令和5年度 行政書士試験 過去問解説【多肢選択式】問題41〜43に挑戦

この記事では、令和5年度行政書士試験の【多肢選択式】(問題41〜43・全3問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

多肢選択式は、判例等の文章の空欄に当てはまる語句を選択肢(1〜20)から選ぶ形式です。

目次

問題41(表現行為の事前抑制・北方ジャーナル事件)

問題41 次の文章の空欄ア~エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1 ~20)から選びなさい。表現行為に対する事前抑制は、新聞、雑誌その他の出版物や放送等の表現物がその自由市場に出る前に抑止してその内容を読者ないし聴視者の側に到達させる途を閉ざし又はその到達を遅らせてその意義を失わせ、アの機会を減少させるものであり、また、事前抑制たることの性質上、予測に基づくものとならざるをえないこと等から事後制裁の場合よりも広汎にわたり易く、濫用の虞があるうえ、実際上の抑止的効果が事後制裁の場合より大きいと考えられるのであって、表現行為に対する事前抑制は、表現の自由を保障し検閲を禁止する憲法21条の趣旨に照らし、厳格かつイな要件のもとにおいてのみ許容されうるものといわなければならない。出版物の頒布等の事前差止めは、このような事前抑制に該当するものであって、とりわけ、その対象が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為に関するものである場合には、そのこと自体から、一般にそれがウに関する事項であるということができ、前示のような憲法21 条1 項の趣旨(略)に照らし、その表現が私人の名誉権に優先する社会的価値を含み憲法上特に保護されるべきであることにかんがみると、当該表現行為に対する事前差止めは、原則として許されないものといわなければならない。ただ、右のような場合においても、その表現内容が真実でなく、又はそれが専らエを図る目的のものでないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるときは、・・・(中略)・・・例外的に事前差止めが許されるものというべきであ〔る〕(以下略)。(最大判昭和61 年6 月11 日民集40 巻4 号872 頁)

1 名誉毀損 2 公正な論評 3 公共の安全 4 私的自治

5 公務の遂行 6 公の批判 7 実質的 8 公益

9 営利 10 公正 11 出版者の収益 12 事実の摘示

13 公共の利害 14 国民の自己統治 15 公権力の行使 16 個別的

17 合理的 18 明確 19 著者の自己実現 20 公共の福祉

正解:ア 6(公の批判)/ イ 18(明確)/ ウ 13(公共の利害)/ エ 8(公益)

解説

表現行為に対する事前抑制の許容要件を厳格に示した最大判昭和61年6月11日(北方ジャーナル事件)の抜粋である。アは、事前抑制が表現物を自由市場に出る前に抑止し、「公の批判」の機会を減少させるという弊害を述べた部分で、6が入る。イは、事前抑制は憲法21条の趣旨に照らし「厳格かつ明確」な要件のもとでのみ許容されるという核心部分で、18が入る。ウは、公務員・公職選挙の候補者に対する評価・批判は「公共の利害」に関する事項であるという部分で、13が入る。エは、例外的に事前差止めが許される場合の要件の一つである「専ら公益を図る目的のものでないことが明白」という部分で、8が入る。名誉毀損に当たる表現物の事前差止めは原則として許されず、表現内容が真実でなく、または専ら公益を図る目的でないことが明白で、かつ被害者に重大で回復困難な損害のおそれがある場合に限って例外的に許される、という枠組みがポイントである。

問題42(公営住宅の使用関係)

問題42 次の文章の空欄ア~エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1 ~20)から選びなさい。公営住宅法は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定とアの増進に寄与することを目的とするものであって(1条)、この法律によって建設された公営住宅の使用関係については、管理に関する規定を設け、家賃の決定、明渡等について規定し(第3 章)、また、法〔=公営住宅法〕の委任(25条)に基づいて制定された条例〔=東京都営住宅条例〕も、使用許可、使用申込、明渡等について具体的な定めをしているところである。右法及び条例の規定によれば、公営住宅の使用関係には、イの利用関係として公法的な一面があることは否定しえないところであって、入居者の募集は公募の方法によるべきこと(法16条)などが定められており、また、特定の者が公営住宅に入居するためには、事業主体の長から使用許可を受けなければならない旨定められているのであるが(条例3条)、他方、入居者が右使用許可を受けて事業主体と入居者との間に公営住宅の使用関係が設定されたのちにおいては、前示のような法及び条例による規制はあっても、事業主体と入居者との間の法律関係は、基本的には私人間の家屋ウと異なるところはなく、このことは、法が賃貸(1 条、2 条)等私法上のウに通常用いられる用語を使用して公営住宅の使用関係を律していることからも明らかであるといわなければならない。したがって、公営住宅の使用関係については、公営住宅法及びこれに基づく条例が特別法として民法及び借家法に優先して適用されるが、法及び条例に特別の定めがない限り、原則として一般法である民法及び借家法の適用があり、その契約関係を規律するについては、エの法理の適用があるものと解すべきである。ところで、右法及び条例の規定によれば、事業主体は、公営住宅の入居者を決定するについては入居者を選択する自由を有しないものと解されるが、事業主体と入居者との間に公営住宅の使用関係が設定されたのちにおいては、両者の間にはエを基礎とする法律関係が存するものというべきであるから、公営住宅の使用者が法の定める公営住宅の明渡請求事由に該当する行為をした場合であっても、賃貸人である事業主体との間のエを破壊するとは認め難い特段の事情があるときには、事業主体の長は、当該使用者に対し、その住宅の使用関係を取り消し、その明渡を請求することはできないものと解するのが相当である。(最一小判昭和59 年12 月13 日民集38 巻12 号1411 頁<文章を一部省略した。>)

1 民間活力 2 私有財産 3 信頼関係 4 所有権移転関係

5 社会福祉 6 普通財産 7 特別権力関係 8 公法関係

9 街づくり 10 物品 11 売買契約関係 12 賃貸借関係

13 公用物 14 事業収益 15 請負契約関係 16 委託契約関係

17 定住環境 18 公の営造物 19 管理関係 20 一般権力関係

正解:ア 5(社会福祉)/ イ 18(公の営造物)/ ウ 12(賃貸借関係)/ エ 3(信頼関係)

解説

公営住宅の使用関係に民法・借家法の適用と信頼関係破壊の法理の適用を認めた最一小判昭和59年12月13日の抜粋である。アは、公営住宅法1条の目的である「国民生活の安定と社会福祉の増進」の部分で、5が入る。イは、公営住宅の使用関係には「公の営造物」の利用関係として公法的な一面があるという部分で、18が入る。ウは、使用許可後に設定される事業主体と入居者の法律関係は、基本的には私人間の家屋「賃貸借関係」と異ならないという部分で、12が入る(法が「賃貸」という私法上の賃貸借に通常用いられる用語を使っていることが根拠とされている)。エは、その契約関係には「信頼関係」の法理の適用があり、明渡請求事由に該当する行為をした場合でも、信頼関係を破壊するとは認め難い特段の事情があるときは明渡しを請求できないという結論部分で、3が入る。

問題43(処分の無効と争点訴訟)

問題43 次の文章の空欄ア~エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1 ~20)から選びなさい。処分の取消しの訴え(行政事件訴訟法3 条2 項)には出訴期間の制限があり、当該処分があったことを知った日又は当該処分の日から一定期間を経過したときは、原則としてすることができない(同法14 条1 項、2 項)。ただし、出訴期間が経過した後でも、当該処分がアであれば、当該処分の取消しの訴えとは別の訴えで争うことができる。そのような訴えとしては複数のものがある。まず、行政事件訴訟法上の法定抗告訴訟としては、イがこれに当たる。また、私法上の法律関係に関する訴訟においても処分がアか否かが争われ得るところ、この訴えはウと呼ばれ、行政事件訴訟法の一部が準用される。最高裁判所の判例は、処分がアであるというためには、当該処分にエな瑕疵がなければならないとする考えを原則としている。

1 原始的不能 2 行政不服申立て 3 外観上客観的に明白

4 住民訴訟 5 撤回可能 6 無効確認の訴え

7 不当 8 実質的当事者訴訟 9 重大かつ明白

10 差止めの訴え 11 実体的 12 仮の救済申立て

13 形式的当事者訴訟 14 無効 15 義務付けの訴え

16 重大又は明白 17 客観訴訟 18 手続的

19 争点訴訟 20 不作為の違法確認の訴え

正解:ア 14(無効)/ イ 6(無効確認の訴え)/ ウ 19(争点訴訟)/ エ 9(重大かつ明白)

解説

処分の無効を争う方法と、無効原因となる瑕疵の程度(重大明白説)を説明した文章である。アは、出訴期間が経過した後でも処分が「無効」であれば別の訴えで争うことができるという部分で、14が入る。イは、法定抗告訴訟として処分の無効を正面から争う「無効確認の訴え」(行政事件訴訟法3条4項)で、6が入る。ウは、私法上の法律関係に関する訴訟の中で処分の無効が争点となる「争点訴訟」で、19が入る(形式的当事者訴訟とは別の概念であり、争点訴訟には行政事件訴訟法の一部が準用される。同法45条)。エは、判例が原則とする考え方であり、処分が無効であるというためには「重大かつ明白」な瑕疵がなければならないという部分で、9が入る(16の「重大又は明白」は、重大か明白のいずれかで足りるとする表現であり、判例の原則とは異なる)。

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