令和5年度 行政書士試験 過去問解説【基礎知識】問題47〜55、57に挑戦
この記事では、令和5年度行政書士試験の【基礎知識】(問題47〜55、57・全10問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
問題56および問題58〜60は著作権の関係で公式PDFに掲載がないため、本記事の対象外です。
令和5年度の「法令等」以外の分野は、現行の「基礎知識」ではなく、旧「一般知識等」の範囲(平成28年告示の出題範囲: 政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解)から出題されています。「基礎知識」への再編は令和6年度からです。
目次
- 問題47(G7サミット)
- 問題48(テロ対策)
- 問題49(東南アジア)
- 問題50(法人課税)
- 問題51(金融政策)
- 問題52(平等と差別)
- 問題53(社会保障・社会福祉)
- 問題54(行政のデジタル化)
- 問題55(情報通信用語)
- 問題57(個人情報)
問題47(G7サミット)
問題47 いわゆるG7 サミット(主要国首脳会議)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 2023 年現在では、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7 か国のみの首脳が集まる会議であり、EU(欧州連合)首脳は参加していない。
2 議長国の任期は1 月から12 月の1 年間で、事務レベルの準備会合や関係閣僚会合の開催を通じて、サミットの準備および議事進行を行う。
3 2023 年の議長国はアメリカであり、日本はこれまで、1979 年、1986 年、1993年、2000 年、2007 年、2014 年、2021 年に議長国を務めた。
4 フランスのジスカール・デスタン大統領(当時)の提案により、1975 年に第1 回サミットが開催されたが、日本が参加したのは1979年からである。
5 開催地は、かつてはスイスのダボスに固定されていたが、現在では、議長国の国内で行っていることが通例である。
正解:2
解説
妥当なのは2である。G7サミットの議長国の任期は暦年の1年間(1月から12月)であり、議長国は事務レベルの準備会合(シェルパ会合)や関係閣僚会合の開催を通じて、サミットの準備と議事進行を担う。1は誤り。EUの首脳(欧州理事会議長および欧州委員会委員長)もG7サミットに参加している。3は誤り。2023年の議長国は日本であり、広島でサミットが開催された。日本が議長国を務めた年次の列挙も誤っている(2008年の北海道洞爺湖、2016年の伊勢志摩が含まれていない)。4は誤り。日本は1975年の第1回サミット(フランス・ランブイエ)から参加している。5は誤り。スイスのダボスは世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)の開催地であり、G7サミットの開催地がダボスに固定されていたことはない。
問題48(テロ対策)
問題48 日本のテロ(テロリズム)対策に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
1 日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いものは、1970 年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」(航空機内の犯罪防止条約)である。
2 2001 年9 月11 日にアメリカで発生した同時多発テロ事件をきっかけとして、通称「テロ対策特別措置法」*1 が制定された。
3 2015 年9 月、サイバーテロ対策の一環として「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバーセキュリティ戦略が閣議決定された。
4 国際組織犯罪防止条約の締結に向けた「組織犯罪処罰法」*2 の2017 年の改正として、いわゆるテロ等準備罪が新設された。
5 2022 年7 月8 日に奈良県で発生した安倍晋三・元首相銃撃事件をきっかけとして、内閣府に「テロ対策庁」が設置された。
(注)*1 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法*2 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
正解:5
解説
妥当でないのは5である。安倍晋三・元首相銃撃事件を受けて、警察庁の警護体制の見直し等は行われたが、内閣府に「テロ対策庁」が設置された事実はない。1は正しい。日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いものは、航空機内の犯罪を対象とする1963年採択の条約(日本は1970年に締結)である。2は正しい。2001年のアメリカ同時多発テロ事件をきっかけに、テロ対策特別措置法が制定された。3は正しい。サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略は、2015年9月に閣議決定された。4は正しい。国際組織犯罪防止条約の締結に向けた国内法整備として、2017年の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正により、テロ等準備罪が新設された。
問題49(東南アジア)
問題49 1960年代以降の東南アジアに関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア 1967 年に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5 か国が東南アジア諸国連合(ASEAN)を結成した。イベトナムは、1986年からペレストロイカ政策のもとに、共産党一党体制を保ちながらゆるやかな市場開放を進めた。ウラオスでは、内戦の終結を受けて、1993年の総選挙で元国王を支援する勢力が勝利して王制が復活した。
エ インドネシアでは、1997 年のアジア通貨危機で市民の不満が高まり、1998 年にスハルト政権が倒れて民政に移管した。オミャンマーでは、2021年にクーデターが発生し、軍部が全権を掌握した。
1 ア・イ
2 ア・オ
3 イ・ウ
4 ウ・エ
5 エ・オ
正解:3
解説
妥当でないのはイとウである。イは誤り。ベトナムが1986年から進めた市場開放政策は「ドイモイ(刷新)」であり、ペレストロイカはソ連のゴルバチョフ書記長が進めた改革政策である。ウは誤り。1993年の総選挙を経て王制が復活したのはカンボジアであり、ラオスは1975年に王制が廃止され、社会主義体制が続いている。アは正しい。ASEANは1967年にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国により結成された。エは正しい。インドネシアでは、アジア通貨危機を背景に市民の不満が高まり、1998年にスハルト政権が崩壊した。オは正しい。ミャンマーでは2021年にクーデターが発生し、軍部が全権を掌握した。
問題50(法人課税)
問題50 日本の法人課税に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア法人税は法人の所得に対して課税する所得課税であり、企業の所得水準に応じて税率が決まる累進税率が採用されている。イ子育てを社会全体で支える観点から、法人税の税率が引き上げられ、その財源を次世代育成支援に充当することとなった。ウ地方自治体が課税する法人事業税には、法人の所得や収入に応じる課税だけではなく、法人の資本や付加価値に応じて課税される外形標準課税も導入されている。
エ OECD(経済協力開発機構)では、多国籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題(BEPS:税源浸食と利益移転)に対処するため、BEPS プロジェクトを立ち上げて、日本もこれに参加している。オ地方自治体による法人事業税や法人住民税は、地域間での偏在性が大きいが、その一部を国税化する改革が実施されたことはない。
1 ア・ウ
2 ア・オ
3 イ・エ
4 イ・オ
5 ウ・エ
正解:5
解説
妥当なのはウとエである。ウは正しい。法人事業税には、所得や収入に応じる課税のほか、資本金の額が1億円を超える法人を対象として、資本や付加価値に応じて課税される外形標準課税が導入されている。エは正しい。OECDは、多国籍企業による税源浸食と利益移転(BEPS)に対処するプロジェクトを立ち上げ、日本もこれに参加している。アは誤り。法人税の税率は、原則として所得の水準に応じて段階的に高くなる累進税率ではなく、一定の税率(比例税率)である。中小法人に対する軽減税率の特例はあるが、累進税率が採用されているわけではない。イは誤り。子育て支援の財源として法人税の税率が引き上げられたという事実はない。オは誤り。法人事業税の一部を国税化する改革は実施されたことがある(地方法人特別税の創設や地方法人税の導入など)。
問題51(金融政策)
問題51 日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率2 %とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきた。
2 諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があるが、マイナス金利政策の導入は、預金残高縮小をもたらすことから、日本では導入されていない。
3 日本銀行は、地域振興を進めるために、地方銀行に対する独自の支援策として、都市銀行よりも低い金利で貸付けを行っている。
4 2024 年には新しい日本銀行券が発行されるが、その際には、デジタル通貨の導入も同時に行われることとされている。
5 2022 年、政府は、急速に進んだ円高に対処し、為替レートを安定化させるために、金利の引き上げを行った。
正解:1
解説
妥当なのは1である。日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%を「物価安定の目標」として掲げ(2013年の政府との共同声明)、大規模な金融緩和を推進してきた。2は誤り。日本銀行は2016年にマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入しており、日本でもマイナス金利政策は実施された。3は誤り。日本銀行が地方銀行に対して都市銀行より低い金利で貸付けを行うような独自の支援策は存在しない。4は誤り。2024年の新しい日本銀行券の発行に際して、デジタル通貨(中央銀行デジタル通貨)が同時に導入されることにはなっていない。5は誤り。2022年に進行したのは急速な円安であり、円高ではない。また、為替介入は政府(財務省)の権限であり、金利の引き上げは金融政策として日本銀行が判断するものである。
問題52(平等と差別)
問題52 日本における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
1 1969 年に同和対策事業特別措置法が制定されて以降の国の特別対策は2002 年に終了したが、2016年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定された。
2 日本は1985 年に男女雇用機会均等法*1 を制定したが、女性差別撤廃条約*2 はいまだ批准していない。
3 熊本地方裁判所は、2001 年にハンセン病国家賠償訴訟の判決で、国の責任を認め、元患者に対する損害賠償を認めた。
4 2016 年に制定されたヘイトスピーチ解消法*3 は、禁止規定や罰則のない、いわゆる理念法である。
5 障害者差別解消法*4 は、2021 年に改正され、事業者による合理的配慮の提供が義務化されることとなった。
(注)*1 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律*2 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約*3 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律*4 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
正解:2
解説
妥当でないのは2である。日本は1985年に女性差別撤廃条約を批准しており、同年の男女雇用機会均等法の制定は、この条約の批准に向けた国内法整備として行われたものである。「いまだ批准していない」とする本肢は誤りである。1は正しい。同和対策事業特別措置法(1969年)以降の国の特別対策は2002年に終了し、その後、2016年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定された。3は正しい。熊本地方裁判所は2001年、ハンセン病国家賠償訴訟において国の責任を認め、元患者に対する損害賠償を認める判決を言い渡した。4は正しい。本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)は、禁止規定や罰則のない理念法である。5は正しい。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は2021年に改正され、事業者による合理的配慮の提供が努力義務から法的義務へと改められた(改正法は2024年4月に施行)。
問題53(社会保障・社会福祉)
問題53 日本の社会保障、社会福祉に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 社会保障は主に社会保険、公的扶助、社会福祉および公衆衛生からなるが、これらの財源の全額が租税でまかなわれている。
2 第二次世界大戦後にアメリカで提唱された「ゆりかごから墓場まで」と称する福祉国家が日本のモデルとされた。
3 生活保護の給付は医療、介護、出産に限定され、生活扶助、住宅扶助は行われない。
4 2008 年に、75 歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が整備された。
5 児童手当は、18 歳未満の児童本人に現金を給付する制度である。
正解:4
解説
妥当なのは4である。後期高齢者医療制度は2008年4月に開始された、75歳以上の高齢者を対象とする医療制度である。1は誤り。社会保障の財源は、租税だけでなく、社会保険の保険料によってもまかなわれており、全額が租税でまかなわれているわけではない。2は誤り。「ゆりかごから墓場まで」は、第二次世界大戦後のイギリスにおいて、ベヴァリッジ報告に基づいて構築された福祉国家を指す言葉であり、アメリカで提唱されたものではない。3は誤り。生活保護には、生活扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助など複数の扶助があり、医療・介護・出産に限定されるものではない。5は誤り。児童手当は、児童本人ではなく、児童を養育する父母等に対して支給される制度である。
児童手当については、令和6年(2024年)10月分から、支給対象が中学校修了までから高校生年代までへ拡大され、所得制限が撤廃される等の制度拡充が行われた。ただし、支給の対象者が児童を養育する者である点に変更はなく、本問の選択肢5の誤りという結論は変わらない。
問題54(行政のデジタル化)
問題54 日本における行政のデジタル化に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア RPA とはRobotic Process Automation の略で、ロボットの代行による作業の自動化、ないし導入するソフトウェア等を指すが、これにより人手不足の解消と職員の負担軽減を図ることが期待されている。イガバメントクラウドとは、国の行政機関が、共通した仕様で行政サービスのシステムを整備できるクラウド基盤を指すが、セキュリティ上の理由から、地方自治体は利用できないものとされている。
ウ eLTAX とは、地方税について地方自治体が共同で運営するシステムであり、電子的な一つの窓口から各自治体への手続を実現しているが、国税については別のシステムとなっている。
エ LGWAN とは、地方自治体や政府機関が機密性の高い情報伝達を行うために構築された閉鎖型のネットワークであり、自治体内や自治体間でのメールや掲示板の機能を持つ連絡ツールとしても活用されている。オオープンデータとは、二次利用が可能な公開データのことで、人手や労力・費用などのコストをかけずに多くの人が利用できるものであるが、自治体が保有する情報のオープンデータ化は禁止されている。
1 ア・ウ
2 ア・オ
3 イ・エ
4 イ・オ
5 ウ・エ
正解:4
解説
妥当でないのはイとオである。イは誤り。ガバメントクラウドは、政府情報システムのためのクラウド基盤であるが、地方自治体も利用できるものとされており、自治体の基幹業務システムの標準化・共通化に向けた移行先としても位置付けられている。「地方自治体は利用できない」は誤りである。オは誤り。自治体が保有する情報のオープンデータ化は禁止されているどころか、国や地方自治体において積極的に推進されている取組である。アは正しい。RPAは、定型的な事務作業をソフトウェアにより自動化する仕組みであり、人手不足の解消と職員の負担軽減が期待されている。ウは正しい。eLTAXは地方税の申告・申請等を電子的に行うための地方自治体共同のシステムであり、国税についてはe-Taxという別のシステムが用いられている。エは正しい。LGWAN(総合行政ネットワーク)は、地方公共団体等を相互に接続する閉鎖型の行政専用ネットワークであり、連絡ツールとしても活用されている。
問題55(情報通信用語)
問題55 情報通信用語に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
1 リスクウェアとは、インストール・実行した場合にシステムにリスクをもたらす可能性のあるソフトウェアをいう。
2 ランサムウェアとは、感染したコンピュータのデータを暗号化してロックし、使えない状態にしたうえで、データを復元する対価として金銭を要求するプログラムをいう。
3 フリースウェアとは、無料トライアルなどを通して解除方法を知らせないままネットの利用者をサブスクリプションに誘導し、高額の利用料を請求するアプリをいう。
4 ファームウェアとは、二軍を意味するファームからとられ、優れた性能を持ったアプリケーションのパフォーマンスを劣化させる悪性のプログラムである。
5 クリッパー・マルウェアとは、感染したコンピュータのクリップボード情報を収集し悪用する機能を持つマルウェアをいい、仮想通貨を狙ったものが多い。
正解:4
解説
妥当でないのは4である。ファームウェアとは、電子機器に内蔵され、その機器の基本的な動作を制御するために用いられるソフトウェアのことである。「二軍を意味するファームからとられた」「アプリケーションのパフォーマンスを劣化させる悪性のプログラム」という説明は誤りである。1は正しい。リスクウェアは、インストール・実行した場合にシステムへリスクをもたらす可能性のあるソフトウェアをいう。2は正しい。ランサムウェアは、データを暗号化して使用不能にし、復元の対価として金銭(身代金)を要求するマルウェアである。3は正しい。フリースウェアは、無料トライアルを入口として、解約方法を分かりにくくしたまま利用者をサブスクリプションに誘導し、高額の利用料を請求するアプリを指す用語である。5は正しい。クリッパー・マルウェアは、クリップボードの情報を収集・悪用するマルウェアであり、仮想通貨の送金先アドレスを書き換えるものなどがある。
問題57(個人情報)
問題57 個人情報に関する次のア~エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。アある情報を他の情報と組み合わせることによって、不開示規定により守られるべき不開示情報が認識されるかを判断することを、モザイク・アプローチという。
イ EU(欧州連合)のGDPR(欧州データ保護規則)は、死者の情報の取扱いについて、加盟国の裁量に委ねている。ウ日本では要配慮個人情報と呼ばれて、その取扱いに特に配慮を要する情報は、諸外国では機微情報(センシティブインフォメーション)と呼ばれ、その内容は日本を含め、各国において違いはない。
エ デジタル改革関連法の一部として、個人情報保護法*1 の令和3 (2021)年改正が行われ、行政機関個人情報保護法*2 が廃止されて個人情報保護法に一元化された結果、個人情報保護法に規定される規律は、公的部門と民間部門について、まったく同一となった。
(注)*1 個人情報の保護に関する法律*2 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
1 ア・イ
2 ア・エ
3 イ・ウ
4 イ・エ
5 ウ・エ
正解:1
解説
妥当なのはアとイである。アは正しい。モザイク・アプローチとは、ある情報を他の情報と組み合わせることによって不開示情報が認識されるおそれがあるかを判断する考え方であり、情報公開の場面で用いられる。イは正しい。GDPRは死者の個人データには適用されず、その取扱いは各加盟国の法制に委ねられている。ウは誤り。機微情報(センシティブ情報)の範囲は国によって異なり、GDPRにおける特別なカテゴリーの個人データと、日本の要配慮個人情報とでも、その内容は一致していない。エは誤り。令和3年改正により、行政機関個人情報保護法が廃止されて個人情報保護法に一元化されたが、公的部門と民間部門とでは、監督の仕組みや規律の内容に差異が残されており、「まったく同一」となったわけではない。
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