令和7年度 行政書士試験 過去問解説【基礎知識】問題47〜57に挑戦

この記事では、令和7年度行政書士試験の【基礎知識】(問題47〜57・全11問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

問題58〜60は著作権の関係で公式PDFに掲載がないため、本記事の対象外です。

基礎知識は、行政書士法等の法令、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解から出題されます(令和6年度から現行の出題範囲)。

目次

問題47(住民投票)

問題47 日本の住民投票に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 市町村合併の当否をめぐり住民投票が行われた事例はない。

2 住民投票を実施するために制定される住民投票条例には、投票すべき課題に関してその都度制定される個別型と、将来に備えてあらかじめ住民投票の手続等を定めておく常設型がある。

3 地方公共団体が整備する公共施設の建設の当否について住民投票が行われた事例はない。

4 原子力発電所の設置に関して住民投票が行われた事例はない。

5 いわゆる大阪都構想(大阪市を廃止して特別区を設置する構想)をめぐる住民投票は、国会決議に基づいて実施された。

正解:2

解説

妥当なのは2である。住民投票条例には、個別の課題ごとに制定される個別型と、あらかじめ手続等を定めておく常設型がある。1は誤り。市町村合併の当否をめぐる住民投票は多数実施されている。3は誤り。公共施設の建設をめぐる住民投票の事例も存在する。4は誤り。原子力発電所の設置をめぐっては、新潟県巻町(当時)で住民投票が実施された事例がある。5は誤り。大阪都構想の住民投票は、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき実施されたもので、国会決議によるものではない。

問題48(政党と政治)

問題48 日本の政党と政治に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア 政党助成法に基づく政党交付金の交付の対象となる政党には、法人格を取得していない政党も含まれる。

イ 政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定された。

ウ 田中角栄内閣は、日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権であった。

エ 鳩山由紀夫内閣は、民主党、社会民主党、国民新党の3党による連立政権であった。

オ 国政選挙などの際に、有権者が政策の実現性を明確に判断できるように、マニフェストと呼ばれる政策文書がつくられたこともある。

1 ア・イ

2 ア・ウ

3 イ・オ

4 ウ・エ

5 エ・オ

正解:2(ア・ウ)

解説

妥当でないのはアとウである。アは誤り。政党交付金の交付を受ける政党は、法人格を取得した政党(政党法人格付与法に基づく届出をした政党)でなければならない。イは正しい。政治資金規正法1条の目的規定どおりである。ウは誤り。非自民・非共産の連立政権は細川護熙内閣(平成5年)であり、田中角栄内閣は自由民主党の単独政権である。エは正しい。鳩山由紀夫内閣は民主党・社会民主党・国民新党の連立政権であった。オは正しい。マニフェスト(政権公約)は平成15年の総選挙以降広く用いられるようになった。

問題49(日本の米価)

問題49 日本の米価に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 「米公方」と呼ばれた江戸幕府将軍・徳川綱吉は、米価を安定させて、犬などの生類の保護をしようとして、大阪の堂島米市場を公認するなどした。

2 大正期に米価が急落すると、全国各地で米商人などによる政府機関へのテロ・襲撃が起きて大騒擾となり、「米騒動」と呼ばれた。

3 1970年代の日本の食糧管理制度では、政府は、米などの価格を規制する一方、米の過剰生産を抑えるために減反(生産調整)を行った。

4 1995年のいわゆる新食糧法*の施行によって、米価に関しては原則的に公定価格(生産者米価と消費者米価)によることとされた。

5 米価の急騰を受けて、2025年から、米国政府国際開発庁(USAID;U. S. Agency for International Development)は、対日支援として備蓄米の放出を開始した。

(注)*主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律

正解:3

解説

妥当なのは3である。1970年代、米の生産過剰を受けて政府は生産調整(減反政策)を実施しつつ、食糧管理制度の下で米価を管理していた。1は誤り。堂島米市場を公認した将軍は徳川吉宗であり、「米公方」と呼ばれたのも吉宗である(綱吉は「犬公方」)。2は誤り。米騒動(大正7年)は米価の急騰に対する民衆の抗議・暴動であり、米価の急落が原因ではない。4は誤り。平成7年の新食糧法は、公定価格による管理から市場原理を活用する仕組みへ転換したもので、原則公定価格としたのではない。5は誤り。2025年の備蓄米の放出は日本政府(農林水産省)が行ったもので、USAIDによる対日支援ではない。

問題50(自由貿易体制と関税)

問題50 自由貿易体制と関税に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 第二次世界大戦後に「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)が締結され、現在では世界貿易機関(WTO)が設立されている。

2 環太平洋経済連携協定(TPP)は、日本が離脱した後、新たにアジア太平洋経済協力(APEC)として締結された。

3 輸入の急増によって国内産業に重大な損害を与える、あるいは与える恐れがある場合に、輸入数量制限や関税引き上げ等を行うことを、セーフガードと呼ぶ。

4 関税以外の手段で行われる、自由貿易を妨げる障害を総称して非関税障壁と呼ぶ。

5 国内産業保護のために、相殺関税やアンチダンピング関税が用いられることもある。

正解:2

解説

妥当でないのは2である。TPPから離脱したのは米国であり、日本は離脱していない。米国離脱後は、日本を含む11か国でTPP11(CPTPP)として発効した。APECは1989年に発足した別の経済協力の枠組みであり、TPPとは無関係である。1は正しい。GATTは1947年に締結され、1995年にWTOが設立された。3は正しい。セーフガード(緊急輸入制限措置)の説明として正しい。4は正しい。非関税障壁の定義として正しい。5は正しい。不当な補助金に対する相殺関税、不当廉売に対するアンチダンピング関税はいずれも認められた制度である。

問題51(経済学の基礎概念)

問題51 経済に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 需要曲線とは、ある財について、ある消費者が一定期間に消費したい量を、その財の価格の関数として描いた曲線を意味する。

2 需要の価格弾力性とは、ある財の価格が1%上昇した際の、需要の減少率を意味する。

3 機会費用とは、ある財の取引機会を利用するために必要な、取引相手の探索や条件の交渉などにかかる費用を意味する。

4 完全競争とは、多数の生産者と多数の消費者が市場に参加しており、その結果として、個別の経済主体の行動が価格に与える影響が無視できるほど小さい状態を意味する。

5 市場の失敗とは、ある財の市場において外部性が発生するなどの理由により、市場が効率性の達成に失敗する状態を意味する。

正解:3

解説

妥当でないのは3である。機会費用(オポチュニティ・コスト)とは、ある選択をすることによって諦めた代替案のうち最も価値の大きいものの価値をいう。本肢の記述は、探索・交渉等にかかる費用である「取引費用」の説明であり、機会費用ではない。1は正しい。需要曲線の定義としておおむね正しい。2は正しい。需要の価格弾力性は価格の変化率に対する需要量の変化率である。4は正しい。完全競争市場の説明として正しい。5は正しい。外部性、公共財、情報の非対称性等により市場が効率的な資源配分に失敗する状態を市場の失敗という。

問題52(ジェンダーと平等)

問題52 ジェンダーと平等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 英国では、19世紀末から20世紀初頭にかけて、参政権を求めて女性たちが抗議活動を行い、厳しい取締りを受けた。

2 米国では、1969年に、同性愛者らが集まるとされる特定のバーへの取締りを機に、同性愛者らによる抗議運動が起きた。

3 日本では、2019年に、性暴力に反対するフラワーデモが各地で行われ、多くのひとたちが集まった。

4 国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW:Committee on the Elimination of Discrimination Against Women)は、日本政府に対して、女性が婚姻後も婚姻前の姓を実質的に保持できるよう、法律を改正することを勧告した。

5 日本の男女雇用機会均等法*では、妊娠や出産を理由とする解雇は禁止されていない。

(注)*雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

正解:5

解説

妥当でないのは5である。男女雇用機会均等法9条3項は、事業主が女性労働者に対して妊娠・出産等を理由とする解雇その他の不利益取扱いをすることを禁止している。1は正しい。英国のサフラジェット運動の説明である。2は正しい。1969年のストーンウォール事件を指す。3は正しい。性暴力事件への無罪判決に抗議するフラワーデモが2019年に各地で行われた。4は正しい。女性差別撤廃委員会は日本に対し、選択的夫婦別姓の導入等を求める勧告を繰り返し行っている。

問題53(行政書士法)

問題53 行政書士法に関する次のア~エの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア 行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、都道府県知事は、当該行政書士に対し、戒告処分をすることができる。

イ 行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、都道府県知事は、当該行政書士に対し、法定年数以内の業務の停止処分をすることができる。

ウ 行政書士法人が、この法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、総務大臣は、当該行政書士法人の解散処分をすることができる。

エ 行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったときに、都道府県知事が懲戒処分として業務を禁止した行政書士について、日本行政書士会連合会は登録を抹消することはできない。

1 ア・イ

2 ア・ウ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・エ

正解:5(ウ・エ)

解説

妥当でないのはウとエである。ウは誤り。行政書士法人に対する解散命令は総務大臣ではなく都道府県知事が行う(行政書士法13条の17の監督の規律)。エは誤り。業務の禁止の懲戒処分を受けた行政書士については、日本行政書士会連合会は登録を抹消しなければならない(同法7条1項の登録抹消事由)。アは正しい。戒告は都道府県知事による懲戒処分の一種である(同法14条)。イは正しい。業務の停止も懲戒処分として定められており(同法14条)、期間は2年以内と法定されている。

行政書士法は令和7年に改正され、行政書士の使命の明確化や、特定行政書士の業務範囲の拡大(行政不服申立てに関する相談等)、無資格者による業務制限表示の規制などが盛り込まれた。本問は改正前の制度を前提とする出題であり、懲戒・監督の細部については現行法の条文で確認すること。

問題54(戸籍法)

問題54 戸籍法に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア 出生の届出は、出生から3日以内にこれをしなければならない。

イ 「子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別」は、出生の届書に記載しなければならない。

ウ 「出生の年月日時分及び場所」は、出生の届書の必須記載事項ではないが、記載することができる。

エ 医師、助産師又はその他の者が出産に立ち会った場合には、原則として、医師、助産師、その他の者の順序に従って、そのうちの1人が作成する出生証明書を届書に添付しなければならない。

オ 子の名には、常用平易な文字を用いなければならない。

1 ア・イ

2 ア・ウ

3 イ・オ

4 ウ・エ

5 エ・オ

正解:2(ア・ウ)

解説

妥当でないのはアとウである。アは誤り。出生の届出は出生の日から14日以内にしなければならない(戸籍法49条1項)。「3日以内」ではない。ウは誤り。出生の年月日時分及び場所は、出生の届書の必須記載事項である(同法49条2項)。イは正しい。子の男女の別及び嫡出子・嫡出でない子の別は届書の記載事項である。エは正しい。出生証明書は医師・助産師・その他の立会者の順序で作成され、届書に添付される(同法49条2項・52条の規律)。オは正しい。子の名には常用平易な文字を用いなければならない(同法50条1項)。

問題55(ディープフェイク)

問題55 ディープフェイクに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 ディープフェイクは、生成AI技術によって作成されることがある。

2 ディープフェイクは、著名人や公人以外の人にも被害を及ぼすことがある。

3 ディープフェイクは、個人の能力や嗜好をAIで推測するための技術である。

4 ディープフェイクは、詐欺などの犯罪行為に利用されることがある。

5 ディープフェイクは、写真や動画の他、音声データとしても作成される。

正解:3

解説

妥当でないのは3である。ディープフェイクとは、AI(深層学習)技術を用いて、実在の人物の顔・声等を合成し、本人が言動していない内容の画像・映像・音声を作成する技術である。個人の能力や嗜好を推測する技術ではない。1・2・4・5はいずれも正しい。一般人も被害者となりうること、著名人のなりすましによる投資詐欺等の犯罪利用、音声の偽造も含まれることが知られている。

問題56(投資詐欺問題)

問題56 インターネット上のなりすまし広告などを通じた近年の投資詐欺問題に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 被害者はインターネットを頻繁に利用する若年層が多く、半数以上が30歳未満である。

2 被害に遭うきっかけとしては、投資サイトよりも、メッセージングサービスやソーシャルネットワークサービスが多くを占める。

3 被害を避けるには、著名人のなりすましによる広告での勧誘ではないかを判断するために、本人の公式アカウントなどで情報を確認することが望ましい。

4 詐欺の手段として、存在しない架空の暗号資産への投資勧誘が行われることがある。

5 振込先として個人の口座が指定されたり、振込先の口座が頻繁に変わることがある。

正解:1

解説

妥当でないのは1である。SNS型投資詐欺の被害者は若年層に限られず、中高年層の被害も多く、被害額は高額化していることが警察庁等の統計で指摘されている。「半数以上が30歳未満」という実態はない。2は正しい。被害の入口はSNSやメッセージングアプリが多数を占める。3は正しい。著名人本人の公式発信で確認することが推奨される対策である。4は正しい。架空の暗号資産への投資勧誘は典型的な手口である。5は正しい。個人名義口座への振込指定や振込先の頻繁な変更は詐欺の典型的な兆候とされる。

問題57(個人情報保護制度)

問題57 個人情報保護制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 個人情報保護法*では、民間事業者への罰則として、年間の売上高に応じた額を上限とした罰金が定められている。

2 個人情報保護法には、刑事罰としての罰金以外に、制定時以来、課徴金が定められている。

3 個人情報保護委員会は、いわゆるマイナンバーカード(個人番号カード)の交付事務を行っている。

4 個人情報保護委員会は、個人情報保護法の定める行政機関等に対しては監視を行わない。

5 個人情報保護委員会は、個人情報保護法の定める個人情報取扱事業者等に対して立入検査を行うことができる。

(注)*個人情報の保護に関する法律

正解:5

解説

妥当なのは5である。個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者等に対して報告徴収・立入検査を行う権限を有する(個人情報保護法156条)。1は誤り。売上高に応じた上限の罰金(いわゆる売上高連動型の罰金)は個人情報保護法には定められていない。2は誤り。個人情報保護法には課徴金制度は制定時以来存在しない。3は誤り。マイナンバーカードの交付事務は市町村が行うものであり、個人情報保護委員会の事務ではない。4は誤り。委員会は行政機関等に対しても監視・監督(実地調査等)を行う(同法の行政機関等に対する監視の規律)。

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