令和7年度 行政書士試験 過去問解説【多肢選択式】問題41〜43に挑戦
この記事では、令和7年度行政書士試験の【多肢選択式】(問題41〜43・全3問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
多肢選択式は、判例の文章の空欄に当てはまる語句を選択肢(1〜20)から選ぶ形式です。
目次
問題41(憲法13条・旧優生保護法違憲判決)
問題41 次の文章の空欄ア〜エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。憲法13条は、人格的アに関わる重要な権利として、自己の意思に反してイを受けない自由を保障しているところ(最高裁令和2年(ク)第993号同5年10月25日大法廷決定・民集77巻7号1792頁参照)、不妊手術は、生殖能力の喪失という重大な結果をもたらすイであるから、不妊手術を受けることを強制することは、上記自由に対する重大な制約に当たる。したがって、正当な理由に基づかずに不妊手術を受けることを強制することは、同条に反し許されないというべきである。・・・(中略)・・・。憲法13条はウと人格の尊重を宣言しているところ、〔不妊手術を強制する当時の優生保護法の〕本件規定のエは、特定の障害等を有する者が不良であり、そのような者の出生を防止する必要があるとする点において、立法当時の社会状況をいかに勘案したとしても、正当とはいえないものであることが明らかであり、本件規定は、そのようなエの下で特定の個人に対して生殖能力の喪失という重大な犠牲を求める点において、ウと人格の尊重の精神に著しく反するものといわざるを得ない。(最大判令和6年7月3日民集78巻3号382頁)
1 利益 2 人権の不可侵 3 平等
4 提案理由 5 生存 6 自由の制約
7 国民の権利 8 生命への危害 9 正当化根拠
10 身体への侵襲 11 必要性及び合理性 12 人格の自律
13 立法目的 14 自由 15 精神的苦痛
16 公共の福祉 17 立法目的達成手段 18 人格の否定
19 個人の尊厳 20 選択
正解:ア 5(生存)/ イ 10(身体への侵襲)/ ウ 19(個人の尊厳)/ エ 13(立法目的)
解説
旧優生保護法に基づく不妊手術を違憲とし、除斥期間の適用も制限した最大判令和6年7月3日の抜粋である。アは「人格的生存に関わる重要な権利」が判例の定型句であり5が入る。イは、不妊手術が「身体への侵襲」であることを捉えた表現で10が入る。ウは、憲法13条が「個人の尊厳と人格の尊重を宣言している」という判示の文言で19が入る。エは、本件規定の「立法目的」自体が正当とはいえないとした部分で13が入る。この判決は、憲法13条が自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由を保障すること、立法目的が特定の障害等を有する者を「不良」とみるもので正当化できないことを明確にした点で画期的な判例である。
問題42(条例と法令の関係・徳島市公安条例事件)
問題42 次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄ア〜エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。条例が国の法令に違反するかどうかは、両者のアと規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、イ、内容及び効果を比較し、両者の間にウがあるかどうかによってこれを決しなければならない。例えば、ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合でも、当該法令全体からみて、右規定の欠如が特に当該事項についていかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であると解されるときは、これについて規律を設ける条例の規定は国の法令に違反することとなりうるし、逆に、特定事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合でも、後者が前者とは別のイに基づく規律を意図するものであり、その適用によって前者の規定の意図するイと効果をなんら阻害することがないときや、両者が同一イに出たものであっても、国の法令が必ずしもその規定によって全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、それぞれの普通地方公共団体において、そのエに応じて、別の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、国の法令と条例との間にはなんらのウはなく、条例が国の法令に違反する問題は生じえないのである。(最大判昭和50年9月10日刑集29巻8号489頁)
1 立法事実 2 効力 3 対象事項 4 歴史的背景
5 整合性 6 目的 7 結果 8 相当性
9 状況 10 立法経緯 11 必要性 12 首尾一貫性
13 立法者意思 14 排他性 15 優劣関係 16 地方の実情
17 住民の意識 18 委任関係 19 矛盾抵触 20 手続
正解:ア 3(対象事項)/ イ 6(目的)/ ウ 19(矛盾抵触)/ エ 16(地方の実情)
解説
条例が国の法令に違反するかどうかの判断基準を示した最大判昭和50年9月10日(徳島市公安条例事件)の抜粋である。アは「両者の対象事項と規定文言を対比する」で3が入る。イは、各規律の「趣旨、目的、内容及び効果」を比較するという定型句で6が入る。ウは、法令と条例の間に「矛盾抵触」があるかどうかで判断するという核心部分で19が入る。エは、地方公共団体が「その地方の実情に応じて」別の規制を施すことを法令が容認する場合には矛盾抵触は生じないという部分で16が入る。この「矛盾抵触」基準は、法律の留保や条例の適法性を論じる際の基礎となる重要判例である。
問題43(在外邦人国民審査権訴訟)
問題43 次の文章の空欄ア〜エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。いわゆる在外邦人国民審査権訴訟は、現に国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民(在外国民)が原告となり、在外国民に最高裁判所裁判官国民審査(国民審査)に係る審査権の行使が認められていないことの適否等が争われた事件である。原告は、被告・国に対し、①主位的に、次回の最高裁判所裁判官国民審査において審査権を行使することができる地位にあることの確認を求めるとともに(本件地位確認の訴え)、②予備的に、被告・国が原告に対して国外に住所を有することをもって次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが憲法の規定に違反して違法であることの確認(本件違法確認の訴え)を求めた。これについて、最高裁判所大法廷は、最高裁判所裁判官国民審査法(国民審査法)が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは、憲法に違反するとし、とりわけ、本件違法確認の訴えにつき、要旨次のような判示を行った(最大判令和4年5月25日民集76巻4号711頁)。①本件地位確認の訴えは、アに関する確認の訴えと解され、国民審査法4条、8条の解釈に基づいて、次回の国民審査において審査権を行使することができる地位にあることの確認を求めているものと解される。しかしながら、国民審査法の規定により在外国民に審査権の行使が認められていると解することはできないから、本件地位確認の訴えに係る請求は理由がなく、イである。②本件違法確認の訴えは、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことが違憲であることを理由として、被告・国が原告に対して国外に住所を有することをもって次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが違法であると主張し、その確認を求めるものである。このような訴えは、アに関する確認の訴えと解され、当該訴えにおいてウが確定した場合、国会において、裁判所がした違憲である旨の判断が尊重されるものと解されることも踏まえると、結果的に上記の争いを解決するためにエな手段であると認められ、アに関する確認の訴えとして適法である。上記の違憲判断を踏まえ、本件違法確認の訴えに係る請求も認容すべきものである。
1 法令の憲法適合性
2 処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無
3 行政庁の公権力の行使に関する不服
4 公法上の法律関係
5 無効判決
6 上告不受理決定すべきもの
7 原審に差し戻すべきもの
8 簡易迅速
9 法律上の争訟に該当しないもの
10 却下すべきもの
11 棄却すべきもの
12 事情判決
13 裁判を受ける権利
14 公正透明
15 有効適切
16 形成判決
17 最終的
18 取消判決
19 効率的
20 確認判決
正解:ア 4(公法上の法律関係)/ イ 11(棄却すべきもの)/ ウ 20(確認判決)/ エ 15(有効適切)
解説
在外国民に国民審査権の行使を認めない国民審査法の規定を違憲とした最大判令和4年5月25日の抜粋である。アは、両訴えがいずれも「公法上の法律関係に関する確認の訴え」(当事者訴訟)であることを示す部分で4が入る。イは、地位確認の請求は理由がないため「棄却すべきもの」となり11が入る(却下は訴訟要件を欠く場合であり、本案で理由がない場合は棄却である点がポイント)。ウは、当該訴えにおいて「確認判決」が確定した場合に国会で違憲判断が尊重されるという判示で20が入る。エは、確認の訴えの適法性(確認の利益)の文脈で、争いを解決するために「有効適切」な手段であることを示す15が入る。違憲立法に対する無名抗告訴訟・当事者訴訟の適法性を認めた重要判例である。
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