行政書士試験 模擬問題【民法】全5問|正解と解説付き

本ページの問題は、Lex行政書士予備校が作成したオリジナル問題です。過去の本試験問題の流用ではなく、令和2年度から令和7年度までの出題傾向(改正民法の新制度が施行の翌年度以降に本格化し、総則・物権・債権・家族に広く出題が分散する傾向)を踏まえて、現行法に基づいて作問しています。各問とも本試験と同じ5肢択一式で、正解と解説を付けています。

目次

問題1(消滅時効の完成猶予・更新)

問題1 消滅時効の完成猶予および更新に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

1 催告によって時効の完成が猶予されている間に再度の催告がされた場合、その再度の催告も、時効の完成猶予の効力を有する。

2 裁判上の請求が却下された場合には、その却下が確定した時から、新たに時効が進行する(時効の更新)。

3 債務者が債務の承認をした場合、その時から新たに時効が進行する(時効の更新)。

4 法定代理人を有しない未成年者に対する時効は、その未成年者が行為能力者となった時から1年を経過するまでの間は、完成しない。

5 天災その他避けることのできない事変のために時効を更新するための措置をとることができない場合、時効は、その障害が消滅した時から6か月を経過するまでの間は、完成しない。

正解:3

解説

妥当なのは3である。債務の承認は時効の更新事由であり、承認があった時から新たに時効が進行する(民法152条1項)。1は誤り。催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、完成猶予の効力を有しない(同法150条2項)。2は誤り。裁判上の請求が却下された場合は時効は更新されず、却下が確定した時から6か月を経過するまでの間、時効が完成しないにとどまる(同法147条2項)。4は誤り。法定代理人を有しない未成年者等については、行為能力者となった時等から6か月を経過するまでの間、時効は完成しない(同法158条1項)のであり、1年ではない。5は誤り。天災等による完成猶予の期間は、障害が消滅した時から3か月である(同法161条)。

問題2(抵当権)

問題2 抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

1 抵当権は、抵当不動産に付加して一体となった物には、その効力は及ばない。

2 抵当不動産の第三取得者は、抵当権者に対して代価弁済の申出をすることができず、抵当権の消滅を請求することもできない。

3 抵当権者は、利息その他の定期金については、満期となったものの全額について、後順位の抵当権者がいる場合でも抵当権を行使することができる。

4 抵当権者は、抵当不動産が賃貸された場合、その賃料債権について物上代位権を行使することができるが、賃料の支払期が到来した後であっても、差押えをしないで行使することができる。

5 抵当権者は、被担保債権の弁済期が到来しても債務者が履行しない場合、抵当不動産を競売に付し、その売却代金から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受けることができる。

正解:5

解説

妥当なのは5である。抵当権は、債務者等が占有を移転しないまま不動産等を担保とし、債務不履行の場合に競売代金から優先弁済を受ける権利であり(民法369条)、5はその基本的効力の説明として正しい。1は誤り。抵当権は、抵当不動産に付加して一体となった物にも効力が及ぶ(同法370条本文)。2は誤り。第三取得者は、抵当権者に対して代価弁済の申出(同法378条)をすることができ、また、抵当権の消滅請求(同法379条以下)の制度も用意されている。3は誤り。抵当権者は、利息その他の定期金については、満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使することができる(同法375条1項本文)。4は誤り。物上代位権は、賃料等の払渡しまたは引渡しがされる前に差押えをしなければ行使できない(同法372条・304条1項ただし書)のであり、賃料の支払期到来後の差押えでは足りない。

問題3(保証)

問題3 保証に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 保証人は、主たる債務者に取消権がある場合、その取消権を主たる債務者に代わって行使することができる。

2 連帯保証人は、債権者から履行の請求を受けた場合、まず主たる債務者に請求するよう主張すること(催告の抗弁)はできず、主たる債務者に弁済の資力がありその執行が容易であることを証明しても、債権者の請求を拒むことはできない。

3 保証人は、主たる債務の消滅時効が完成した後は、その時効を援用することができないため、時効完成を知らないで弁済した場合、その弁済は無効となる。

4 保証人が主たる債務を弁済した場合に生ずる主たる債務者に対する求償権の消滅時効は、主たる債務の消滅時効期間を引き継ぎ、弁済の時から新たに進行することはない。

5 保証契約は、書面による合意がなくても成立し、書面は保証契約の効力発生要件ではない。

正解:2

解説

妥当なのは2である。連帯保証人には催告の抗弁権および検索の抗弁権が認められない(民法454条)ため、2の説明は正しい。1は誤り。保証人は、主たる債務者が債権者に対して有する抗弁をもって債権者に対抗すること(履行の拒絶)はできるが(同法457条2項)、取消権のような形成権そのものを主たる債務者に代わって行使することはできないとするのが判例である。3は誤り。保証人は、主たる債務の消滅時効を援用することができる(保証人は時効の援用権者に含まれる)。4は誤り。求償権は保証人の弁済によって生ずる独立の債権であり、その消滅時効は弁済の時から進行する(同法459条参照)。5は誤り。保証契約は、書面(電磁的記録を含む)でしなければ、その効力を生じない(同法446条2項・3項)。

問題4(賃貸借)

問題4 不動産の賃貸借に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 賃借人が賃貸人の承諾を得ないで賃借物を第三者に転貸した場合、賃貸人は、事情のいかんを問わず、常に直ちに賃貸借契約を解除することができる。

2 賃貸借の期間が満了した後、賃借人が賃借物の使用を継続する場合において、賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときは、従前と同一の期間で、従前と同一の条件による賃貸借をしたものと推定される。

3 賃借人は、賃貸借の存続中に生じた賃貸人に対する金銭債務を、敷金をもって充当するよう賃貸人に対して請求することができる。

4 賃借物の一部が滅失その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合、その使用収益できなくなった部分の割合に応じて、賃料は当然に減額され、残存する部分のみでは賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、契約の解除をすることができる。

5 賃貸人は、賃借物を使用および収益させるために必要な修繕をする義務を負い、この義務は、賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となった場合でも免れることはない。

正解:4

解説

妥当なのは4である。賃借物の一部が滅失等により使用収益できなくなった場合、賃料はその割合に応じて当然に減額され、残存部分のみでは賃借の目的を達することができないときは、賃借人は契約を解除できる(民法611条1項・2項)。1は誤り。無断転貸があっても、それが賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるときは、賃貸人は契約を解除できないとするのが判例である。2は誤り。この場合に推定されるのは従前と同一の条件による賃貸借であるが、期間については定めのない賃貸借として、各当事者は解約の申入れをすることができる(同法619条)。3は誤り。敷金の返還請求権は賃貸借終了後の賃借物返還時に発生するもので、賃借人は賃貸借存続中の債務を敷金から充当するよう請求することはできない(同法622条の2第2項)。5は誤り。賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となったときは、賃貸人は修繕義務を負わない(同法606条1項ただし書)。

問題5(遺留分)

問題5 遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

1 遺留分侵害額請求は、遺留分を侵害する贈与または遺贈を受けた者に対する意思表示によって行い、その効果として、遺留分権利者は、侵害額に相当する金銭の支払を請求する権利を取得する。

2 被相続人の兄弟姉妹も、遺留分権利者となる。

3 遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から3年を経過したときは、時効によって消滅する。

4 相続開始の5年前に相続人に対してされた贈与は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものでない限り、遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入されない。

5 遺留分の放棄は、相続開始前にする場合であっても、家庭裁判所の許可を受ける必要はない。

正解:1

解説

妥当なのは1である。遺留分侵害額請求権の行使により、受贈者等は遺留分侵害額に相当する金銭を遺留分権利者に支払う義務を負う(民法1046条1項)のであり、現行制度は目的物の返還ではなく金銭請求の仕組みである。2は誤り。遺留分権利者は、被相続人の直系尊属・直系卑属・配偶者であり、兄弟姉妹は遺留分を有しない(同法1042条1項)。3は誤り。遺留分侵害額請求権の消滅時効期間は、知った時から1年である(同法1048条。なお、相続開始の時から10年経過でも消滅する)。4は誤り。相続人に対する贈与(特別受益に当たるもの)は、相続開始前10年間にされたものが、損害を加えることの認識の有無を問わず基礎財産に算入される(同法1044条3項)。5は誤り。相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けなければ効力を生じない(同法1049条1項)。

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