4項)。4は誤り。株式会社は、その有する自己株式については剰余金の配当をすることができない(同法453条)。5は誤り。現物配当の場合に株主が金銭の交付を請求できるのは、会社がその旨を定款で定めた場合等に限られ(同法454条4項参照)、常に請求できるわけではない。

関連記事

参照ページ

ご案内

過去問の解き方が定着しない方へ

Lex行政書士予備校では、苦手分野に絞ったマンツーマン指導を行っています。学習の進め方で迷ったら、まずは無料相談・無料体験授業をご利用ください。

無料相談・お問い合わせはこちら/無料体験授業はこちら

この投稿へのコメント

コメントはありません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。

トラックバック URL