令和2年度 行政書士試験 過去問解説【基礎知識】問題47〜57に挑戦

この記事では、令和2年度行政書士試験の【基礎知識】(問題47〜57・全11問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

問題58〜60は著作権の関係で公式PDFに掲載がないため、本記事の対象外です。

令和2年度の「法令等」以外の分野は、現行の「基礎知識」ではなく、旧「一般知識等」の範囲(政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解)から出題されています。「基礎知識」への再編は令和6年度からです。

目次

問題47(普通選挙の歴史)

問題47 普通選挙に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 アメリカでは、女性参政権に反対した南軍が南北戦争で敗れたため、19 世紀末には男女普通選挙が実現した。

2 ドイツでは、帝政時代には男子についても普通選挙が認められていなかったが、ワイマール共和国になって男女普通選挙が実現した。

3 日本では、第一次世界大戦後に男子普通選挙となったが、男女普通選挙の実現は第二次世界大戦後である。

4 スイスでは、男子国民皆兵制と直接民主主義の伝統があり、現在まで女子普通選挙は行われていない。

5 イギリスでは、三次にわたる選挙法改正が行われ、19 世紀末には男女普通選挙が実現していた。

正解:3

解説

妥当なのは3である。日本では、第一次世界大戦後の1925年に男子普通選挙(満25歳以上の男子による選挙)が実現し、男女普通選挙が実現したのは、第二次世界大戦後の選挙法改正によってである。1は誤り。アメリカで女性参政権が実現したのは、1920年の合衆国憲法修正第19条によってであり、南北戦争の結果として19世紀末に実現したものではない。2は誤り。ドイツでは、帝政時代の帝国議会についても男子普通選挙が認められており、ワイマール共和国になって実現したのは男女普通選挙である。4は誤り。スイスでは、1971年に連邦レベルでの女性参政権が実現している。5は誤り。イギリスで男女平等の普通選挙が実現したのは1928年であり、19世紀末ではない。

問題48(フランス人権宣言)

問題48 「フランス人権宣言」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 個人の権利としての人権を否定して、フランスの第三身分の階級的な権利を宣言したものである。

2 人権の不知、忘却または蔑視が、公共の不幸と政府の腐敗の原因に他ならない、とされている。

3 人は生まれながらに不平等ではあるが、教育をすることによって人としての権利を得る、とされている。

4 あらゆる主権の源泉は、神や国王あるいは国民ではなく、本質的に領土に由来する、とされている。

5 権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されないすべての社会は公の武力を持ってはならない、とされている。

正解:2

解説

妥当なのは2である。フランス人権宣言(人および市民の権利宣言、1789年)の前文は、人権の不知、忘却または蔑視が、公共の不幸と政府の腐敗の唯一の原因であるとする。1は誤り。フランス人権宣言は、第三身分の階級的な権利を宣言したものではなく、すべての人に普遍的に妥当する個人の権利としての人権を宣言したものである。3は誤り。フランス人権宣言は、人は、生まれながらにして自由であり、権利において平等であるとしており(1条)、生まれながらに不平等であるとはしていない。4は誤り。あらゆる主権の源泉は、本質的に国民に由来するとされている(3条)。5は誤り。権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されないすべての社会は、憲法を持たないとされているのであり(16条)、公の武力を持ってはならないとされているのではない。

問題49(バブル経済とその崩壊)

問題49 日本のバブル経済とその崩壊に関する次の文章の空欄Ⅰ~Ⅴに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。1985年のプラザ合意の後にⅠが急速に進むと、Ⅱに依存した日本経済は大きな打撃を受けた。Ⅰの影響を回避するために、多くの工場が海外に移され、産業の空洞化に対する懸念が生じた。G7 諸国の合意によって、為替相場が安定を取り戻した1987 年半ばから景気は好転し、日本経済は1990年代初頭まで、平成景気と呼ばれる好景気を持続させた。Ⅲの下で調達された資金は、新製品開発や合理化のための投資に充てられる一方で、株式や土地の購入にも向けられ、株価や地価が経済の実態をはるかに超えて上昇した。こうした資産効果を通じて消費熱があおられ、高級品が飛ぶように売れるとともに、さらなる投資を誘発することとなった。その後、日本銀行がⅣに転じ、またⅤが導入された。そして、株価や地価は低落し始め、バブル経済は崩壊、平成不況に突入することとなった。ⅠⅡⅢⅣⅤ1円安外需低金利政策金融引締め売上税2円安輸入財政政策金融緩和売上税3円高輸出低金利政策金融引締め地価税4円高外需財政政策金融緩和売上税5円高輸入高金利政策金融引締め地価税

正解:3

解説

妥当な組合せは3である。Ⅰには「円高」が入る。1985年のプラザ合意の後に円高が急速に進んだ。Ⅱには「輸出」が入る。円高により、輸出に依存した日本経済は大きな打撃を受けた。Ⅲには「低金利政策」が入る。円高不況への対応としてとられた低金利政策の下で調達された資金は、新製品開発や合理化のための投資に充てられる一方で、株式や土地の購入にも向けられ、株価や地価が経済の実態をはるかに超えて上昇した。Ⅳには「金融引締め」が入る。その後、日本銀行が金融引締めに転じた。Ⅴには「地価税」が入る。地価税の導入などもあり、株価や地価は低落し始め、バブル経済は崩壊した。

問題50(国債制度とその運用)

問題50 日本の国債制度とその運用に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア東京オリンピックの1964年の開催に向けたインフラ整備にかかる財源調達を目的として、1950年代末から建設国債の発行が始まった。イいわゆる第二次臨時行政調査会の増税なき財政再建の方針のもと、落ち込んだ税収を補填する目的で、1980年代に、初めて特例国債が発行された。

ウ 1990年代初頭のバブル期には、税収が大幅に増大したことから、国債発行が行われなかった年がある。エ東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を調達する目的で、2011年度から、復興債が発行された。オ増大する社会保障給付費等を賄う必要があることから、2014年度の消費税率の引上げ後も、毎年度の新規国債発行額は30 兆円を超えている。

1 ア・イ

2 ア・ウ

3 イ・エ

4 ウ・オ

5 エ・オ

正解:5

解説

妥当なものの組合せは5(エ・オ)である。エは妥当である。東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を調達する目的で、2011年度から、復興債が発行された。オは妥当である。増大する社会保障給付費等を賄う必要があることから、2014年度の消費税率の引上げ後も、毎年度の新規国債発行額は30兆円を超えている。アは妥当でない。建設国債の発行が始まったのは1965年度であり、1950年代末からではない。イは妥当でない。特例国債(赤字国債)が初めて発行されたのは1975年度であり、1980年代に初めて発行されたものではない。ウは妥当でない。1990年代初頭のバブル期に税収が大幅に増大した年にも、建設国債の発行は行われており、国債発行が行われなかった年があるわけではない。

問題51(子ども・子育て政策)

問題51 日本の子ども・子育て政策に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア児童手当とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、家庭等における生活の安定に寄与するために、12歳までの子ども本人に毎月一定額の給付を行う制度である。イ児童扶養手当とは、母子世帯・父子世帯を問わず、ひとり親家庭などにおける生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として給付を行う制度である。ウ就学援助とは、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村が学用品費や学校給食費などの必要な援助を与える制度であり、生活保護世帯以外も対象となるが、支援の基準や対象は市町村により異なっている。エ小学生以下の子どもが病気やけがにより医療機関を受診した場合、医療費の自己負担分は国費によって賄われることとされ、保護者の所得水準に関係なく、すべての子どもが無償で医療を受けることができる。オ幼稚園、保育所、認定こども園の利用料を国費で賄う制度が創設され、0歳から小学校就学前の子どもは、保護者の所得水準に関係なくサービスを無償で利用できることとされた。

1 ア・エ

2 ア・オ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・オ

正解:3

解説

妥当なものの組合せは3(イ・ウ)である。イは妥当である。児童扶養手当とは、母子世帯・父子世帯を問わず、ひとり親家庭などにおける生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として給付を行う制度である。ウは妥当である。就学援助とは、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村が学用品費や学校給食費などの必要な援助を与える制度であり、生活保護世帯以外も対象となるが、支援の基準や対象は市町村により異なっている。アは妥当でない。児童手当は、中学校修了までの児童を養育している者に対して給付を行う制度であり、12歳までの子ども本人に給付を行う制度ではない。エは妥当でない。小学生以下の子どもの医療費の自己負担分については、地方公共団体による助成制度が設けられているものの、国費によって賄われることとされ、すべての子どもが無償で医療を受けることができるとされているわけではない。オは妥当でない。幼稚園、保育所、認定こども園の利用料の無償化は、3歳から小学校就学前までの子どもを中心とするものであり、0歳から2歳までの子どもについては住民税非課税世帯が対象とされるなど、保護者の所得水準に関係なく0歳から小学校就学前のすべての子どもが無償で利用できることとされたわけではない。

問題52(新しい消費の形態)

問題52 新しい消費の形態に関する次のア~エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア定額の代金を支払うことで、一定の期間内に映画やドラマなどを制限なく視聴できるサービスは、ギグエコノミーの一つの形態である。イシェアリングエコノミーと呼ばれる、服や車など個人の資産を相互利用する消費形態が広がりつつある。ウ戸建住宅やマンションの部屋を旅行者等に提供する宿泊サービスを民泊と呼び、ホテルや旅館よりも安く泊まることや、現地の生活体験をすることを目的に利用する人々もいる。エ詰替え用のシャンプーや洗剤などの購入は、自然環境を破壊しないことに配慮したサブスクリプションの一つである。

1 ア・イ

2 ア・エ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・エ

正解:3

解説

妥当なものの組合せは3(イ・ウ)である。イは妥当である。シェアリングエコノミーと呼ばれる、服や車など個人の資産を相互利用する消費形態が広がりつつある。ウは妥当である。戸建住宅やマンションの部屋を旅行者等に提供する宿泊サービスを民泊と呼び、ホテルや旅館よりも安く泊まることや、現地の生活体験をすることを目的に利用する人々もいる。アは妥当でない。定額の代金を支払うことで、一定の期間内に映画やドラマなどを制限なく視聴できるサービスは、サブスクリプションの一つの形態であり、単発の仕事の請負を前提とするギグエコノミーの形態ではない。エは妥当でない。詰替え用のシャンプーや洗剤などの購入は、自然環境に配慮した消費行動ではあるが、定額制で継続的にサービスを利用するサブスクリプションには当たらない。

問題53(地域再生・地域活性化の政策)

問題53 現在の日本における地域再生、地域活性化などの政策や事業に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。アまち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくるとともに、地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的としている。イ高齢化、過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、アート(芸術)のイベントの開催など、アートを活用した地域再生の取組みが行われている。ウ地域おこし協力隊は、ドーナツ化や高齢化が進む大都市の都心部に地方の若者を呼び込み、衰退している町内会の活性化や都市・地方の交流を図ることを目的としている。エシャッター街の増加など中心市街地の商店街の衰退が進むなかで、商店街の一部では空き店舗を活用して新たな起業の拠点とする取組みが行われている。オエリアマネジメントは、複数の市町村を束ねた圏域において、中心都市の自治体が主体となって、民間の力を借りずに地域活性化を図ることを目的としている。

1 ア・イ

2 ア・エ

3 イ・ウ

4 ウ・オ

5 エ・オ

正解:4

解説

妥当でないものの組合せは4(ウ・オ)である。ウは妥当でない。地域おこし協力隊は、都市部の住民が、過疎化や高齢化が進む地方の地域に移住し、地域協力活動に従事しながら定住・定着を図る制度であり、大都市の都心部に地方の若者を呼び込むことを目的とするものではない。オは妥当でない。エリアマネジメントは、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるため、住民、事業主、地権者等の民間主体が主体となって取り組む地域管理の活動であり、複数の市町村を束ねた圏域において、中心都市の自治体が主体となって、民間の力を借りずに地域活性化を図ることを目的とするものではない。アは妥当である。まち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくるとともに、地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的としている。イは妥当である。高齢化、過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、アート(芸術)のイベントの開催など、アートを活用した地域再生の取組みが行われている。エは妥当である。シャッター街の増加など中心市街地の商店街の衰退が進むなかで、商店街の一部では空き店舗を活用して新たな起業の拠点とする取組みが行われている。

問題54(人口動態)

問題54 日本の人口動態に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア死因の中で、近年最も多いのは心疾患で、次に悪性新生物(腫瘍)、脳血管疾患、老衰、肺炎が続く。

イ 婚姻については平均初婚年齢が上昇してきたが、ここ10 年では男女共30 歳前後で変わらない。ウ戦後、ベビーブーム期を二度経験しているが、ベビーブーム期に生まれた世代はいずれも次のベビーブーム期をもたらした。エ出生数と死亡数の差である自然増減数を見ると、ここ10年では自然減の程度が拡大している。

オ 出産した母の年齢層別統計を見ると、ここ30 年間は一貫して20 代が最多を占めている。

1 ア・イ

2 ア・ウ

3 イ・エ

4 ウ・オ

5 エ・オ

正解:3

解説

妥当なものの組合せは3(イ・エ)である。イは妥当である。婚姻については平均初婚年齢が上昇してきたが、ここ10年では、男女共30歳前後で推移している。エは妥当である。出生数と死亡数の差である自然増減数を見ると、ここ10年では、自然減の程度が拡大している。アは妥当でない。死因の中で、近年最も多いのは悪性新生物(腫瘍)であり、次に心疾患が続く。ウは妥当でない。戦後、ベビーブーム期を二度経験しているが、第二次ベビーブーム期に生まれた世代は、その後の出生数の減少の中で、次のベビーブーム期をもたらすには至らなかった。オは妥当でない。出産した母の年齢層別統計を見ると、近年は30代が最多を占めており、ここ30年間一貫して20代が最多を占めていたわけではない。

問題55(インターネット通信の略称)

問題55 インターネット通信で用いられる略称に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア BCC とは、Backup Code for Client の略称。インターネット通信を利用する場合に利用者のデータのバックアップをおこなう機能。

イ SMTP とは、Simple Mail Transfer Protocol の略称。電子メールを送信するための通信プロトコル。

ウ SSL とは、Social Service Line の略称。インターネット上でSNS を安全に利用するための専用線。

エ HTTP とは、Hypertext Transfer Protocol の略称。Web 上でホストサーバーとクライアント間で情報を送受信することを可能にする通信プロトコル。

オ URL とは、User Referencing Location の略称。インターネット上の情報発信ユーザーの位置を特定する符号。

1 ア・イ

2 ア・オ

3 イ・エ

4 ウ・エ

5 ウ・オ

正解:3

解説

妥当なものの組合せは3(イ・エ)である。イは妥当である。SMTPとは、Simple Mail Transfer Protocolの略称で、電子メールを送信するための通信プロトコルである。エは妥当である。HTTPとは、Hypertext Transfer Protocolの略称で、Web上でホストサーバーとクライアント間で情報を送受信することを可能にする通信プロトコルである。アは妥当でない。BCCとは、Blind Carbon Copyの略称で、他の受信者に知られることなく、同じ電子メールを別の宛先にも送信する機能である。ウは妥当でない。SSLとは、Secure Sockets Layerの略称で、インターネット上でデータを暗号化して送受信するための仕組みである。オは妥当でない。URLとは、Uniform Resource Locatorの略称で、インターネット上の情報の所在地を示す表記である。

問題56(行政機関個人情報保護法における開示)

問題56 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報が他の行政機関から提供されたものであるときは、いったん開示請求を却下しなければならない。

2 行政機関の長は、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報は、開示する必要はない。

3 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報については、必ず当該保有個人情報の存否を明らかにしたうえで、開示または非開示を決定しなければならない。

4 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に個人識別符号が含まれていない場合には、当該開示請求につき情報公開法*にもとづく開示請求をするように教示しなければならない。

5 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に法令の規定上開示することができない情報が含まれている場合には、請求を却下する前に、開示請求者に対して当該請求を取り下げるように通知しなければならない。

(注)*行政機関の保有する情報の公開に関する法律

正解:2

解説

正しいのは2である。行政機関の長は、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報については、開示しないことができる(出題当時の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める不開示情報)。1は誤り。行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報が他の行政機関から提供されたものであるときであっても、いったん開示請求を却下しなければならないものではない。3は誤り。行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報の存否を明らかにするだけで不開示情報を開示することとなる場合には、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる(存否応答拒否)。4は誤り。行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に個人識別符号が含まれていない場合に、当該開示請求につき情報公開法に基づく開示請求をするように教示しなければならないものではない。5は誤り。行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に法令の規定上開示することができない情報が含まれている場合であっても、請求を却下する前に、開示請求者に対して当該請求を取り下げるように通知しなければならないものではない。

本問は、令和3年の個人情報保護法改正による制度の一本化前の制度(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく制度)を前提とする出題です。令和5年4月からは、国の行政機関の個人情報保護制度も個人情報保護法に一本化され、行政機関の保有個人情報の開示、訂正、利用停止等についても、個人情報保護法の規定による仕組みに改められています。そのため、本問の選択肢の前提となる制度の枠組みは、現行制度とは異なります。

問題57(個人情報保護法における個人データの取扱い)

問題57 個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの安全管理を図る措置をとった上で、個人データの取扱いについて、その一部を委託することは可能であるが、全部を委託することは禁止されている。

2 個人情報取扱事業者は、公衆衛生の向上のため特に必要がある場合には、個人情報によって識別される特定の個人である本人の同意を得ることが困難でない場合でも、個人データを当該本人から取得することができ、当該情報の第三者提供にあたっても、あらためて、当該本人の同意を得る必要はない。

3 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データの提供を受ける者が生じる場合には、個人情報によって識別される特定の個人である本人の同意を得なければならない。

4 個人情報取扱事業者は、地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合でも、個人情報によって識別される特定の個人である本人の同意を得た場合に限り、個人データを当該地方公共団体に提供することができる。

5 個人情報取扱事業者は、個人情報の取得にあたって通知し、又は公表した利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、個人情報によって識別される特定の個人である本人に通知し、又は公表しなければならない。

正解:5

解説

正しいのは5である。個人情報取扱事業者は、個人情報の取得にあたって通知し、または公表した利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、個人情報によって識別される特定の個人である本人に通知し、または公表しなければならない(出題当時の個人情報の保護に関する法律18条3項)。1は誤り。個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの安全管理を図る措置をとった上で、個人データの取扱いの全部を委託することも可能であり、全部を委託することが禁止されているわけではない。2は誤り。個人情報取扱事業者は、公衆衛生の向上のため特に必要がある場合であっても、本人の同意を得ることが困難である場合等の例外に当たらない限り、個人データの第三者提供にあたっては、あらかじめ当該本人の同意を得る必要がある。3は誤り。合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データの提供を受ける者が生じる場合は、本人の同意を得る必要はない(事業の承継に伴う提供は、第三者への提供には当たらない)。4は誤り。個人情報取扱事業者は、地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき等は、本人の同意を得ることなく、個人データを当該地方公共団体に提供することができる。

本問は、出題当時の個人情報保護制度を前提とする出題です。令和3年の個人情報保護法改正により、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の3法が個人情報の保護に関する法律に一本化され、令和5年4月からは、地方公共団体の個人情報保護制度も個人情報の保護に関する法律に一本化されています。もっとも、本問で問われている利用目的の変更時の通知・公表や、第三者提供における本人の同意の要否といった結論自体は、現行制度でも変わりません。

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