令和6年度 行政書士試験の出題傾向|科目別の特徴と対策
導入・全体像
令和6年度の行政書士試験は、全60問で構成されます。「法令等」46問(5肢択一式40問・多肢選択式3問・記述式3問)と「基礎知識」14問(5肢択一式)の2科目構成で、配点は法令等244点・基礎知識56点の合計300点満点です。合格基準は、法令等で122点以上、基礎知識で24点以上、かつ全体で180点以上とされています。行政書士試験研究センターの公表値では、受験者数47,785人、合格者数6,165人、合格率12.90%でした。
本記事の分析は、行政書士試験研究センターが公開する公式問題PDFに掲載された問題に基づきます。問題1と問題58〜60は、著作権の関係で公式PDFに問題文が掲載されていないため、分析の対象外です。
令和6年度最大のトピックは、「基礎知識」の出題範囲が再編され、その初年度となったことです。従来の一般知識等に代わり、行政書士法等の法令分野を含む範囲となり、法令の条文知識で得点できる問題が基礎知識側にも登場しました。法令等の側でも、近年の判例や、公式正解が「全員正解」とされた異例の問題が含まれるなど、話題の多い年度です。
目次
科目別の出題傾向
基礎法学・憲法(問題2〜7)
基礎法学からは訴訟手続の原則(問題2)が出題されました。憲法は5問で、夫婦同氏制と人格権(問題3)、検索結果の削除請求(問題4)、教育の自由・教育を受ける権利(問題5)、選挙制度と国会の裁量(問題6)、国会議員の地位・特権(問題7)です。問題4の検索結果の削除請求は、いわゆる「忘れられる権利」をめぐる最高裁判例を素材にした現代的なテーマで、憲法がインターネット上の情報流通の問題にまで及んでいることが分かります。判例問題が中心ですが、問題6・7のように統治機構の制度知識を問う問題も混ざります。
行政法(問題8〜26)
全19問です。処分の無効と違法性の承継(問題8)、行政立法(問題9)、信義則などの一般原則(問題10)という総論から、行政手続法は適用と聴聞(問題11)、行政指導(問題12)、審査基準・処分基準(問題13)が出題されました。行政不服審査法は審査請求の手続(問題14)と適用範囲(問題15)に加え、行政事件訴訟法との関係(問題16)を問う横断的な問題があります。訴訟法は訴えの利益の消滅(問題17)、抗告訴訟の判決(問題18)、民衆訴訟・機関訴訟(問題19)です。国家賠償が2問(問題20・21)、地方自治法は普通地方公共団体の事務(問題22)、住民監査請求・住民訴訟(問題23)、条例・規則(問題24)の3問で、公立学校をめぐる裁判(問題25)、公文書管理法(問題26)という個別法の判例・条文も出題されました。
民法(問題27〜35)
全9問で、失踪の宣告(問題27)、無効・取消し(問題28)の総則から、相続と登記・対抗問題(問題29)、抵当権と賃借権(問題30)と物権・担保が続き、保証債務(問題31)、他人物売買と無権代理(問題32)、組合(問題33)、不法行為・損害賠償(問題34)、遺産分割(問題35)と並びました。相続関連が問題29・35の2問あり、家族法と物権・債権の接点が意識されています。なお、問題34は公式正解が「全員正解」とされた問題で、出題の不備により全員に得点が与えられた異例のケースです。
商法・会社法(問題36〜40)
全5問で、匿名組合(問題36)、株主の議決権(問題37)、監査等委員会設置会社の取締役の報酬等(問題38)、株式交換(問題39)、会社訴訟(問題40)です。匿名組合という商法の組合類型から、組織再編(株式交換)やガバナンス(監査等委員会設置会社)まで、会社法の制度知識を幅広く問う構成でした。
多肢選択式(問題41〜43)
婚外子の相続分をめぐる違憲決定と先例の効力(問題41)、土地収用法の損失補償と輪中堤事件(問題42)、臨時会の召集要求をめぐる訴訟(問題43)と、憲法・行政法の重要判例の判決文抜粋が素材です。問題41は、違憲判断そのものに加えて「先例がどのように扱われるか」という一歩踏み込んだ論点を含んでおり、判例の結論だけでなく、その後の効力の理解まで求められています。
記述式(問題44〜46)
行政法から競願関係と取消訴訟(問題44)、民法から動産売買の先取特権(問題45)と債権者代位権(問題46)が出題されました。問題44は、競願者に対する免許処分と自己への拒否処分の双方を対象にできるという判例の考え方を40字にまとめる問題です。問題45は公式正解例が3例示されるなど、複数の構成が認められる問題でした。いずれも「被告は誰か」「どの権利に基づくか」という要素を落とさない答案構成力が問われます。
基礎知識(問題47〜57)
再編された新範囲の初年度です。政治からは政党助成・政治資金など政治制度(問題47)、国際・社会では中東・パレスチナ情勢(問題48)、経済では円の為替相場の歴史(問題49)、日本における外国人(問題50)、ジェンダー(問題51)が出題されました。新たに加わった法令分野は行政書士法(問題52)と住民基本台帳法(問題53)の2問です。情報通信分野はデジタル環境での情報流通(問題54)、欧米の情報通信法制(問題55)、デジタル庁(問題56)と3問が並び、個人情報保護法(問題57)で締めくくられています。情報・デジタル分野の厚みと、法令分野の新設が新範囲の特徴をよく表しています。
令和6年度の特徴
第一に、基礎知識の範囲再編の初年度である点です。行政書士法と住民基本台帳法という、行政書士の実務に近い法律が条文知識として出題されるようになり、対策の立てやすい分野が生まれました。一方で、文章理解を含む出題の骨格は維持されており、範囲の変化にどう対応するかが初年度の受験生を分けたと考えられます。
第二に、民法問題34で公式正解が「全員正解」となった点です。毎年必ずしも全問が通常どおり採点されるわけではないことを示す事例であり、試験本番で「どの選択肢も正解に見える・誤りに見える」問題に遭遇しても、動揺せず時間配分を守ることの大切さがうかがえます。
第三に、憲法で検索結果の削除請求(問題4)のような近年の判例が素材になっている点、多肢選択式で先例の効力(問題41)という判例法の仕組み自体が問われた点です。判例学習が「古い定番判例の暗記」から「新しい判例と判例の扱われ方」へ広がっています。
第四に、基礎知識の情報分野で、デジタル庁(問題56)や欧米の情報通信法制(問題55)など、制度の新しさに直結する題材が選ばれている点です。新範囲では、情報分野の時事性が一層強まっています。
受験対策のポイント
基礎知識の法令分野は、条文を読めば得点できる確実な得点源です。行政書士法は毎年出題される前提で、資格・登録・懲戒などの条文を一通り押さえ、住民基本台帳法や戸籍法のような周辺法令も、基礎知識の範囲として意識しておく必要があります。
判例は新しいものまで範囲を広げることが重要です。憲法の検索結果削除請求のように、近年の最高裁判例が5肢択一の素材になっています。定番判例に加えて、直近数年の最高裁判例の結論と理由の要点を整理しておくと、多肢選択式の判決文抜粋にも対応しやすくなります。
行政法は、行政不服審査法と行政事件訴訟法の関係(問題16)のような横断的な出題がありました。個別の制度を縦に覚えるだけでなく、「不服申立てと訴訟のどちらで争うか」という場面ごとの使い分けを意識した学習が有効です。
記述式は、公式正解例が複数示される問題(問題45)がある一方、要素の欠落は減点につながります。被告・対象処分・権利の名称といった必須要素を答案に必ず入れる型を身につけることが、安定した得点への近道です。
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