令和2年度 行政書士試験 過去問解説【民法】問題27〜35に挑戦

この記事では、令和2年度行政書士試験の【民法】(問題27〜35・全9問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

目次

問題27(制限行為能力者)

問題27 制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。

1 未成年者について、親権を行う者が管理権を有しないときは、後見が開始する。

2 保佐人は、民法が定める被保佐人の一定の行為について同意権を有するほか、家庭裁判所が保佐人に代理権を付与する旨の審判をしたときには特定の法律行為の代理権も有する。

3 家庭裁判所は、被補助人の特定の法律行為につき補助人の同意を要する旨の審判、および補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。

4 被保佐人が保佐人の同意を要する行為をその同意を得ずに行った場合において、相手方が被保佐人に対して、一定期間内に保佐人の追認を得るべき旨の催告をしたが、その期間内に回答がなかったときは、当該行為を追認したものと擬制される。

5 制限行為能力者が、相手方に制限行為能力者であることを黙秘して法律行為を行った場合であっても、それが他の言動と相まって相手方を誤信させ、または誤信を強めたものと認められるときは、詐術にあたる。

正解:4

解説

誤っているのは4である。制限行為能力者の相手方は、被保佐人本人に対して、1箇月以上の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができるが、この場合において、被保佐人がその期間内に確答を発しないときは、その行為を「取り消したもの」とみなされる(民法20条4項)。追認したものとみなされるのは、制限行為能力者が行為能力者となった後にその者に対して催告した場合(20条1項)、および行為能力者とならない間にその法定代理人、保佐人または補助人に対して催告した場合(20条2項)である。1は正しい。未成年者について、親権を行う者が管理権を有しないときは、後見が開始する(840条)。2は正しい。保佐人は、被保佐人の一定の行為について同意権を有するほか(13条1項)、家庭裁判所が保佐人に代理権を付与する旨の審判をしたときは、特定の法律行為について代理権を有する(876条の4第1項)。3は正しい。家庭裁判所は、被補助人の特定の法律行為につき補助人の同意を要する旨の審判(876条の9第1項)、および補助人に代理権を付与する旨の審判(876条の10第1項)をすることができる。5は正しい。制限行為能力者がその行為を取り消すことができないのは、相手方を誤信させるため詐術を用いた場合であるが(21条)、単に制限行為能力者であることを黙秘しただけでは詐術に当たらず、それが他の言動と相まって相手方を誤信させ、または誤信を強めたものと認められるときは、詐術にあたると判例はしている。

本問は、成年年齢が20歳であった当時の制度を前提とする出題です。令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられ、未成年者は18歳未満の者とされています。そのため、選択肢1における「未成年者」の範囲は現行法では変わっていますが、各記述の正誤の結論自体は変わりません。

問題28(占有改定による引渡し)

問題28 占有改定等に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。ア即時取得が成立するためには占有の取得が必要であるが、この占有の取得には、外観上従来の占有事実の状態に変更を来たさない、占有改定による占有の取得は含まれない。イ留置権が成立するためには他人の物を占有することが必要であるが、この占有には、債務者を占有代理人とした占有は含まれない。ウ先取特権の目的動産が売買契約に基づいて第三取得者に引き渡されると、その後は先取特権を当該動産に対して行使できないこととなるが、この引渡しには、現実の移転を伴わない占有改定による引渡しは含まれない。エ質権が成立するためには目的物の引渡しが必要であるが、この引渡しには、設定者を以後、質権者の代理人として占有させる、占有改定による引渡しは含まれない。オ動産の譲渡担保権を第三者に対抗するためには目的物の引渡しが必要であるが、この引渡しには、公示性の乏しい占有改定による引渡しは含まれない。

1 ア・イ

2 ア・ウ

3 イ・エ

4 ウ・オ

5 エ・オ

正解:4

解説

妥当でないものの組合せは4(ウ・オ)である。ウは妥当でない。動産先取特権は、目的物が第三取得者に引き渡された後は、その物について行使することができないが(民法333条)、この「引渡し」には、現実の移転を伴わない占有改定による引渡しも含まれると判例はしている。オは妥当でない。動産の譲渡担保権を第三者に対抗するための目的物の引渡しには、占有改定による引渡しも含まれると判例はしている。アは妥当である。即時取得が成立するためには占有の取得が必要であるが、この占有の取得には、外観上従来の占有事実の状態に変更を来たさない占有改定による占有の取得は含まれないと判例はしている。イは妥当である。留置権が成立するためには他人の物を占有することが必要であるが、この占有には、債務者を占有代理人とした占有は含まれないと判例はしている。エは妥当である。質権は、設定者を以後、質権者の代理人として占有させる占有改定の方法によっては、成立させることができない(民法345条)。

問題29(根抵当権)

問題29 根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1 被担保債権の範囲は、確定した元本および元本確定後の利息その他の定期金の2年分である。

2 元本確定前においては、被担保債権の範囲を変更することができるが、後順位抵当権者その他の第三者の承諾を得た上で、その旨の登記をしなければ、変更がなかったものとみなされる。

3 元本確定期日は、当事者の合意のみで変更後の期日を5 年以内の期日とする限りで変更することができるが、変更前の期日より前に変更の登記をしなければ、変更前の期日に元本が確定する。

4 元本確定前に根抵当権者から被担保債権を譲り受けた者は、その債権について根抵当権を行使することができないが、元本確定前に被担保債務の免責的債務引受があった場合には、根抵当権者は、引受人の債務について、その根抵当権を行使することができる。

5 根抵当権設定者は、元本確定後においては、根抵当権の極度額の一切の減額を請求することはできない。

正解:3

解説

正しいのは3である。元本確定期日は、変更後の期日が変更前の期日から5年以内の期日である限り変更することができるが、変更前の期日より前に変更の登記をしなければ、変更前の期日に元本が確定する(民法398条の4)。1は誤り。根抵当権の被担保債権の範囲は、極度額の範囲内において、債務者との特定の継続的取引によって生ずる一定の範囲に属する不特定の債権であり、利息その他の定期金について2年分に限る旨の定めはない。2は誤り。元本確定前において被担保債権の範囲を変更するには、後順位抵当権者その他の利害関係を有する者の承諾を得なければ、その効力を生じないのであり(398条の4第1項)、登記をしなければ変更がなかったものとみなされるという仕組みではない。4は誤り。根抵当権の被担保債権は、債務者との継続的取引によって生ずるものに限られるから、元本確定前に被担保債務の免責的債務引受があった場合でも、根抵当権者は、引受人の債務について、当然にその根抵当権を行使することができるわけではない。5は誤り。根抵当権設定者は、元本確定後においても、根抵当権の極度額の減額を請求することができる(398条の13)。

問題30(選択債権)

問題30 A・B間において、Aが、Bに対して、Aの所有する甲建物または乙建物のうちいずれかを売買する旨の契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1 給付の目的を甲建物とするか乙建物とするかについての選択権は、A・B間に特約がない場合には、Bに帰属する。

2 A・B間の特約によってAが選択権者となった場合に、Aは、給付の目的物として甲建物を選択する旨の意思表示をBに対してした後であっても、Bの承諾を得ることなく、その意思表示を撤回して、乙建物を選択することができる。

3 A・B間の特約によってAが選択権者となった場合において、Aの過失によって甲建物が焼失したためにその給付が不能となったときは、給付の目的物は、乙建物になる。

4 A・B間の特約によって第三者Cが選択権者となった場合において、Cの選択権の行使は、AおよびBの両者に対する意思表示によってしなければならない。

5 A・B間の特約によって第三者Cが選択権者となった場合において、Cが選択をすることができないときは、選択権は、Bに移転する。

正解:3

解説

正しいのは3である。選択権者であるAの過失によって甲建物が焼失し、その給付が不能となったときは、選択債権は残存する給付に限定され、給付の目的物は乙建物になる。1は誤り。選択債権における選択権は、特約がない場合、債務者に属する(民法406条)。本問において債務者は売主であるAであるから、選択権はAに帰属し、買主であるBに帰属するのではない。2は誤り。選択権の行使は、相手方に対する意思表示によって行い(407条1項)、その意思表示は、相手方の承諾を得なければ、撤回することができない(407条2項)。4は誤り。第三者が選択権者である場合、その選択は、債権者および債務者の一方に対する意思表示によってすれば足りる(409条1項)。5は誤り。第三者が選択をすることができないときは、選択権は債務者に移転するのであり(409条2項)、債権者であるBに移転するのではない。

問題31(債務引受)

問題31 Aは、Bに対して金銭債務(以下、「甲債務」という。)を負っていたが、甲債務をCが引き受ける場合(以下、「本件債務引受」という。)に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1 本件債務引受について、BとCとの契約によって併存的債務引受とすることができる。

2 本件債務引受について、AとCとの契約によって併存的債務引受とすることができ、この場合においては、BがCに対して承諾をした時に、その効力が生ずる。

3 本件債務引受について、BとCとの契約によって免責的債務引受とすることができ、この場合においては、BがAに対してその契約をした旨を通知した時に、その効力が生ずる。

4 本件債務引受について、AとCが契約をし、BがCに対して承諾することによって、免責的債務引受とすることができる。

5 本件債務引受については、それが免責的債務引受である場合には、Cは、Aに対して当然に求償権を取得する。

正解:5

解説

誤っているのは5である。免責的債務引受の引受人であるCは、債務者であるAに対して、当然に求償権を取得するものではなく、引受人と債務者との間の契約等に基づく場合に限り、求償をすることができる(民法472条の2の趣旨)。1は正しい。併存的債務引受は、債権者であるBと引受人であるCとの契約によってすることができる(470条1項)。2は正しい。併存的債務引受は、債務者であるAと引受人であるCとの契約によってもすることができ、この場合においては、債権者であるBがCに対して承諾をした時に、その効力が生ずる(470条2項)。3は正しい。免責的債務引受は、債権者であるBと引受人であるCとの契約によってすることができ、この場合においては、BがAに対してその契約をした旨を通知した時に、その効力が生ずる(472条1項)。4は正しい。免責的債務引受は、債務者であるAと引受人であるCとの契約によってもすることができ、この場合においては、債権者であるBがCに対して承諾をした時に、その効力が生ずる(472条2項)。

問題32(同時履行の抗弁権)

問題32 同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 双務契約が一方当事者の詐欺を理由として取り消された場合においては、詐欺を行った当事者は、当事者双方の原状回復義務の履行につき、同時履行の抗弁権を行使することができない。

2 家屋の賃貸借が終了し、賃借人が造作買取請求権を有する場合においては、賃貸人が造作代金を提供するまで、賃借人は、家屋の明渡しを拒むことができる。

3 家屋の賃貸借が終了し、賃借人が敷金返還請求権を有する場合においては、賃貸人が敷金を提供するまで、賃借人は、家屋の明渡しを拒むことができる。

4 請負契約においては仕事完成義務と報酬支払義務とが同時履行の関係に立つため、物の引渡しを要する場合であっても、特約がない限り、仕事を完成させた請負人は、目的物の引渡しに先立って報酬の支払を求めることができ、注文者はこれを拒むことができない。

5 売買契約の買主は、売主から履行の提供があっても、その提供が継続されない限り、同時履行の抗弁権を失わない。

正解:5

解説

妥当なのは5である。売買契約の買主は、売主から履行の提供があっても、その提供が継続されない限り、同時履行の抗弁権を失わないと判例はしている。1は誤り。双務契約が一方当事者の詐欺を理由として取り消された場合においても、詐欺を行った当事者は、当事者双方の原状回復義務の履行につき、同時履行の抗弁権を行使することができると判例はしている。2は誤り。家屋の賃借人が造作買取請求権を有する場合でも、造作代金の支払義務と家屋の明渡義務とは同時履行の関係に立つものではなく、賃借人は、賃貸人が造作代金を提供するまで家屋の明渡しを拒むことはできないと判例はしている。3は誤り。敷金返還請求権は、家屋の賃貸借が終了し、家屋の明渡しが完了した時に発生するものであり、明渡義務と同時履行の関係に立たないから、賃借人は、賃貸人が敷金を提供するまで家屋の明渡しを拒むことはできない。4は誤り。請負契約において、報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならないものであり(民法633条)、請負人は、特約がない限り、目的物の引渡しに先立って報酬の支払を求めることはできない。

問題33(借地権の対抗力と賃貸人の地位の移転)

問題33 A所有の甲土地をBに対して建物所有の目的で賃貸する旨の賃貸借契約(以下、「本件賃貸借契約」という。)が締結され、Bが甲土地上に乙建物を建築して建物所有権保存登記をした後、AがCに甲土地を売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1 本件賃貸借契約における賃貸人の地位は、別段の合意がない限り、AからCに移転する。

2 乙建物の所有権保存登記がBと同居する妻Dの名義であっても、Bは、Cに対して、甲土地の賃借権をもって対抗することができる。

3 Cは、甲土地について所有権移転登記を備えなければ、Bに対して、本件賃貸借契約に基づく賃料の支払を請求することができない。

4 本件賃貸借契約においてAからCに賃貸人の地位が移転した場合、Bが乙建物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、Bは、Cに対して、直ちにその償還を請求することができる。

5 本件賃貸借契約の締結にあたりBがAに対して敷金を交付していた場合において、本件賃貸借契約が期間満了によって終了したときは、Bは、甲土地を明け渡した後に、Cに対して、上記の敷金の返還を求めることができる。

正解:2

解説

妥当でないのは2である。借地権の対抗力は、借地上の建物について、借地人であるB自身の所有として登記がされていることによって生ずるものである。乙建物の所有権保存登記がBと同居する妻Dの名義である場合には、Bは、その登記をもって甲土地の賃借権をCに対抗することはできない。1は妥当である。本件賃貸借契約における賃貸人の地位は、別段の合意がない限り、甲土地の譲渡に伴い、AからCに移転すると判例はしている。3は妥当である。賃貸人の地位の移転は、甲土地について所有権移転登記を備えなければ、賃借人に対抗することができないため、Cは、登記を備えなければ、Bに対して賃料の支払を請求することができない。4は妥当である。賃借人が賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対して直ちにその償還を請求することができ(民法608条1項)、賃貸人の地位を承継したCに対しても請求することができる。5は妥当である。敷金返還請求権は、本件賃貸借契約が終了し、甲土地の明渡しが完了した後に発生するものであり、Bは、明渡しをした後に、賃貸人の地位を承継したCに対して敷金の返還を求めることができる。

問題34(医療契約における医師の義務)

問題34 医療契約に基づく医師の患者に対する義務に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 過失の認定における医師の注意義務の基準は、診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準であるとされるが、この臨床医学の実践における医療水準は、医療機関の特性等によって異なるべきではなく、全国一律に絶対的な基準として考えられる。

2 医療水準は、過失の認定における医師の注意義務の基準となるものであるから、平均的医師が現に行っている医療慣行とは必ずしも一致するものではなく、医師が医療慣行に従った医療行為を行ったからといって、医療水準に従った注意義務を尽くしたと直ちにいうことはできない。

3 医師は、治療法について選択の機会を患者に与える必要があるとはいえ、医療水準として未確立の療法については、その実施状況や当該患者の状況にかかわらず、説明義務を負うものではない。

4 医師は、医療水準にかなう検査および治療措置を自ら実施できない場合において、予後(今後の病状についての医学的な見通し)が一般に重篤で、予後の良否が早期治療に左右される何らかの重大で緊急性のある病気にかかっている可能性が高いことを認識できたときであっても、その病名を特定できない以上、患者を適切な医療機関に転送して適切な治療を受けさせるべき義務を負うものではない。

5 精神科医は、向精神薬を治療に用いる場合において、その使用する薬の副作用については、その薬の最新の添付文書を確認しなくても、当該医師の置かれた状況の下で情報を収集すれば足りる。

正解:2

解説

妥当なのは2である。医療水準は、過失の認定における医師の注意義務の基準となるものであり、平均的医師が現に行っている医療慣行とは必ずしも一致するものではなく、医師が医療慣行に従った医療行為を行ったからといって、医療水準に従った注意義務を尽くしたと直ちにいうことはできないと判例はしている。1は誤り。医療水準は、医療機関の特性やその所在する地域の特性等の諸事情を考慮して相対的に判断されるものであり、全国一律に絶対的な基準として考えられるものではない。3は誤り。医師は、医療水準として未確立の療法についても、その実施状況や当該患者の状況等によっては、患者に対して当該療法について説明すべき義務を負う場合があると判例はしている。4は誤り。医師は、医療水準にかなう検査および治療措置を自ら実施できない場合において、患者が重大で緊急性のある病気にかかっている可能性が高いことを認識できたときは、その病名を特定できないからといって義務を免れるものではなく、患者を適切な医療機関に転送して適切な治療を受けさせるべき義務を負う場合があると判例はしている。5は誤り。向精神薬を治療に用いる精神科医は、その使用する薬の副作用については、その薬の最新の添付文書を確認するなどして、情報を収集すべき義務を負うと判例はしている。

問題35(特別養子制度)

問題35 特別養子制度に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。ア特別養子は、実父母と養父母の間の合意を家庭裁判所に届け出ることによって成立する。イ特別養子縁組において養親となる者は、配偶者のある者であって、夫婦いずれもが20 歳以上であり、かつ、そのいずれかは25 歳以上でなければならない。ウすべての特別養子縁組の成立には、特別養子となる者の同意が要件であり、同意のない特別養子縁組は認められない。エ特別養子縁組が成立した場合、実父母及びその血族との親族関係は原則として終了し、特別養子は実父母の相続人となる資格を失う。オ特別養子縁組の解消は原則として認められないが、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由がある場合、または、実父母が相当の監護をすることができる場合には、家庭裁判所が離縁の審判を下すことができる。

1 ア・ウ

2 ア・オ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・オ

正解:4

解説

正しいものの組合せは4(イ・エ)である。イは正しい。特別養子縁組において養親となる者は、配偶者のある者であって、夫婦のいずれもが20歳以上であり、かつ、そのいずれかは25歳以上でなければならない(民法817条の3)。エは正しい。特別養子縁組が成立した場合、養子と実父母およびその血族との親族関係は終了し(817条の9)、特別養子は実父母の相続人となる資格を失う。アは誤り。特別養子縁組は、実父母と養父母の間の合意を家庭裁判所に届け出ることによって成立するものではなく、養親となる者の請求により、家庭裁判所が審判によって成立させるものである(817条の2第1項)。ウは誤り。特別養子となる者の同意が要件となるのは、特別養子となる者が15歳以上である場合等に限られ、すべての特別養子縁組の成立に同意が要件とされるわけではない。オは誤り。特別養子縁組について離縁の審判が認められるのは、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由がある場合であって、かつ、実父母が相当の監護をすることができる場合であり(817条の10第1項)、いずれか一方の場合に認められるものではない。

本問は、出題当時(令和2年)の制度を前提とする出題です。令和4年4月1日から、成年年齢の引下げに伴い、養親となる夫婦のうち25歳以上でない一方の配偶者についての年齢要件は、18歳以上に改められています。もっとも、選択肢イの正誤の結論自体は、出題当時の制度を前提とする限り変わりません。

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