令和5年度 行政書士試験 過去問解説【行政法】問題8〜26に挑戦

この記事では、令和5年度行政書士試験の【行政法】(問題8〜26・全19問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

目次

問題8(行政行為の瑕疵)

問題8 行政行為の瑕疵に関する次のア~オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。アある行政行為が違法である場合、仮にそれが別の行政行為として法の要件を満たしていたとしても、これを後者の行為として扱うことは、新たな行政行為を行うに等しいから当然に許されない。イ普通地方公共団体の長に対する解職請求を可とする投票結果が無効とされたとしても、前任の長の解職が有効であることを前提として、当該解職が無効とされるまでの間になされた後任の長の行政処分は、当然に無効となるものではない。ウ複数の行政行為が段階的な決定として行われる場合、先行行為が違法であるとして、後行行為の取消訴訟において先行行為の当該違法を理由に取消しの請求を認めることは、先行行為に対する取消訴訟の出訴期間の趣旨を没却することになるので許されることはない。エ行政行為の瑕疵を理由とする取消しのうち、取消訴訟や行政上の不服申立てによる争訟取消しの場合は、当該行政行為は行為時当初に遡って効力を失うが、職権取消しの場合は、遡って効力を失うことはない。オ更正処分における理由の提示(理由附記)に不備の違法があり、審査請求を行った後、これに対する裁決において処分の具体的根拠が明らかにされたとしても、理由の提示にかかる当該不備の瑕疵は治癒されない。

1 ア・イ

2 ア・エ

3 イ・オ

4 ウ・エ

5 ウ・オ

正解:3

解説

妥当なのはイとオである。イは、解職請求を可とする投票結果が後に無効とされた場合でも、それまでの間に後任の長がなした行政処分は当然に無効となるものではないとした判例の立場である。オは、更正処分の理由附記の不備は、裁決において具体的根拠が明らかにされても治癒されないとした判例の立場である。アは誤り。判例は、違法な行政行為であっても、別の行政行為としての要件を満たす場合に、これを後者の行為として扱うこと(行政行為の転用・変換)を一定の場合に認めている。ウは誤り。先行行為と後行行為が一連の手続を構成し、同一の目的を達成するためのものであるような場合には、後行行為の取消訴訟において先行行為の違法を主張できることがある(違法性の承継)。エは誤り。職権取消しの場合も、取消しの効力は原則として行為時に遡るのであって、争訟取消しと異なるものではない。

問題9(行政上の法律関係)

問題9 行政上の法律関係に関する次のア~エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア社会保障給付における行政主体と私人との間の関係は、対等なものであり、公権力の行使が介在する余地はないから、処分によって規律されることはなく、もっぱら契約によるものとされている。イ未決勾留による拘禁関係は、勾留の裁判に基づき被勾留者の意思にかかわらず形成され、法令等の規定により規律されるものであるから、国は、拘置所に収容された被勾留者に対して信義則上の安全配慮義務を負わない。ウ食品衛生法の規定により必要とされる営業の許可を得ることなく食品の販売を行った場合、食品衛生法は取締法規であるため、当該販売にかかる売買契約が当然に無効となるわけではない。エ法の一般原則である信義誠実の原則は、私人間における民事上の法律関係を規律する原理であるから、租税法律主義の原則が貫かれる租税法律関係には適用される余地はない。

1 ア・イ

2 ア・エ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・エ

正解:3

解説

妥当なのはイとウである。イは、未決勾留による拘禁関係は法令等の規定により規律されるものであるから、国は被勾留者に対して信義則上の安全配慮義務を負わないとした判例の立場である。ウは、取締法規に違反する行為があっても、その私法上の効力が当然に否定されるわけではないという判例法理による。食品衛生法は取締法規であるから、無許可で販売された食品の売買契約が当然に無効となるものではない。アは誤り。社会保障給付は、法令の規定に基づき、支給決定等の処分によって規律されるのが通常であり、もっぱら契約によるものとされているわけではない。エは誤り。判例は、租税法律関係についても、信義誠実の原則が適用される場合があることを認めている。

問題10(マクリーン事件と在留期間更新)

問題10 在留期間更新の許可申請に対する処分に関する次のア~オの記述のうち、最高裁判所の判例(マクリーン事件判決〔最大判昭和53 年10 月4 日民集32 巻7 号1223頁〕)に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア在留期間更新の判断にあたっては、在留規制の目的である国内の治安と善良の風俗の維持など国益の保持の見地のほか、申請者である外国人の在留中の一切の行状を斟酌することはできるが、それ以上に国内の政治・経済・社会等の諸事情を考慮することは、申請者の主観的事情に関わらない事項を過大に考慮するものであって、他事考慮にも当たり許されない。イ在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無にかかる裁量審査においては、当該判断が全く事実の基礎を欠く場合、または事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により当該判断が社会通念に照らし、著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り、裁量権の逸脱、濫用として違法とされる。ウ在留期間更新の法定要件である「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由」があるかどうかに関する判断について、処分行政庁(法務大臣)には裁量が認められるが、もとよりその濫用は許されず、上陸拒否事由または退去強制事由に準ずる事由に該当しない限り更新申請を不許可にすることはできない。エ外国人の在留期間中の政治活動について、そのなかに日本国の出入国管理政策や基本的な外交政策を非難するものが含まれていた場合、処分行政庁(法務大臣)がそのような活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるものとはいえないと判断したとしても、裁量権の逸脱、濫用には当たらない。オ外国人の政治活動は必然的に日本国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼすものであるから、そもそも政治活動の自由に関する憲法の保障は外国人には及ばず、在留期間中に政治活動を行ったことについて、在留期間の更新の際に消極的事情として考慮することも許される。

1 ア・イ

2 ア・オ

3 イ・エ

4 ウ・エ

5 ウ・オ

正解:3

解説

妥当なのはイとエである。イは、マクリーン事件判決が示した裁量統制の基準そのものである。法務大臣の判断は、全く事実の基礎を欠く場合や、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り、裁量権の逸脱・濫用として違法となる。エは、同判決の判示による。同判決は、申請者の在留中の政治活動の中に日本の出入国管理政策や外交政策を非難するものが含まれていたことを斟酌して不許可とした判断についても、裁量権の逸脱・濫用に当たらないとした。アは誤り。同判決は、在留期間更新の判断にあたっては、国内の治安と善良の風俗の維持等のほか、申請者の在留中の一切の行状を斟酌できるとしており、斟酌できる事項を本肢のように限定していない。ウは誤り。同判決は法務大臣に広範な裁量を認めており、不許可とできる事由を上陸拒否事由・退去強制事由に準ずるものに限定していない。オは誤り。同判決は、政治活動の自由に関する憲法の保障は外国人にも及ぶことを前提としている。

問題11(行政手続法の基本規定)

問題11 行政手続法(以下「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 法の規定において用いられる「法令」とは、法律及び法律に基づく命令のみを意味し、条例及び地方公共団体の執行機関の規則はそこに含まれない。

2 特定の者を名あて人として直接にその権利を制限する処分であっても、名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分は、法にいう不利益処分とはされない。

3 法の規定が適用される行政指導には、特定の者に一定の作為または不作為を求めるものに限らず、不特定の者に対して一般的に行われる情報提供も含まれる。

4 行政指導に携わる者が、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならないのは、法令に違反する行為の是正を求める行政指導をする場合に限られる。

5 行政機関が、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ行政上特別の支障がない限りこれを公表しなければならないのは、根拠となる規定が法律に置かれている行政指導をしようとする場合に限られる。

正解:2

解説

妥当なのは2である。不利益処分の定義(行政手続法2条4号)では、特定の者を名あて人として直接にその権利を制限する処分であっても、名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分は、不利益処分から除かれている。1は誤り。同法の「法令」には、法律・命令のほか、条例および地方公共団体の執行機関の規則も含まれる(2条1号)。3は誤り。行政指導は、特定の者に一定の作為または不作為を求める行為であり(2条6号)、不特定の者に対して一般的に行われる情報提供は含まれない。4は誤り。行政指導の趣旨・内容・責任者を相手方に明確に示す義務(35条1項)は、すべての行政指導に課されるもので、法令違反の是正を求める場合に限られない。5は誤り。行政指導指針の策定・公表(36条)は、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者を対象として行政指導をしようとする場合に求められるもので、根拠規定が法律に置かれているかどうかで限定されるものではない。

問題12(聴聞)

問題12 行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 聴聞の当事者または参加人は、聴聞の終結後であっても、聴聞の審理の経過を記載した調書の閲覧を求めることができる。

2 聴聞の当事者および参加人は、聴聞が終結するまでは、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。

3 当事者または参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、証拠書類等を提出し、主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。

4 当事者または参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書および証拠書類等を提出することができる。

5 当事者または参加人が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、陳述書等を提出しない場合、主宰者は、当事者に対し改めて意見を述べ、証拠書類等を提出する機会を与えなければならない。

正解:5

解説

誤っているのは5である。当事者が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、陳述書等の提出もしない場合、主宰者は、改めて意見を述べる機会等を与えることなく、聴聞を終結することができる(行政手続法22条)。「機会を与えなければならない」とする本肢は誤りである。1は正しい。聴聞調書については、聴聞の終結後であっても閲覧を求めることができる(24条)。2は正しい。調査の結果に係る調書等の資料の閲覧は、聴聞が終結するまでの間に求めることができる(18条1項)。3は正しい。期日における意見の陳述、証拠書類等の提出、主宰者の許可を得てする行政庁の職員への質問は認められている(20条)。4は正しい。出頭に代えて、期日までに陳述書および証拠書類等を提出することができる(21条)。

問題13(行政庁等の義務と努力義務)

問題13 行政手続法が定める行政庁等の義務に関する次のア~エの記述のうち、努力義務として規定されているものの組合せとして、正しいものはどれか。ア申請者以外の利害を考慮すべきことが法令において許可の要件とされている場合に、公聴会を開催することイ申請に対する処分を行う場合の審査基準を定めて公にしておくことウ不利益処分を行う場合の処分基準を定めて公にしておくことエ申請に対する処分の標準処理期間を定めた場合に、それを公にしておくこと

1 ア・ウ

2 ア・エ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・エ

正解:1

解説

努力義務として規定されているのはアとウである。アの公聴会の開催等は、行政庁が「努めなければならない」とされる努力義務である(行政手続法10条)。ウの処分基準についても、行政庁は定めるよう努め、これを公にするよう努めなければならないとされており(12条1項)、努力義務である。イは誤り。審査基準は、定めなければならない義務であり、定めたときは公にしておかなければならない(5条)。エは誤り。標準処理期間を定めたときは、これを公にしておかなければならず(6条)、努力義務ではなく義務である。審査基準・標準処理期間は義務、処分基準・公聴会は努力義務、という対比がポイントである。

問題14(不作為についての審査請求)

問題14 不作為についての審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 不作為についての審査請求は、当該処分についての申請をした者だけではなく、当該処分がなされることにつき法律上の利益を有する者もすることができる。

2 不作為についての審査請求について理由があり、申請に対して一定の処分をすべきものと認められる場合、審査庁が不作為庁の上級行政庁であるときは、審査庁は、当該不作為庁に対し当該処分をすべき旨を命じる。

3 不作為についての審査請求は、審査請求が濫用されることを防ぐために、申請がなされた日から法定された一定の期間を経過しなければすることができない。

4 不作為についての審査請求がなされた場合、審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てによりまたは職権で、裁決が下されるまでの仮の救済として一定の処分をすることができる。

5 不作為についての審査請求の審理に際しては、迅速な救済を図るために、審査庁は、審理員を指名して審理手続を行わせるのではなく、審理手続を省いて裁決を下さなければならない。

正解:2

解説

妥当なのは2である。不作為についての審査請求に理由があり、申請に対して一定の処分をすべきものと認められる場合、不作為庁の上級行政庁である審査庁は、不作為庁に対し当該処分をすべき旨を命ずる(行政不服審査法49条3項)。1は誤り。不作為についての審査請求をすることができるのは、処分についての申請をした者に限られる(同法3条)。3は誤り。申請がなされてから法定の一定期間の経過は、審査請求の要件とされていない(相当の期間内に処分がされないことが前提となるにとどまる)。4は誤り。不作為についての審査請求について、裁決までの仮の救済として審査庁が一定の処分をする制度は、行政不服審査法には設けられていない。5は誤り。不作為についての審査請求でも審理手続は省略されるものではなく、審理員を指名しないで裁決できる場合があるにとどまり、「審理手続を省いて裁決を下さなければならない」わけではない。

問題15(審査請求の裁決)

問題15 行政不服審査法が定める審査請求の裁決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 審査庁が不利益処分を取り消す裁決をした場合、処分庁は、当該裁決の趣旨に従い当該不利益処分を取り消さなければならない。

2 不利益処分につき、その根拠となった事実がないとしてこれを取り消す裁決を受けた処分庁は、事実を再調査した上で、同一の事実を根拠として同一の不利益処分を再び行うことができる。

3 事実上の行為についての審査請求に理由がある場合には、処分庁である審査庁は、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を裁決で宣言し、当該事実上の行為を撤廃又は変更する。

4 審査庁は、処分庁の上級行政庁または処分庁でなくとも、審査請求に対する認容裁決によって処分を変更することができるが、審査請求人の不利益に処分を変更することは許されない。

5 審査庁が処分庁である場合、許認可の申請に対する拒否処分を取り消す裁決は、当該申請に対する許認可処分とみなされる。

正解:3

解説

妥当なのは3である。事実上の行為についての審査請求に理由がある場合、審査庁は、当該事実上の行為が違法または不当である旨を宣言するとともに、これを撤廃し、または変更する(行政不服審査法49条2項)。1は誤り。処分を取り消す裁決がなされれば、処分は裁決によって直接取り消されるのであり、処分庁が改めて当該処分を取り消す必要はない。2は誤り。裁決には拘束力があり(同法52条)、処分庁は裁決の趣旨に従わなければならず、同一の事実を根拠として同一の不利益処分を再び行うことはできない。4は誤り。処分を変更することができるのは、処分庁の上級行政庁である審査庁(および処分庁である審査庁)に限られる(同法49条1項)。5は誤り。審査庁が処分庁である場合に、拒否処分を取り消す裁決をしたとしても、それが申請に対する許認可処分とみなされるわけではない。

問題16(審査請求の手続)

問題16 行政不服審査法が定める審査請求の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 審査請求をすべき行政庁が処分庁と異なる場合、審査請求人は処分庁を経由して審査請求を行うこともできる。

2 審査請求は書面により行わなければならないが、行政不服審査法以外の法律や条例に口頭ですることができる旨の規定のある場合には、審査請求人は審査請求を口頭で行うことができる。

3 審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求の取下げをすることができ、取下げの理由に特に制限は設けられていない。

4 審査請求を受けた審査庁は、審査請求書に形式上の不備がある場合でも審理員を指名し、審理手続を開始しなければならず、直ちに審査請求を却下することはできない。

5 審査請求人から申立てがあった場合には、審理員は原則として口頭意見陳述の機会を与えなければならず、口頭意見陳述には参加人だけでなく、審理員の許可を得て補佐人も参加することができる。

正解:4

解説

誤っているのは4である。審査請求書に形式上の不備がある場合、審査庁は相当の期間を定めて補正を求めなければならず、審査請求人が期間内に補正しなかったときなどは、審理手続を経ないで却下の裁決をすることができる(行政不服審査法24条)。「審理員を指名し、審理手続を開始しなければならない」とする本肢は誤りである。1は正しい。審査請求は処分庁を経由してすることもできる(同法21条)。2は正しい。審査請求は書面によることが原則であるが、他の法律・条例に口頭ですることができる旨の規定がある場合は、口頭で行うことができる(同法19条)。3は正しい。審査請求の取下げは、裁決があるまでいつでもすることができ(同法27条)、理由の制限はない。5は正しい。口頭意見陳述は、申立てがあった場合に原則として機会を与えなければならず、補佐人も審理員の許可を得て参加できる(同法31条)。

問題17(代執行の戒告と違法性の承継)

問題17 以下の事案に関する次のア~エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。Xは、A川の河川敷の自己の所有地に小屋(以下「本件小屋」という。)を建設して所有している。A川の河川管理者であるB県知事は、河川管理上の支障があるとして、河川法に基づきXに対して本件小屋の除却を命ずる処分(以下「本件処分」という。)をした。しかし、Xは撤去の必要はないとして本件処分を無視していたところ、Xが本件処分の通知書を受け取ってから約8 か月が経過した時点で、同知事は、本件小屋の除却のための代執行を行うため、Xに対し、行政代執行法に基づく戒告および通知(以下「本件戒告等」という。)を行った。そこでXは、代執行を阻止するために抗告訴訟を提起することを考えている。ア本件戒告等には処分性が認められることから、Xは、本件処分の無効確認訴訟を提起するだけでなく、本件戒告等の取消訴訟をも提起できる。イ本件戒告等の取消訴訟において、Xは、本件戒告等の違法性だけでなく、本件処分の違法性も主張できる。ウXが本件処分の通知書を受け取ってから1年が経過していないことから、Xが本件処分の取消訴訟を提起しても、出訴期間の徒過を理由として却下されることはない。エXが本件戒告等の取消訴訟を提起したとしても、代執行手続が完了した後には、本件戒告等の効果が消滅したことから、当該訴訟は訴えの利益の欠如を理由に不適法として却下される。

1 ア・イ

2 ア・エ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・エ

正解:2

解説

妥当なのはアとエである。アは、代執行の戒告には処分性が認められ、その取消訴訟を提起できるという判例の立場による。本件処分の無効確認訴訟と併せて提起することも妨げられない。エは、代執行の手続が完了した後には戒告の効果が消滅し、戒告の取消しを求める訴えの利益が失われるという判例の立場による。イは誤り。戒告の取消訴訟において主張できるのは戒告自体の違法であり、除却命令である本件処分自体の違法を主張することは、原則として許されない(違法性の承継は認められない)。ウは誤り。処分の取消訴訟の出訴期間は、処分があったことを知った日から6か月であり(行政事件訴訟法14条1項)、通知を受け取ってから約8か月が経過している本件では、既に出訴期間を徒過している。

問題18(行政事件訴訟法の準用)

問題18 行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)の準用規定に関する次の会話の下線部ア~ウについて、その正誤を判定した組合せとして、正しいものはどれか。学生A:今日は行訴法の準用に関する規定について学ぼう。学生B:準用については主として行訴法38条に定められているけど、他の条文でも定められているよね。まずは出訴期間について定める行訴法14条から。学生A:行訴法14条については、ア無効等確認訴訟にも、その他の抗告訴訟にも準用されていない。訴訟の性質を考えれば当然のことだよ。学生B:よし、それでは、執行停止について定める行訴法25条はどうだろう。学生A:行訴法25条はイ義務付け訴訟や差止訴訟には準用されていない。でも、当事者訴訟には準用されているのが特徴だね。学生B:なるほど、当事者訴訟にも仮の救済が用意されているんだね。最後に、第三者効について定める行訴法32条はどうだろう。学生A:「処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する」という規定だね。ウこれは義務付け訴訟にも差止訴訟にも準用されている。義務付け判決や差止め判決の実効性を確保するために必要だからね。アイウ1正しい誤り正しい2正しい誤り誤り3誤り正しい誤り4誤り誤り正しい5誤り誤り誤り

正解:2

解説

正しい組合せは、ア「正しい」・イ「誤り」・ウ「誤り」である。アは正しい。出訴期間を定める14条は、無効等確認訴訟にもその他の抗告訴訟にも準用されていない(38条1項の準用規定に14条は含まれていない)。出訴期間の制限は処分の取消訴訟に特有のものである。イは誤り。執行停止を定める25条は、義務付け訴訟・差止訴訟に準用されていないのはそのとおりだが(これらには仮の義務付け・仮の差止めの制度がある)、当事者訴訟にも準用されていない。当事者訴訟についての準用規定(41条)に25条は含まれていない。ウは誤り。第三者効を定める32条は、義務付け訴訟には準用されるが、差止訴訟には準用されていない。差止判決に第三者効は認められていない。

問題19(抗告訴訟の対象・処分性)

問題19 行政事件訴訟法が定める抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 登録免許税を過大に納付して登記を受けた者が登録免許税法に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求に対し、登記機関のする拒否通知は、当該請求者の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有さないため、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。

2 行政庁が建築基準法に基づいて、いわゆるみなし道路を告示により一括して指定する行為は、特定の土地について個別具体的な指定をしたものではなく、一般的基準の定立を目的としたものにすぎず、告示による建築制限等の制限の発生を認めることができないので、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。

3 労災就学援護費に関する制度の仕組みに鑑みると、被災労働者またはその遺族は、労働基準監督署長の支給決定によって初めて具体的な労災就学援護費の支給請求権を取得するため、労働基準監督署長が行う労災就学援護費の支給または不支給の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

4 市町村長が住民基本台帳法に基づき住民票に続柄を記載する行為は、公の権威をもって住民の身分関係を証明し、それに公の証明力を与える公証行為であるから、それ自体によって新たに国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する法的効果を有するため、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

5 都市計画法の規定に基づく用途地域指定の決定が告示された場合、その効力が生ずると、当該地域内においては、建築物の用途、容積率、建ぺい率等につき従前と異なる基準が適用され、これらの基準に適合しない建築物については建築確認を受けることができなくなる効果が生じるので、用途地域指定の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

正解:3

解説

妥当なのは3である。労災就学援護費は、被災労働者またはその遺族が労働基準監督署長の支給決定によって初めて具体的な支給請求権を取得する仕組みであるため、その支給・不支給の決定には処分性が認められるとしたのが判例である。1は誤り。登記機関のする還付通知の拒否は、還付請求権の存否を確定させる法的効果を有するものとして、判例は処分性を認めた。2は誤り。建築基準法上のみなし道路の告示による一括指定についても、指定された道路敷地の所有者等の法的地位に直接影響を及ぼすものとして、判例は処分性を認めた。4は誤り。住民票への続柄の記載は、身分関係を新たに形成・確定するものではなく、判例は処分性を否定した。5は誤り。用途地域の指定は、不特定多数の者に対する一般的・抽象的な規制にとどまるものとして、判例は処分性を否定した。

問題20(道路をめぐる国家賠償)

問題20 道路をめぐる国家賠償に関する最高裁判所の判決について説明する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 落石事故の発生した道路に防護柵を設置する場合に、その費用の額が相当の多額にのぼり、県としてその予算措置に困却するであろうことが推察できる場合には、そのことを理由として、道路管理者は、道路の管理の瑕疵によって生じた損害に対する賠償責任を免れ得るものと解するのが相当である。

2 事故発生当時、道路管理者が設置した工事標識板、バリケードおよび赤色灯標柱が道路上に倒れたまま放置されていたことは、道路の安全性に欠如があったといわざるをえず、それが夜間の事故発生直前に生じたものであり、道路管理者において時間的に遅滞なくこれを原状に復し道路を安全良好な状態に保つことが困難であったとしても、道路管理には瑕疵があったと認めるのが相当である。

3 防護柵は、道路を通行する人や車が誤って転落するのを防止するために設置されるものであり、材質、高さその他その構造に徴し、通常の通行時における転落防止の目的からみればその安全性に欠けるところがないものであったとしても、当該転落事故の被害者が危険性の判断能力に乏しい幼児であった場合、その行動が当該道路および防護柵の設置管理者において通常予測することができなくとも、営造物が本来具有すべき安全性に欠けるところがあったと評価され、道路管理者はその防護柵の設置管理者としての責任を負うと解するのが相当である。

4 道路の周辺住民から道路の設置・管理者に対して損害賠償の請求がされた場合において、当該道路からの騒音、排気ガス等が周辺住民に対して現実に社会生活上受忍すべき限度を超える被害をもたらしたことが認定判断されたとしても、当該道路が道路の周辺住民に一定の利益を与えているといえるときには、当該道路の公共性ないし公益上の必要性のゆえに、当該道路の供用の違法性を認定することはできないものと解するのが相当である。

5 走行中の自動車がキツネ等の小動物と接触すること自体により自動車の運転者等が死傷するような事故が発生する危険性は高いものではなく、通常は、自動車の運転者が適切な運転操作を行うことにより死傷事故を回避することを期待することができるものというべきであって、金網の柵をすき間なく設置して地面にコンクリートを敷くという小動物の侵入防止対策が全国で広く採られていたという事情はうかがわれず、そのような対策を講ずるためには多額の費用を要することは明らかであり、当該道路には動物注意の標識が設置され自動車の運転者に対して道路に侵入した動物についての適切な注意喚起がされていたということができるなどの事情の下においては、高速道路で自動車の運転者がキツネとの衝突を避けようとして起こした自損事故において、当該道路に設置または管理の瑕疵があったとはいえない。

正解:5

解説

妥当なのは5である。高速道路に侵入したキツネとの衝突を避けようとして起きた自損事故について、最高裁判所は、小動物との接触による死傷事故の危険性は高くなく、運転者の適切な運転操作による回避を期待できること、侵入防止対策が全国で広く採られていた事情はうかがわれず多額の費用を要すること、動物注意の標識による注意喚起がされていたこと等の事情の下では、道路に設置・管理の瑕疵があったとはいえないとした。1は誤り。判例は、防護柵の設置費用が多額で予算措置に困却することが推察できる場合でも、そのことを理由に道路管理者が賠償責任を免れることはないとした。2は誤り。判例は、工事標識板等が事故発生直前に倒れたもので、時間的に遅滞なく原状に復することが困難であった場合には、道路管理の瑕疵は認められないとした。3は誤り。判例は、幼児の行動が設置管理者において通常予測することができないものであった場合には、防護柵に本来具有すべき安全性の欠如があったとはいえないとした。4は誤り。道路の供用に伴う騒音等が受忍限度を超える被害をもたらした場合には、道路の公共性・公益上の必要性は違法性の判断における一要素にとどまり、公共性があるからといって直ちに違法性が否定されるわけではない。

問題21(国家賠償法1条の責任の性質)

問題21 次の文章は、国家賠償法1条2項に基づく求償権の性質が問われた事件において、最高裁判所が下した判決に付された補足意見のうち、同条1項の責任の性質に関して述べられた部分の一部である(文章は、文意を損ねない範囲で若干修正している)。空欄ア~エに当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。国家賠償法1 条1 項の性質についてはア説とイ説が存在する。両説を区別する実益は、加害公務員又は加害行為が特定できない場合や加害公務員にウがない場合に、ア説では国家賠償責任が生じ得ないがイ説では生じ得る点に求められていた。しかし、最一小判昭和57 年4 月1 日民集36 巻4 号519 頁は、ア説かイ説かを明示することなく、「国又は公共団体の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめた場合において、それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても、右の一連の行為のうちのいずれかに行為者の故意又は過失による違法行為があったのでなければ右の被害が生ずることはなかったであろうと認められ、かつ、それがどの行為であるにせよこれによる被害につき行為者の属する国又は公共団体が法律上賠償の責任を負うべき関係が存在するときは、国又は公共団体は損害賠償責任を免れることができない」と判示している。さらに、公務員の過失をエ過失と捉える裁判例が支配的となっており、個々の公務員のウを問題にする必要はないと思われる。したがって、ア説、イ説は、解釈論上の道具概念としての意義をほとんど失っているといってよい。(最三小判令和2 年7 月14 日民集74 巻4 号1305 頁、宇賀克也裁判官補足意見)アイウエ1代位責任自己責任有責性組織的2代位責任自己責任有責性重大な3代位責任自己責任職務関連性重大な4自己責任代位責任有責性組織的5自己責任代位責任職務関連性重大な

正解:1

解説

正しい組合せは、ア「代位責任」・イ「自己責任」・ウ「有責性」・エ「組織的」である。国家賠償法1条1項の責任の性質については、国・公共団体が加害公務員に代わって責任を負うとみる代位責任説と、国・公共団体自身の行為として責任を負うとみる自己責任説とが対立してきた。両説を区別する実益は、加害公務員や加害行為が特定できない場合、または加害公務員に故意・過失(有責性)がない場合に、代位責任説では責任が生じ得ないのに対し、自己責任説では生じ得る点にある。本文が引用する最一小判昭和57年4月1日は、加害行為の特定ができなくても責任を免れないとした。また、近時の裁判例では公務員の過失を組織的過失と捉えるものが支配的となっており、個々の公務員の有責性を問題にする必要は乏しいことから、補足意見は、両説の対立は道具概念としての意義をほとんど失っていると述べている。

問題22(普通地方公共団体の区域・境界)

問題22 地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 普通地方公共団体の区域は、地方自治法において「従来の区域」によるとされており、同法施行時の区域が基準となる。

2 市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、国会が承認することによって成立する。

3 都道府県の境界変更は、関係都道府県がその旨を定めた協定を締結し、総務大臣に届け出ることによって成立する。

4 市となるべき普通地方公共団体の要件として、地方自治法それ自体は具体的な数を示した人口要件を規定していないが、当該都道府県の条例で人口要件を定めることはできる。

5 市町村の境界に関し争論があるときは、都道府県知事は、関係市町村の申請に基づき又は職権で当該争論を裁判所の調停に付すことができる。

正解:1

解説

正しいのは1である。普通地方公共団体の区域は、地方自治法において「従来の区域による」と定められている(同法5条1項)。2は誤り。市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が都道府県の議会の議決を経て定めるものであり、国会の承認は要しない(同法7条)。3は誤り。都道府県の境界変更は、法律でこれを定める(同法6条)。協定の締結と総務大臣への届出によって成立するものではない。4は誤り。市となるべき要件として、人口5万人以上を有すること等の具体的な要件が地方自治法自体に規定されている(同法8条1項)。5は誤り。市町村の境界に関する争論については、都道府県知事が関係市町村の申請に基づき総務大臣に裁定を申請する等の仕組みが定められており、裁判所の調停に付す制度ではない(同法9条)。

問題23(直接請求)

問題23 地方自治法(以下「法」という。)が定める直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」をいう。

1 事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、日本国民であるか否か、また選挙権を有するか否かにかかわらず、これを請求することができる。

2 普通地方公共団体の事務のうち法定受託事務に関する条例については、条例の制定改廃の直接請求の対象とすることはできない。

3 市町村の条例の制定改廃の直接請求における署名簿の署名に関し異議があるとき、関係人は、法定の期間内に総務大臣にこれを申し出ることができる。

4 議会の解散請求は、日本国民たる普通地方公共団体の住民であって選挙権を有する者の総数のうち、法所定の数以上の連署をもって成立するが、この総数が一定数以上の普通地方公共団体については、成立要件を緩和する特例が設けられている。

5 議会の解散請求が成立した後に行われる解散の住民投票において、過半数の同意があった場合、議会は解散するが、選挙権を有する者の総数が一定以上の普通地方公共団体については、過半数の同意という成立要件を緩和する特例が設けられている。

正解:4

解説

正しいのは4である。議会の解散請求は、選挙権を有する者の総数の3分の1以上の者の連署をもって成立するのが原則であるが、選挙権を有する者の総数が一定数を超える普通地方公共団体については、必要連署数を緩和する特例が設けられている(地方自治法76条)。1は誤り。事務監査請求は、選挙権を有する者に認められた制度であり(同法75条)、住民であれば誰でも請求できるわけではない。2は誤り。条例の制定改廃の直接請求の対象から除かれるのは、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料および手数料の徴収に関する条例であり(同法74条1項)、法定受託事務に関する条例は対象となる。3は誤り。署名簿の署名に関する異議の申出先は、当該市町村の選挙管理委員会である(同法74条の2)。5は誤り。解散の住民投票における過半数の同意という要件には、選挙権を有する者の総数に応じた緩和特例は設けられていない。緩和特例があるのは請求の成立要件(連署数)の方である。

問題24(事務の共同処理)

問題24 地方自治法に定める事務の共同処理(普通地方公共団体相互間の協力)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 連携協約とは、普通地方公共団体が、他の普通地方公共団体と事務を処理するに当たっての連携を図るため、協議により、連携して事務を処理するための基本的な方針および役割分担を定める協約をいう。

2 協議会とは、普通地方公共団体が、事務の一部を共同して管理・執行し、もしくは事務の管理・執行について連絡調整を図り、または広域にわたる総合的な計画を共同して作成するため、協議により規約を定めて設置するものをいう。

3 機関等の共同設置とは、協議により規約を定め、共同して、議会事務局、附属機関、長の内部組織等を置くことをいう。

4 事務の代替執行とは、協議により規約を定め、普通地方公共団体の事務の一部の管理および執行を、他の地方公共団体に委託する制度であり、事務を受託した地方公共団体が受託事務の範囲において自己の事務として処理することにより、委託した地方公共団体が自ら当該事務を管理および執行した場合と同様の効果が生じる。

5 職員の派遣とは、当該普通地方公共団体の事務の処理のため特別の必要があると認めるとき、当該普通地方公共団体の長または委員会もしくは委員が、他の普通地方公共団体の長または委員会もしくは委員に対し、職員の派遣を求めるものをいう。

正解:4

解説

誤っているのは4である。本肢の説明は「事務の委託」のものである。事務の代替執行とは、普通地方公共団体の事務の一部について、他の地方公共団体の長・委員会等が、当該普通地方公共団体に代わって執行する制度であり、事務の権限自体は元の地方公共団体に残る点で、受託団体が自己の事務として処理する事務の委託とは異なる(地方自治法252条の16の2)。1は正しい。連携協約の説明である(同法252条の2)。2は正しい。協議会の説明である(同法252条の3)。3は正しい。機関等の共同設置の説明である(同法252条の7)。5は正しい。職員の派遣の説明である(同法252条の17)。

問題25(空港をめぐる訴訟)

問題25 空港や航空関連施設をめぐる裁判に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 いわゆる「新潟空港訴訟」(最二小判平成元年2 月17 日民集43 巻2 号56 頁)では、定期航空運送事業免許の取消訴訟の原告適格が争点となったところ、飛行場周辺住民には、航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受けるとしても、原告適格は認められないとされた。

2 いわゆる「大阪空港訴訟」(最大判昭和56 年12 月16 日民集35 巻10 号1369 頁)では、空港の供用の差止めが争点となったところ、人格権または環境権に基づく民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用についての差止めを求める訴えは適法であるとされた。

3 いわゆる「厚木基地航空機運航差止訴訟」(最一小判平成28 年12 月8 日民集70巻8 号1833 頁)では、周辺住民が自衛隊機の夜間の運航等の差止めを求める訴訟を提起できるかが争点となったところ、当該訴訟は法定の抗告訴訟としての差止訴訟として適法であるとされた。

4 いわゆる「成田新法訴訟」(最大判平成4 年7 月1 日民集46 巻5 号437 頁)では、新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(当時)の合憲性が争点となったところ、憲法31条の法定手続の保障は刑事手続のみでなく行政手続にも及ぶことから、適正手続の保障を欠く同法の規定は憲法31条に違反するとされた。

5 いわゆる「成田新幹線訴訟」(最二小判昭和53 年12 月8 日民集32 巻9 号1617頁)では、成田空港と東京駅を結ぶ新幹線の建設について、運輸大臣の工事実施計画認可の取消訴訟の原告適格が争点となったところ、建設予定地付近に居住する住民に原告適格が認められるとされた。

正解:3

解説

妥当なのは3である。厚木基地航空機運航差止訴訟において、最高裁判所は、自衛隊機の夜間の運航等の差止めを求める訴えについて、法定の抗告訴訟である差止訴訟として適法であるとした(なお、米軍機の運航については、行政主体の行為とはいえないため差止訴訟の対象とならないとされた)。1は誤り。新潟空港訴訟では、飛行場周辺住民について、定期航空運送事業免許の取消訴訟の原告適格が認められた。2は誤り。大阪空港訴訟では、国営空港の供用は公権力の行使に当たるため、人格権・環境権に基づく民事上の請求としてその差止めを求めることはできないとされた(適法とされたのは国家賠償請求である)。4は誤り。成田新法訴訟では、憲法31条の法定手続の保障が行政手続にも及び得ることを認めつつも、同法の規定は憲法31条に違反しないとされた。5は誤り。成田新幹線訴訟では、建設予定地付近の住民について、工事実施計画認可の取消訴訟の原告適格は否定された。

問題26(地方公共団体に対する法律の適用)

問題26 地方公共団体に対する法律の適用に関する次の説明のうち、妥当なものはどれか。

1 行政手続法は、地方公共団体の機関がする処分に関して、その根拠が条例に置かれているものについても行政手続法が適用されると定めている。

2 行政不服審査法は、地方公共団体には、それぞれ常設の不服審査機関(行政不服審査会等)を置かなければならないと定めている。

3 公文書管理法*1 は、地方公共団体が保有する公文書の管理および公開等に関して、各地方公共団体は条例を定めなければならないとしている。

4 行政代執行法は、条例により直接に命ぜられた行為についての履行の確保に関しては、各地方公共団体が条例により定めなければならないとしている。

5 行政機関情報公開法*2 は、地方公共団体は、同法の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関して必要な施策を策定し、これを実施するよう努めなければならないと定めている。

(注)*1 公文書等の管理に関する法律*2 行政機関の保有する情報の公開に関する法律

正解:5

解説

妥当なのは5である。行政機関の保有する情報の公開に関する法律は、地方公共団体について、同法の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関する施策を策定し、実施するよう努めなければならないと定めている(同法40条)。1は誤り。行政手続法は、地方公共団体の機関がする処分のうち、条例または規則に基づくものについては適用されない(同法3条3項)。2は誤り。行政不服審査法は、地方公共団体に常設の不服審査機関の設置を義務付けていない(行政不服審査会は国の機関であり、地方公共団体が審査会等の機関を置くことは任意である)。3は誤り。公文書等の管理に関する法律は、地方公共団体に対し、条例を定めるよう「努めなければならない」とする努力義務を定めるにとどまる(同法34条)。4は誤り。行政代執行法は、条例により直接に命ぜられた行為については適用されず、その履行の確保は各地方公共団体の条例に委ねられるが、条例を定めなければならないとする義務付けの規定ではない。

関連記事

参照ページ

ご案内

過去問の解き方が定着しない方へ

Lex行政書士予備校では、苦手分野に絞ったマンツーマン指導を行っています。学習の進め方で迷ったら、まずは無料相談・無料体験授業をご利用ください。

無料相談・お問い合わせはこちら/無料体験授業はこちら

この投稿へのコメント

コメントはありません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。

トラックバック URL