令和5年度 行政書士試験 過去問解説【記述式】問題44〜46に挑戦

この記事では、令和5年度行政書士試験の【記述式】(問題44〜46・全3問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

記述式は40字程度で記述する形式です。配点の中心は、問われた法的キーワードを正確に盛り込めるかです。

目次

問題44(議員の懲罰と差止訴訟)

問題44 Y市議会の議員であるXは、2023年7 月に開催されたY市議会の委員会において発言(以下「当該発言」という。)を行った。これに対して、当該発言は議会の品位を汚すものであり、Y市議会会議規則a 条に違反するとして、Y市議会の懲罰委員会は、20 日間の出席停止の懲罰を科すことが相当であるとの決定を行った。Y市議会の議員に対する懲罰は、本会議で議決することによって正式に決定されるところ、本会議の議決は、9 月に招集される次の会期の冒頭で行うこととし、会期は終了した。これに対し、Xは、①問題となった当該発言は市政に関係する正当なものであり、議会の品位を汚すものではなく、会議規則には違反しない、②予定されている出席停止の懲罰は20 日と期間が長く、これが科されると議員としての職責を果たすことができない、と考えている。

9 月招集予定の次の会期までの間において、Xは、出席停止の懲罰を回避するための手段(仮の救済手段も含め、行政事件訴訟法に定められているものに限る。)を検討している。次の会期の議会が招集されるまで1 か月程度の短い期間しかないことを考慮に入れたとき、誰に対してどのような手段をとることが有効適切か、40字程度で記述しなさい。(参照条文)地方自治法134条①普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。②懲罰に関し必要な事項は、会議規則中にこれを定めなければならない。135条①懲罰は、左の通りとする。一公開の議場における戒告二公開の議場における陳謝三一定期間の出席停止四除名②以下略Y市議会会議規則a 条議員は、議会の品位を重んじなければならない。

正解(公式正解例):Y市に対して、出席停止の懲罰の差止訴訟を提起するとともに、仮の差止めを申し立てる。(41字)

解説

本件では、懲罰はまだ本会議で議決されておらず、処分は存在しない。したがって、既に存在する処分の効力を争う取消訴訟や無効確認訴訟は使えず、処分がされる前にその差止めを求める差止訴訟(行政事件訴訟法3条7項・37条の4)が手段となる。地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰については、最高裁判所の判例も、司法審査の対象となることを認めている。被告は、処分を行う行政庁の所属する公共団体であるY市である。さらに、次の会期まで1か月程度しかないため、本案の判決を待っていては懲罰の議決がされてしまうおそれがある。そこで、償うことのできない損害を避けるため緊急の必要がある場合に認められる仮の差止め(同法37条の5第2項)を併せて申し立てることが有効適切である。答案の組み立ては、①被告(Y市)、②訴訟の種類(差止訴訟)、③仮の救済(仮の差止め)の3要素を40字に凝縮することがポイントである。

問題45(抵当権の物上代位)

問題45 AがBに対して有する貸金債権の担保として、Bが所有する甲建物(以下「甲」という。)につき抵当権が設定され、設定登記が経由された。当該貸金債権につきBが債務不履行に陥った後、甲が火災によって焼失し、Bの保険会社Cに対する火災保険金債権が発生した。Aがこの保険金に対して優先弁済権を行使するためには、民法の規定および判例に照らし、どのような法的手段によって何をしなければならないか。40字程度で記述しなさい。(下書用)

正解(公式正解例):物上代位により、Cによる保険金の払渡し前に、Aが保険金債権を差し押さえなければならない。(44字)

解説

抵当権は、目的物の滅失により債務者が受けるべき金銭その他の物についても行使することができる(民法372条が準用する304条1項)。これを物上代位という。本件では、抵当建物が焼失したことにより設定者Bが取得した火災保険金債権が物上代位の対象となる。ただし、物上代位権を行使するためには、その金銭の払渡し前に差押えをしなければならない(304条1項ただし書)。払渡しが先にされてしまうと、保険金はBの一般財産に混入し、優先弁済を受けることができなくなる。したがって答案では、①根拠(物上代位)、②対象(保険金債権)、③要件(Cによる払渡し前の差押え)の3点を押さえることがポイントである。

問題46(請負の契約不適合責任)

問題46 Aは、Aが所有する土地上に住宅を建築する旨の建築請負契約(以下「本件契約」という。)を工務店Bとの間で締結した。本件契約においては、Bの供する材料を用い、また、同住宅の設計もBに委ねることとされた。本件契約から6 か月経過後に、Aは、請負代金全額の支払いと引き換えに、完成した住宅の引渡しを受けた。しかし、その引渡し直後に、当該住宅の雨漏りが3 か所生じていることが判明し、Aは、そのことを直ちにBに通知した。この場合において、民法の規定に照らし、Aが、Bに対し、権利行使ができる根拠を示した上で、AのBに対する修補請求以外の3 つの権利行使の方法について、40 字程度で記述しなさい。(下書用)

正解(公式正解例):正解例1: 契約不適合責任を根拠に、報酬減額請求、損害賠償請求、契約の解除を主張することができる。(43字)正解例2: 請負人の担保責任を根拠に、報酬減額請求、損害賠償請求、契約の解除を主張することができる。(44字)

解説

完成した住宅の雨漏りは、種類・品質に関して契約の内容に適合しないもの(契約不適合)に当たる。注文者は請負人に対し、まず目的物の修補等の追完を請求できるが(民法634条本文の追完請求)、本問は修補請求以外の3つの方法を問うている。第1に、追完がされない場合等の報酬減額請求である(同法634条)。第2に、損害賠償請求であり、契約不適合を理由として債務不履行に基づく損害賠償を求めることができる。第3に、契約の解除であり、催告解除・無催告解除の要件を満たす場合に契約を解除することができる。なお、2020年施行の改正民法により、請負人の担保責任は契約不適合責任へと再編されたため、公式正解例には旧来の「請負人の担保責任」を根拠とする例も併記されている。答案の組み立ては、根拠(契約不適合責任)を先に示し、報酬減額請求・損害賠償請求・契約の解除の3つを列挙する形が基本となる。また、注文者は、契約不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しなければ権利を失うため(同法637条1項)、本件でAが直ちに通知した点も押さえておきたい。

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