令和2年度 行政書士試験 過去問解説【商法・会社法】問題36〜40に挑戦

この記事では、令和2年度行政書士試験の【商法・会社法】(問題36〜40・全5問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

目次

問題36(高価品に関する運送人の責任の特則)

問題36 運送品が高価品である場合における運送人の責任に関する特則について述べた次のア~オの記述のうち、商法の規定および判例に照らし、誤っているものの組合せはどれか。ア商法にいう「高価品」とは、単に高価な物品を意味するのではなく、運送人が荷送人から収受する運送賃に照らして、著しく高価なものをいう。イ運送品が高価品であるときは、荷送人が運送を委託するにあたりその種類および価額を通知した場合を除き、運送人は運送品に関する損害賠償責任を負わない。ウ荷送人が種類および価額の通知をしないときであっても、運送契約の締結の当時、運送品が高価品であることを運送人が知っていたときは、運送人は免責されない。エ運送人の故意によって高価品に損害が生じた場合には運送人は免責されないが、運送人の重大な過失によって高価品に損害が生じたときは免責される。オ高価品について運送人が免責されるときは、運送人の不法行為による損害賠償責任も同様に免除される。

1 ア・イ

2 ア・エ

3 イ・ウ

4 ウ・オ

5 エ・オ

正解:2

解説

誤っているものの組合せは2(ア・エ)である。アは誤り。商法にいう「高価品」とは、貨幣、有価証券その他の物品のうち、その種類や性質からみて高価なものをいい、運送人が荷送人から収受する運送賃に照らして著しく高価なものに限られるわけではない。エは誤り。運送人の故意によって高価品に損害が生じた場合はもちろん、運送人に重大な過失がある場合にも、運送人は高価品に関する特則による免責を受けないと判例はしている。イは正しい。運送品が高価品であるときは、荷送人が運送を委託するにあたりその種類および価額を明示した場合を除き、運送人は、運送品の滅失、毀損または延着に関する損害賠償の責めを負わない(商法577条1項)。ウは正しい。荷送人が種類および価額の明示をしないときであっても、運送契約の締結の当時、運送品が高価品であることを運送人が知っていたときは、運送人は免責されない(577条2項)。オは正しい。高価品について運送人が特則により免責されるときは、運送人の不法行為による損害賠償責任も同様に免除されると判例はしている。

問題37(株式会社の設立)

問題37 株式会社の設立等に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。ア発起設立または募集設立のいずれの場合であっても、各発起人は、設立時発行株式を1 株以上引き受けなければならない。イ株式会社の設立に際して作成される定款について、公証人の認証がない場合には、株主、取締役、監査役、執行役または清算人は、訴えの方法をもって、当該株式会社の設立の取消しを請求することができる。ウ現物出資財産等について定款に記載または記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人の証明(現物出資財産等が不動産である場合は、当該証明および不動産鑑定士の鑑定評価)を受けた場合には、現物出資財産等については検査役による調査を要しない。エ株式会社が成立しなかったときは、発起人および設立時役員等は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為について、その責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。オ発起設立または募集設立のいずれの場合であっても、発起人は、設立時発行株式を引き受けた発起人または設立時募集株式の引受人による払込みの取扱いをした銀行等に対して、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。

1 ア・ウ

2 ア・エ

3 イ・エ

4 イ・オ

5 ウ・オ

正解:1

解説

正しいものの組合せは1(ア・ウ)である。アは正しい。発起設立または募集設立のいずれの場合であっても、各発起人は、設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない(会社法25条2項)。ウは正しい。現物出資財産等について、定款に記載または記録された価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人の証明(現物出資財産等が不動産である場合は、当該証明および不動産鑑定士の鑑定評価)を受けた場合には、現物出資財産等については検査役による調査を要しない(33条10項)。イは誤り。株式会社については、設立の取消しの訴えの制度はなく、公証人の認証がない定款に基づいて設立された株式会社については、設立無効の訴え(828条1項1号)によってその効力を争うことになる。エは誤り。株式会社が成立しなかったときは、発起人が、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担するのであり(56条)、設立時役員等は含まれない。オは誤り。払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができるのは、募集設立の場合であり(64条1項)、発起設立の場合には、払込みがあったことは預金通帳の写し等によって証明するものであって、保管に関する証明書の交付を請求することはできない。

問題38(自己株式の取得)

問題38 株式会社が自己の発行する株式を取得する場合に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1 株式会社は、その発行する全部または一部の株式の内容として、当該株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができることを定めることができる。

2 株式会社は、その発行する全部または一部の株式の内容として、当該株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてその取得を請求することができることを定めることができる。

3 株式会社が他の会社の事業の全部を譲り受ける場合には、当該株式会社は、当該他の会社が有する当該株式会社の株式を取得することができる。

4 取締役会設置会社は、市場取引等により当該株式会社の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めることができる。

5 株式会社が、株主総会の決議に基づいて、株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得する場合には、当該行為の効力が生ずる日における分配可能額を超えて、株主に対して金銭等を交付することができる。

正解:5

解説

誤っているのは5である。株式会社が、株主総会の決議に基づいて、株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得する場合に、株主に対して交付する金銭等の総額は、当該行為の効力が生ずる日における分配可能額を超えることができない(会社法461条1項)。分配可能額を超えて金銭等を交付することはできない。1は正しい。株式会社は、その発行する全部または一部の株式の内容として、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができることを定めることができる(取得請求権付株式)。2は正しい。株式会社は、その発行する全部または一部の株式の内容として、一定の事由が生じたことを条件として当該株式会社がその取得を請求することができることを定めることができる(取得条項付株式)。3は正しい。株式会社が他の会社の事業の全部を譲り受ける場合には、例外として、当該他の会社が有する当該株式会社の株式を取得することができる(135条2項)。4は正しい。取締役会設置会社は、市場取引等により当該株式会社の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めることができる(165条2項)。

問題39(株主総会と基準日)

問題39 株主総会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1 株式会社は、基準日を定めて、当該基準日において株主名簿に記載または記録されている株主(以下、「基準日株主」という。)を株主総会において議決権を行使することができる者と定めることができる。

2 株式会社は、基準日株主の権利を害することがない範囲であれば、当該基準日後に株式を取得した者の全部または一部を株主総会における議決権を行使することができる者と定めることができる。

3 株主は、株主総会ごとに代理権を授与した代理人によってその議決権を行使することができる。

4 株主総会においてその延期または続行について決議があった場合には、株式会社は新たな基準日を定めなければならず、新たに定めた基準日における株主名簿に記載または記録されている株主が当該株主総会に出席することができる。

5 株主が議決権行使書面を送付した場合に、当該株主が株主総会に出席して議決権を行使したときには、書面による議決権行使の効力は失われる。

正解:4

解説

誤っているのは4である。株主総会においてその延期または続行について決議があった場合には、当初の基準日における基準日株主が、延期または続行された株主総会においても議決権を行使することができるのであり、株式会社が新たな基準日を定めなければならないものではない(会社法317条2項)。1は正しい。株式会社は、基準日を定めて、基準日株主を株主総会において議決権を行使することができる者と定めることができる(124条)。2は正しい。株式会社は、基準日株主の権利を害することがない範囲であれば、当該基準日後に株式を取得した者の全部または一部を株主総会における議決権を行使することができる者と定めることができる(124条3項)。3は正しい。株主は、株主総会ごとに代理権を授与した代理人によってその議決権を行使することができる(310条1項)。5は正しい。議決権行使書面を送付した株主が、株主総会に出席して議決権を行使したときには、書面による議決権の行使は、その効力を失う。

問題40(公開会社・大会社の規律)

問題40 公開会社であり、かつ大会社に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1 譲渡制限株式を発行することができない。

2 発行可能株式総数は、発行済株式総数の4 倍を超えることはできない。

3 株主総会の招集通知は書面で行わなければならない。

4 会計監査人を選任しなければならない。

5 取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。

正解:1

解説

誤っているのは1である。公開会社は、その発行するすべての株式の内容として譲渡制限を定めることはできないが、種類株式として譲渡制限株式を発行することはできる。したがって、公開会社は譲渡制限株式を発行することができないと言い切るのは誤りである。2は正しい。公開会社においては、発行可能株式総数は、発行済株式の総数の4倍を超えることができない(会社法113条3項)。3は正しい。公開会社の株主総会の招集の通知は、書面でしなければならない(299条2項)。4は正しい。大会社は、会計監査人を置かなければならない(328条1項)。5は正しい。公開会社においては、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない(331条2項)。

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