行政書士試験 模擬問題【記述式】全3問|正解と解説付き

本ページの問題は、Lex行政書士予備校のオリジナル問題です。過去問の文章を流用したものではありません。

記述式は40字程度で記述する形式で、本試験では行政法1問・民法2問の構成が続いています。本模擬問題でもその配分に合わせ、行政法1問(問題1)・民法2問(問題2・問題3)を作問しました。

「模範解答」と「解説」はLex行政書士予備校の自作です。記述式は、問われた法的キーワードを正確に盛り込めるかが配点の中心になります。

目次

問題1(行政法・非申請型の義務付け訴訟)

問題1 Xは、A市を流れる河川の近隣に居住している。Bは、当該河川の河川区域内に、河川管理者であるA市長の許可を受けることなく工作物を設置したため、豪雨の際には河川の水があふれ、Xの自宅が浸水するおそれが生じている。Xは、A市長に対し、当該工作物の除却を命じる処分(除却命令)を発するよう求めたが、A市長は、相当の期間が経過しても何らの措置も講じようとしない。そこで、Xは、除却命令の発出を求めて訴えを提起することにした。この場合に、Xは、どのような訴訟を提起すべきか。また、その訴訟で請求が認められるためには、どのような要件を満たすことが必要か。40字程度で記述しなさい。

模範解答:重大な損害が生ずるおそれと、他に適当な方法がないことを要件とする義務付け訴訟を提起する。(44字)

解説

本問は、行政事件訴訟法37条の2が定める義務付け訴訟のうち、本人の申請に基づかない処分を求める「非申請型」の義務付け訴訟の問題である。Xは除却命令の発出を申請したわけではなく、第三者(B)に対する処分を求めているため、申請に対する処分の義務付けを求める申請型ではなく、非申請型として構成する。非申請型の義務付け訴訟で請求が認められるためには、①一定の処分がされないことにより「重大な損害が生ずるおそれ」があること、②その損害を避けるため「他に適当な方法がない」こと、の2要件が必要である(同条1項)。本問では、浸水による自宅への被害という重大な損害のおそれがあり、X自身がBの工作物を直接除去することはできないため、他に適当な方法もない、という形で要件を検討する。答案の組み立ては、①訴訟の種類(義務付け訴訟)、②重大な損害が生ずるおそれ、③他に適当な方法がないこと、の3要素を40字に収めることがポイントである。「行政庁に処分を義務付ける訴訟」のような説明的な表現ではなく、「義務付け訴訟」という訴訟類型の名称を明記すること。また、処分がされないことに対する不作為の違法確認訴訟と混同しないこと。不作為の違法確認訴訟は、法令に基づく申請をした者が相当の期間内に応答を受けない場合の訴訟であり、本問のような非申請の場面では使えない。

問題2(民法・94条2項の類推適用と権利外観)

問題2 Aは、自己の所有する土地甲の登記識別情報(権利証)および実印を、知人Bに保管のため預けていた。ところが、Bは、Aの代理人であると偽って、Cとの間で甲を売却する旨の売買契約を締結し、Cへの所有権移転登記も経由した。Cは、BがAの代理人であると信じ、そのように信じることについて過失がなかった。この場合に、Cは、どのような法的根拠に基づき、どのような要件のもとで、Aに対して保護されるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。

模範解答:94条2項の類推適用により、外観作出につきAに帰責性があり、Cが善意無過失のとき保護される。(46字)

解説

本問は、不実の外観を作出した者の責任と、外観を信頼した第三者の保護を調整する権利外観法理の問題である。民法94条2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示について、善意の第三者に対抗できないことを定める。本問のBによる売却は通謀虚偽表示そのものではないが、判例は、真実でない外観(Bに代理権があるかのような外観、あるいはBが権利者であるかのような外観)が存在し、その外観の作出について本人(A)に帰責性があり、第三者(C)がその外観を信頼したことに善意・無過失である場合に、94条2項の類推適用により第三者を保護してきた。本問では、Aが登記識別情報と実印をBに預けたことが外観作出への与因(帰責性)に当たり、Cは善意・無過失であるため、Cは保護され、AはCに対して登記の有効を争うことができない。答案の組み立ては、①根拠(民法94条2項の類推適用)、②Aの帰責性(外観作出への与因)、③Cの善意・無過失、の3要素である。「表見代理」とだけ書くと、Bに代理権の外観があった場面の構成として不十分であり、本問のように登記書類と実印の交付による外観が問題となる場面では、94条2項類推適用こそが問われている根拠である点に注意したい。なお、Aは、保護されるCとの関係では不利益を受けるが、Bに対しては損害賠償等を求めることで最終的な調整を図る。

問題3(民法・賃貸借の解除と信頼関係破壊の法理)

問題3 Aは、Bに対し、自己の所有する建物甲を居住用として賃貸した。Bは、Aの承諾を得ることなく、甲の内部に間仕切り壁を設置する工事を行った。これを知ったAは、Bの行為は無断増改築に当たるとして、催告をすることなく賃貸借契約を解除し、Bに甲の明渡しを求めた。この場合に、Aの解除が認められるかどうかを判断する基準について、判例の考え方に照らし、40字程度で記述しなさい。

模範解答:Bの行為が背信行為と認めるに足りない特段の事情がある場合には、解除は認められない。(41字)

解説

建物の賃貸借は継続的な信頼関係を基礎とする契約であり、判例は、賃借人に用法違反や無断増改築などの契約違反があっても、それが賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、賃貸人は契約を解除することができないとする「信頼関係破壊の法理」を確立している。本問の間仕切り壁の設置は、承諾のない増改築ではあるものの、建物の構造に影響を与えない内部の小規模な工事であり、原状回復も容易である。このような事情の下では、Bの行為は背信行為と認めるに足りない特段の事情があると評価されやすく、Aの解除は認められない可能性が高い。答案の組み立ては、①対象(賃借人の行為)、②基準(背信行為と認めるに足りない特段の事情があるかどうか)、③結論(解除は認められない)、の3要素を押さえることである。「無断増改築があれば直ちに解除できる」と書くと誤りになる。判断に当たっては、違反の内容・程度、建物への影響、原状回復の容易さ、賃借人の動機などを総合して、信頼関係が破壊されたといえるかを検討する姿勢が求められる。なお、本問は催告の要否ではなく解除の可否そのものを問う問題であり、基準となる判例の文言(「背信行為と認めるに足りない特段の事情」)を正確に再現できるかが分かれ目となる。

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