令和5年度 行政書士試験 過去問解説【基礎法学・憲法】問題2〜5、7に挑戦
この記事では、令和5年度行政書士試験の【基礎法学・憲法】(問題2〜5、7・全5問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
問題1および問題6は著作権の関係で公式PDFに掲載がないため、本記事の対象外です。
目次
問題2(法人等の種類と性質)
問題2 法人等に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。アいわゆる「権利能力なき社団」は、実質的には社団法人と同様の実態を有するが、法人格がないため、訴訟上の当事者能力は認められていない。イ法人は、営利法人と非営利法人に大別されるが、合名会社やそれと実質的に同様の実態を有する行政書士法人、弁護士法人および司法書士法人は非営利法人である。ウ一般社団法人および一般財団法人は、いずれも非営利法人であることから、一切の収益事業を行うことはできない。エ公益社団法人および公益財団法人とは、一般社団法人および一般財団法人のうち、学術、技芸、慈善その他の法令で定められた公益に関する種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を行うことを主たる目的とし、行政庁(内閣総理大臣または都道府県知事)から公益認定を受けた法人をいう。オ特定非営利活動法人(いわゆる「NPO 法人」)とは、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする保健、医療または福祉の増進その他の法令で定められた特定の活動を行うことを主たる目的とし、所轄庁(都道府県の知事または指定都市の長)の認証を受けて設立された法人をいう。
1 ア・ウ
2 ア・エ
3 イ・ウ
4 イ・オ
5 エ・オ
正解:5
解説
妥当なのはエとオである。エは、公益社団法人・公益財団法人の定義どおりである(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律2条)。オは、特定非営利活動法人の定義どおりである(特定非営利活動促進法2条2項。特定非営利活動を行い、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とし、所轄庁の認証を受けて設立される)。アは誤り。権利能力なき社団でも、代表者の定めがあるものについては訴訟上の当事者能力が認められる(民事訴訟法29条)。イは誤り。合名会社は営利法人であり、行政書士法人・弁護士法人・司法書士法人も、営利を目的とする法人として営利法人に分類される。ウは誤り。一般社団法人・一般財団法人は非営利法人であるが、収益事業を行うこと自体は禁止されていない(禁止されるのは剰余金の分配である)。
問題3(間接的・付随的制約)
問題3 基本的人権の間接的、付随的な制約についての最高裁判所の判決に関する次のア~エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア選挙における戸別訪問の禁止が、意見表明そのものの制約ではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害の防止をねらいとして行われる場合、それは戸別訪問以外の手段方法による意見表明の自由を制約するものではなく、単に手段方法の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎない。イ芸術的価値のある文学作品について、そこに含まれる性描写が通常人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反することを理由に、その頒布が処罰される場合、そこでの芸術的表現の自由への制約は、わいせつ物の規制に伴う間接的、付随的な制約にすぎない。ウ裁判官が「積極的に政治運動をすること」の禁止が、意見表明そのものの制約ではなく、その行動のもたらす弊害の防止をねらいとして行われる場合、そこでの意見表明の自由の制約は、単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎない。エ刑事施設の被収容者に対する新聞閲読の自由の制限が、被収容者の知ることのできる思想内容そのものの制約ではなく、施設内の規律・秩序の維持をねらいとして行われる場合、そこでの制約は、施設管理上必要な措置に伴う間接的、付随的な制約にすぎない。
1 ア・イ
2 ア・ウ
3 ア・エ
4 イ・ウ
5 イ・エ
正解:2
解説
妥当なのはアとウである。アは、公職選挙法の戸別訪問禁止を合憲とした最高裁判所の判決の立場である。判例は、戸別訪問の禁止は意見表明そのものではなくその手段方法を禁止するもので、禁止に伴う制約は間接的、付随的なものにとどまるとした。ウは、裁判官の政治運動禁止を合憲とした判決(猿払事件の法理を裁判官に及ぼしたもの)の立場である。行動の禁止に伴う意見表明の自由の制約は間接的、付随的な制約にすぎないとされた。イは誤り。わいせつ文書の頒布処罰を合憲とした判決(チャタレイ事件)は、わいせつな表現は憲法21条の保障を受ける表現には当たらないという構成を採ったものであり、間接的、付随的な制約という枠組みで判断したものではない。エは誤り。被収容者の新聞閲読制限を許容した判決(よど号ハイジャック記事抹消事件)は、規律・秩序の維持のため必要かつ合理的な制限かどうかという観点から判断したもので、間接的、付随的な制約の理論を用いたものではない。
問題4(国務請求権)
問題4 国務請求権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 憲法は何人に対しても平穏に請願する権利を保障しているので、請願を受けた機関はそれを誠実に処理せねばならず、請願の内容を審理および判定する法的義務が課される。
2 立法行為は、法律の適用段階でその違憲性を争い得る以上、国家賠償の対象とならないが、そのような訴訟上の手段がない立法不作為についてのみ、例外的に国家賠償が認められるとするのが判例である。
3 憲法が保障する裁判を受ける権利は、刑事事件においては裁判所の裁判によらなければ刑罰を科せられないことを意味しており、この点では自由権的な側面を有している。
4 憲法は、抑留または拘禁された後に「無罪の裁判」を受けたときは法律の定めるところにより国にその補償を求めることができると規定するが、少年事件における不処分決定もまた、「無罪の裁判」に当たるとするのが判例である。
5 憲法は、裁判は公開の法廷における対審および判決によってなされると定めているが、訴訟の非訟化の趨すう勢せいをふまえれば、純然たる訴訟事件であっても公開の法廷における対審および判決によらない柔軟な処理が許されるとするのが判例である。
正解:3
解説
妥当なのは3である。裁判を受ける権利(憲法32条)は、刑事事件においては、何人も裁判所の裁判によらなければ刑罰を科せられないこと(憲法37条1項)をも意味し、この点で国家権力からの自由を保障する自由権的な側面を有する。1は誤り。请願を受けた機関には誠実な処理が求められるが、請願の内容について審理し判定するまでの法的義務は課されていない。2は誤り。判例は、立法行為・立法不作為に対する国家賠償を原則として否定しつつ、例外的に認めた例もあるが、「訴訟上の手段がない立法不作為についてのみ」認めるという整理は採っていない。4は誤り。少年事件における不処分決定は、憲法40条・刑事補償法のいう「無罪の裁判」には当たらないと解されている。5は誤り。純然たる訴訟事件については、公開の法廷における対審および判決によることが原則であり(憲法82条1項)、柔軟な処理を認める判例はない。
問題5(罷免・解職)
問題5 罷免・解職に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 衆議院比例代表選出議員または参議院比例代表選出議員について、名簿を届け出た政党から、除名、離党その他の事由により当該議員が政党に所属する者でなくなった旨の届出がなされた場合、当該議員は当選を失う。
2 議員の資格争訟の裁判は、国権の最高機関である国会に認められた権能であるから、両院から選出された国会議員による裁判の結果、いずれかの議院の議員が議席を失った場合には、議席喪失の当否について司法審査は及ばない。
3 閣議による内閣の意思決定は、慣例上全員一致によるものとされてきたので、これを前提にすれば、衆議院の解散の決定にあたり反対する大臣がいるような場合には、当該大臣を罷免して内閣としての意思決定を行うことになる。
4 最高裁判所の裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民の審査に付されるが、その後、最高裁判所の長官に任命された場合は、任命後最初の衆議院議員総選挙の際に、長官として改めて国民の審査に付される。
5 裁判官は、公の弾劾によらなければ罷免されず、また、著しい非行があった裁判官を懲戒免職するためには、最高裁判所裁判官会議の全員一致の議決が必要である。
正解:3
解説
妥当なのは3である。閣議の意思決定は慣例上全員一致によるものとされてきたため、衆議院の解散の決定に反対する国務大臣がいる場合には、内閣総理大臣が当該大臣を罷免して(憲法68条1項ただし書)、内閣として一致した意思決定を行うことがある。1は誤り。比例代表選出議員が政党を除名され、または離党しても、当選が失われることはない。2は誤り。議員の資格争訟の裁判は各議院の自律権に属するが、判例は、議員の資格を失わせる裁判については司法審査が及ぶとしている。4は誤り。最高裁判所の裁判官が後に長官に任命されても、長官として改めて国民審査に付されることはない(国民審査は、任命後最初の衆議院議員総選挙の際と、その後10年を経過した後の最初の総選挙の際に付される)。5は誤り。裁判官の懲戒は裁判所が行う分限裁判によるものであり(憲法78条後段、裁判官分限法)、懲戒免職に最高裁判所裁判官会議の全員一致の議決が必要とされるわけではない。
問題7(財政)
問題7 財政に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 国会が議決した予算の公布は、法律、政令、条約などの公布と同様に、憲法上、天皇の国事行為とされている。
2 国会による予算の修正をめぐっては、内閣の予算提出権を侵すので予算を増額する修正は許されないとする見解もあるが、現行法には、予算の増額修正を予想した規定が置かれている。
3 予算が成立したにもかかわらず、予算が予定する支出の根拠となる法律が制定されていないような場合、法律が可決されるまでの間、内閣は暫定的に予算を執行することができる。
4 皇室の費用はすべて、予算に計上して国会の議決を経なければならないが、皇室が財産を譲り受けたり、賜与したりするような場合には、国会の議決に基く必要はない。
5 国の収入支出の決算は、内閣が、毎年そのすべてについて国会の承認の議決を得たうえで、会計検査院に提出し、その審査を受けなければならない。
正解:2
解説
妥当なのは2である。国会の予算修正権の範囲については争いがあるが、現行法(財政法)には、国会が予算を増額修正する場合を予想した規定が置かれており、増額修正が制度上予定されている。1は誤り。予算の公布は、憲法7条の列挙する天皇の国事行為には含まれていない。予算は法律と異なり公布を要せず、国会の議決により成立する。3は誤り。予算は支出の根拠となる法律があって初めて執行できるものであり、根拠法が制定されていない支出を暫定的に執行することはできない。4は誤り。皇室が財産を譲り受け、または賜与することは、国会の議決に基づくことを要する(憲法88条後段)。5は誤り。決算は、内閣が会計検査院の検査を受けたうえで国会に提出するものであり(憲法90条1項)、順序が逆である。また、決算について国会の「承認の議決」が要件とされているわけでもない。
関連記事
- 令和5年度 行政書士試験 過去問解説【行政法】問題8〜26に挑戦
- 令和5年度 行政書士試験 過去問解説【民法】問題27〜35に挑戦
- 令和5年度 行政書士試験 過去問解説【商法・会社法】問題36〜40に挑戦
- 令和5年度 行政書士試験 過去問解説【多肢選択式】問題41〜43に挑戦
- 令和5年度 行政書士試験 過去問解説【記述式】問題44〜46に挑戦
- 令和5年度 行政書士試験 過去問解説【基礎知識】問題47〜55、57に挑戦
- 令和7年度 行政書士試験 過去問解説【基礎法学・憲法】問題2〜7に挑戦
- 行政書士試験の過去問を得点力に変える復習法
- 行政書士試験の過去問を何周しても点数が伸びない理由|得点力に変える復習法
- 【2026年度】行政書士試験とは?日程・申込方法・受験資格・試験科目・合格基準を初学者向けに解説
参照ページ
ご案内
- トップページ:Lex行政書士予備校
- コース案内:入校案内・受講料
- お知らせ一覧:お知らせ
- 当該ページ:行政書士試験 過去問解説
過去問の解き方が定着しない方へ
Lex行政書士予備校では、苦手分野に絞ったマンツーマン指導を行っています。学習の進め方で迷ったら、まずは無料相談・無料体験授業をご利用ください。
この投稿へのトラックバック
トラックバックはありません。
- トラックバック URL

この投稿へのコメント