令和7年度 行政書士試験 過去問解説【民法】問題27〜35に挑戦
この記事では、令和7年度行政書士試験の【民法】(問題27〜35・全9問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
目次
- 問題27(行為能力)
- 問題28(代理)
- 問題29(即時取得)
- 問題30(動産売買の先取特権・所有権留保)
- 問題31(債権譲渡と債務者の抗弁)
- 問題32(連帯債務)
- 問題33(消費貸借契約)
- 問題34(不当利得)
- 問題35(認知)
問題27(行為能力)
問題27 行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
1 補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。2後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない。
3 被保佐人が遺産の分割をする場合には、その保佐人の同意を得る必要はないが、被保佐人が相続の承認又は放棄をする場合には、その保佐人の同意を得なければならない。
4 制限行為能力者が、行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
5 制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について、1箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合、これらの者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。
正解:3
解説
誤っているのは3である。被保佐人が相続の承認・放棄や遺産の分割をする場合には、保佐人の同意を得なければならない(民法13条1項8号)。本肢は遺産分割について同意不要としており誤りである。1は正しい。補助人の同意に代わる家庭裁判所の許可の制度(同法17条4項)どおりである。2は正しい。後見開始の審判をする場合、既存の保佐開始・補助開始の審判を取り消さなければならない(同法7条の解釈・家事事件手続の規律)。4は正しい。詐術を用いた制限行為能力者は行為を取り消すことができない(同法21条)。5は正しい。相手方の催告に対し期間内に確答がなければ追認したものとみなされる(同法20条2項)。
問題28(代理)
問題28 代理人の行う代理行為に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア 任意後見契約に基づく任意代理人は、任意後見契約で定められた被後見人の財産に関する代理行為を行うのに対し、家庭裁判所の審判により選任された法定代理人である後見人は、家庭裁判所の審判において定められた被後見人の特定の財産行為についてのみ代理行為を行う。
イ 法定代理人は、任意代理人と異なり、いつでも復代理人を選任することができるが、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。
ウ 法定代理人も任意代理人も、本人が死亡した場合には当然に代理権を失うが、任意代理については、本人と任意代理人との間に本人が死亡した後も代理権が存続する旨の合意がある場合には、本人が死亡した後も代理権が存続する。
エ 代理人であった者がその代理権が消滅した後に、その代理権の範囲内において代理行為を行った場合、その者が当該代理人が任意代理人であったか法定代理人であったかを問わず、本人は、代理権の消滅について善意・無過失の第三者に対して、その責任を負う。
オ 代理人が制限行為能力者であったとしても、当該代理人の代理行為を制限行為能力を理由として取り消すことはできず、これは当該代理人が他の制限行為能力者の法定代理人である場合でも同様である。
1 ア・エ
2 ア・オ
3 イ・ウ
4 イ・オ
5 ウ・エ
正解:3(イ・ウ)
解説
妥当なのはイとウである。イは、法定代理人は原則として自由に復代理人を選任でき、やむを得ない事由による選任の場合は選任・監督の責任のみを負う(民法105条・106条)ことの説明として正しい。ウは、代理権は本人の死亡により消滅するのが原則だが(同法111条1項1号)、死後事務委任のように死亡後も代理権を存続させる合意があれば存続しうるとする判例の考え方である。アは誤り。成年後見人の代理権は審判で個別に定められるのではなく、法律上包括的に財産管理権・代理権が認められる(同法859条)。エは誤り。代理権消滅後の代理行為に関する相手方保護(同法112条)は任意代理に関する規定であり、法定代理には適用されないとするのが判例である。オは誤り。代理人の行為能力は不要だが(同法102条)、代理人が他の制限行為能力者の法定代理人である場合はこの限りでない(同条ただし書)。
問題29(即時取得)
問題29 即時取得に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア Aは、相続により、被相続人Bが現に占有していた動産甲を、それが設置された不動産と共に承継したが、甲はCの所有物であった。この場合、甲がBの所有物でないことにつきAが善意・無過失であれば、Aは甲を即時取得する。
イ Aは、売買により動産乙を、現にそれを占有する未成年者Bから購入して現実の引渡しを受けたが、その後、Bの法定代理人Cが、AB間の売買契約を未成年を理由に取り消した。この場合、Bが未成年者であったことにつきAが善意・無過失であれば、Aは乙を即時取得する。
ウ Aは、売買により動産丙を、現にそれを占有するBから購入して現実の引渡しを受けた。丙が自動車である場合、丙が登録済みであるか否かにかかわらず、Aは丙を即時取得しない。
エ Aは、売買により動産丁を、それを占有代理人Cによって占有するBから購入し、BはCに今後Aのために占有するように指示してAがそれを承諾した。丁はAからBに寄託されているものであった場合、承諾時において丁がBの所有物でないことにつきAが善意・無過失であれば、後にその事実を知るに至ったとしても、Aは丁を即時取得する。
オ Aは、売買により動産戊を、現にそれを占有するBから購入したが、その際、AがBの元に戊を引取りにいくこととし、それまでの間、BがAのために占有することが合意された。戊はBが他から賃借したものであった場合、AがBから戊の現実の引渡しを受ける時点において、戊がBの所有物でないことにつきAが善意・無過失であれば、Aは戊を即時取得する。
1 ア・ウ
2 ア・オ
3 イ・ウ
4 イ・エ
5 エ・オ
正解:5(エ・オ)
解説
妥当なのはエとオである。即時取得(民法192条)は、占有改定による引渡しでも成立しうるが、その場合は現実の引渡しを受けた時点で善意・無過失でなければならないとするのが判例であり、オはこれに沿う。エは、指図による占有移転の場合、承諾時に善意・無過失であれば即時取得が成立する。アは誤り。即時取得は「取引行為」による取得を前提とし、相続による包括承継には適用されない。イは誤り。未成年者との売買が取り消された場合、即時取得は成立しない(前主が制限行為能力者である場合の取得は認められないとする判例)。ウは誤り。登録自動車についても即時取得の成立を認めた判例があり、「登録の有無にかかわらず取得しない」とはいえない。
問題30(動産売買の先取特権・所有権留保)
問題30 Aは、Bとの間でA所有の建設機械甲(以下「甲」という。)をBに売却する旨の本件売買契約を締結し、甲をBに引き渡したが、弁済期が徒過したにもかかわらずBから代金の支払を受けていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 AはBに対して、催告した上で代金不払を理由として本件売買契約を解除する旨の通知を行った場合、その後Bは甲をCに売却して引き渡したとしても、Aは、Cに対して甲の返還を求めることができる。
2 DがBから甲の修理を請け負い、修理を終えて甲をBに返還したが報酬の支払を受けていない場合においても、Aは、甲につき先取特権を行使して、Dに先立って優先弁済を受けることができる。
3 BがEのために甲に質権を設定した場合においても、Aは、甲につき先取特権を行使して、Eに先立って優先弁済を受けることができる。
4 BがFのために甲を譲渡担保に供して占有改定の方法により引き渡した場合においても、Aは、甲につき先取特権を行使することができ、Fはこれに対して異議を述べることはできない。
5 本件売買契約において所有権留保特約が設けられていた場合、BがGのために甲を譲渡担保に供して占有改定の方法により引き渡したとしても、Aは、Bに対して留保所有権に基づいて甲の引渡しを求めることができ、Gはこれに対して異議を述べることはできない。
正解:5
解説
妥当なのは5である。所有権留保の下では所有権は売主に留保されており、買主が第三者に譲渡担保を設定しても、売主は留保所有権に基づき引渡しを求めることができ、譲渡担保権者はこれに対抗できないとするのが判例の考え方である。1は誤り。解除の効果は当事者間にとどまり(民法545条1項ただし書により第三者の権利を害することはできない)、第三者Cへの返還請求は原則できない。2は誤り。動産保存の先取特権(修理費等)は動産売買の先取特権に優先する(同法330条1項)。3は誤り。動産売買の先取特権は、その目的物について質権を取得した第三者に対抗することができない(同法333条ただし書の趣旨)。4は誤り。譲渡担保権者Fは第三者として先取特権に対抗しうる地位にあり、「異議を述べることはできない」とはいえない。
問題31(債権譲渡と債務者の抗弁)
問題31 Aを売主、Zを買主とする売買契約に基づいて発生したAのZに対する売買代金債権(以下「本件債権」という。)を、AがBに譲渡し、その旨の債権譲渡通知(以下「本件債権譲渡通知」という。)が内容証明郵便によって行われ、Zに到達した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
1 本件債権譲渡通知がZに到達する前に、ZがすでにAに対して本件債権を弁済していた場合、Zは、Bから本件債権の弁済を請求されたとしても、これを拒むことができる。
2 Aは、本件債権をBに譲渡した直後にCに対しても譲渡し、その旨の債権譲渡通知が内容証明郵便によって行われ、これが本件債権譲渡通知と同時にZに到達した。Zが、Bから本件債権の弁済を求められた場合、同順位の対抗要件を具備したCの存在を理由として、これを拒むことができる。
3 Aは、本件債権をBに譲渡した直後にCに対しても譲渡し、その旨の債権譲渡通知が内容証明郵便によって行われ、これが本件債権譲渡通知と同時にZに到達したため、Zが、本件債権につき弁済供託を行った場合、Bは、本件債権全額については供託金の還付を請求することはできない。
4 本件債権譲渡通知がZに到達する前に、ZがすでにAに対して貸金債権を有している場合、当該通知の到達後に、Aに対して本件債権と当該貸金債権を相殺する旨の意思表示を行ったとしても、Zは、この相殺による本件債権の消滅をBに対して主張することができる。
5 本件債権譲渡通知がZに到達した後になって、AZ間の売買契約の履行としてAから引き渡された目的物の品質が契約に適合しておらず、ZのAに対する損害賠償請求権が発生したため、Zは、Aに対して本件債権と当該損害賠償請求権を相殺する旨の意思表示を行った。Zは、この相殺による本件債権の消滅をBに対して主張することができる。
正解:2
解説
妥当でないのは2である。二重譲渡で双方の通知が同時に到達した場合、債務者Zは、同順位の譲受人の存在を理由に弁済を拒むことはできず、いずれか一方に弁済すれば免責されるとするのが判例の立場(供託をすることもできる)である。1は正しい。通知到達前の譲渡人への弁済は有効であり、譲受人に対抗できる(民法467条2項の対抗要件主義の帰結)。3は正しい。同順位の譲受人が複数いる場合、各譲受人は債権額の割合に応じた部分についてのみ供託金の還付を請求できる。4は正しい。通知到達前に既に反対債権を有していた債務者は、譲受人に対しても相殺を主張できる(同法469条1項)。5は正しい。譲渡された債権と密接に関連して発生した抗弁(契約不適合に基づく損害賠償請求権との相殺)は、譲受人にも対抗できる(同条2項の趣旨)。
問題32(連帯債務)
問題32 AとBが、Cから連帯して400万円を借りている場合(AとBの負担部分は200万円ずつ)に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 Aが、Cに400万円を弁済するのに先立ち、Bに事前の通知をすることを怠った場合において、すでに弁済により共同の免責を得ていたBがAに事後の通知をしていなかったときは、Aは、Bに対して自己の免責行為を有効であるとみなすことができる。
2 Aが、Cに400万円を弁済するのに先立ち、Bに事前の通知をしないで弁済をし、共同の免責を得た場合において、Bは、Cに対して200万円の反対債権を有していたときは、自己の負担部分の200万円について、Aの求償に対して相殺をもって対抗できる。
3 Aが、Cに対して400万円の反対債権を有する場合において、Aが相殺を援用したときは、Aの負担部分の200万円についてのみ、Bの利益のためにも、その効力を生ずる。
4 Cが、Aに対して債務を免除した場合において、Aの負担部分の200万円の限度で、Bは、Cに対して債務の履行を拒むことができる。
5 AのためにCの貸金債権の消滅時効が完成した場合において、BがCに400万円を弁済したときは、Bは、Aに求償権を行使することができない。
正解:2
解説
妥当なのは2である。事前通知を怠って弁済した連帯債務者は、他の連帯債務者が反対債権を有していた場合、その負担部分について相殺による対抗を受ける(民法463条2項・442条2項の求償の制限)。1は誤り。双方が通知を怠った場合に免責行為を有効とみなすことができるのは「先に」免責行為をした者であり、本肢のAは後の行為者であるため自らの行為を有効とみなすことはできない(同法463条1項)。3は誤り。相殺の援用は、負担部分にかかわらず債権全額(反対債権の範囲内)について他の連帯債務者の利益にも効力を生ずる(同法439条1項)。4は誤り。免除は相対効であり、免除を受けた債務者の負担部分についても他の連帯債務者に効力は及ばない(同法441条)。5は誤り。時効の完成も相対効であり(同条)、弁済したBはAに求償できる。
問題33(消費貸借契約)
問題33 消費貸借契約に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア 消費貸借契約は書面によっても行うことができるが、書面でする消費貸借契約の貸主は、借主が消費貸借契約の目的物を受け取るまでの間は当該消費貸借契約を解除することができ、解除によって損害を受けた借主は、貸主に対してその損害の賠償を請求することができる。
イ 金銭消費貸借契約の借主が、利息の支払を含む貸金返還債務を新しい消費貸借契約の目的とすることを貸主と合意したときは、これにより新たな消費貸借契約が成立するが、旧契約に付された利息の約定が利息制限法の上限利率を超過する場合には、その限りで当該新たな消費貸借契約は無効となる。
ウ 消費貸借契約は原則として利息の発生を伴い、無利息とするためには特約が必要である。
エ 消費貸借契約において、契約内容に適合しない物が借主に引き渡された場合、当該消費貸借契約が利息付きであるか無利息であるかにかかわらず、借主はその物の価額を返還することができる。
オ 消費貸借契約において返還時期の定めがない場合、当該消費貸借契約が利息付きであるか無利息であるかにかかわらず、貸主は借主に対していつでもその貸借物の返還を求めることができ、借主は返還請求があった時から直ちに履行遅滞の責任を負う。
1 ア・ウ
2 ア・エ
3 イ・エ
4 イ・オ
5 ウ・オ
正解:3(イ・エ)
解説
妥当なのはイとエである。イは、いわゆる準消費貸借(民法588条)において、利息制限法の上限を超える利息約定の部分は無効となることを述べたもので正しい。エは、契約内容に適合しない物が引き渡された場合、借主はその物の価額を返還することができる旨の規定(同法590条2項)どおりであり、利息の有無を問わない。アは誤り。書面でする消費貸借の貸主が目的物受領前に契約を解除した場合、借主は損害賠償を請求できるのは貸主の解除についてであるが、本肢後段の賠償請求の可否自体は正しく見えるものの、前段の解除権の発生時期等の点で判例・条文(同法589条1項)と異なる部分があるため誤りとされる。ウは誤り。消費貸借は原則無利息であり、利息は特約がある場合にのみ発生する(同法589条2項)。オは誤り。返還時期の定めがない場合、貸主は相当の期間を定めて返還を催告しなければならず(同法591条1項)、直ちに履行遅滞となるわけではない。
問題34(不当利得)
問題34 不当利得に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 盗品である動産甲を、盗品とは知らずに、甲と同種の物の販売業者から購入して引渡しを受けた買主が、所有者に甲を返還すべき場合、その買主は、所有者に対して、返還するまでの間における甲の使用利益相当額を支払わなければならない。
2 他人物である動産乙の売買契約に基づいてその引渡しを受けた買主が、その後乙を所有者に返還して売買契約を解除した場合、その買主は売主に対して、返還するまでの間における乙の使用利益相当額を支払う義務を負わない。
3 違法な賭博を目的とする契約に基づいて賭金を支払った者は、いつでも当該契約が無効であることを理由として、相手方に対して賭金の返還を求めることができる。
4 不倫関係の維持を目的として丙建物(既登記建物)の所有者Aが丙建物を受贈者Bに贈与してこれを引き渡したが、所有権移転登記手続が未了であった場合、その贈与者Aは当該契約が無効であることを理由として、Bに対して丙建物の返還を求めることができる。
5 Aを貸主、Bを借主とする金銭消費貸借契約において、AがBに対して有する貸金債権につき、BがCから騙取した金銭をもって弁済を行った場合、Cは、弁済として受領した金銭が騙取金である旨をAが知っていたか否かを問わず、Aに対してその返還を求めることができる。
正解:4
解説
妥当なのは4である。不法原因給付(民法708条)により原則として返還請求はできないが、不法の原因が受益者についてのみ存する場合や、給付が完了していない部分については返還を求めることができる。本肢では登記手続が未了であり、その部分は未給付であるため、贈与者は返還(登記・引渡しの回復)を求めることができるとする判例の考え方である。1は誤り。盗品の買主は、被害者等から回復請求を受けた場合、商人から購入したときは支払った代金の弁償を受けるまで返還を拒むことができ(同法194条)、使用利益を支払う義務も当然には負わない。2は誤り。売買解除に伴い買主は使用利益を売主に返還する義務を負うのが原則である(同法545条・196条の法理)。3は誤り。賭博は不法原因給付の典型例であり、賭金の返還請求は認められない(同法708条)。5は誤り。金銭の占有移転により受領者の財産が増加したといえるかは受領者の善意・悪意と関連し、Aが騙取金であることを知らなかった場合にはCの返還請求は認められないとするのが判例の理解である。
問題35(認知)
問題35 認知に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
1 嫡出でない成年の子を、その父又は母が認知する場合には、子の承諾を得なければならない。
2 父が胎内にある子を認知する場合には、母の承諾を得なければならない。
3 認知は、認知の時からその効力を生ずる。
4 認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。
5 子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができるが、父又は母の死亡の日から3年を経過したときは、その訴えを提起することはできない。
正解:3
解説
誤っているのは3である。認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる(民法784条本文)。認知の時から効力を生ずるのではない。1は正しい。成年の子を認知するには子の承諾が必要である(同法782条)。2は正しい。胎児を認知するには母の承諾が必要である(同法783条1項)。4は正しい。認知をした父又は母はその認知を取り消すことができない(同法785条)。5は正しい。認知の訴えは父又は母の死亡の日から3年を経過したときは提起できない(同法787条ただし書)。
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