令和4年度 行政書士試験 過去問解説【行政法】問題8〜26に挑戦

この記事では、令和4年度行政書士試験の【行政法】(問題8〜26・全19問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

目次

問題8(公法上の権利の一身専属性)

問題8 公法上の権利の一身専属性に関する次の文章の空欄A~Cに当てはまる文章の組合せとして、妥当なものはどれか。最高裁判所昭和42 年5 月24 日判決(いわゆる朝日訴訟判決)においては、生活保護を受給する地位は、一身専属のものであって相続の対象とはなりえず、その結果、原告の死亡と同時に当該訴訟は終了して、同人の相続人らが当該訴訟を承継し得る余地はないとされた。そして、この判決は、その前提として、A。その後も公法上の権利の一身専属性が問題となる事例が散見されたが、労働者等のじん肺に係る労災保険給付を請求する権利については最高裁判所平成29 年4 月6 日判決が、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく認定の申請がされた健康管理手当の受給権については最高裁判所平成29 年12 月18 日判決が、それぞれ判断をしており、B。なお、この健康管理手当の受給権の一身専属性について、最高裁判所平成29年12月18 日判決では、受給権の性質がC。空欄Aア生活保護法の規定に基づき、要保護者等が国から生活保護を受けるのは、法的利益であって、保護受給権とも称すべきものであるとしているイ生活保護法の規定に基づき、要保護者等が国から生活保護を受けるのは、国の恩恵ないし社会政策の実施に伴う反射的利益であるとしている空欄Bウ両判決ともに、権利の一身専属性を認めて、相続人による訴訟承継を認めなかったエ両判決ともに、権利の一身専属性を認めず、相続人による訴訟承継を認めた空欄Cオ社会保障的性質を有することが、一身専属性が認められない根拠の一つになるとの考え方が示されているカ国家補償的性質を有することが、一身専属性が認められない根拠の一つになるとの考え方が示されているABC

1 アウオ

2 アエカ

3 イウオ

4 イウカ

5 イエカ

正解:2

解説

空欄Aにはアが入る。朝日訴訟判決(最大判昭和42年5月24日)は、生活保護法の規定に基づき要保護者等が国から生活保護を受ける地位は、国の恩恵ないし社会政策の実施に伴う反射的利益ではなく、保護受給権とも称すべき法的利益であるとし、そのうえで、この地位は被保護者自身の最低限度の生活を維持するために与えられた一身専属のものであって、相続の対象とはならないとした。空欄Bにはエが入る。平成29年の2つの判決は、いずれも権利の一身専属性を認めず、相続人による承継を認めた。じん肺に係る労災保険給付を請求する権利について、最高裁判所平成29年4月6日判決は、未支給の給付の請求権は相続財産に属するものとした。また、健康管理手当の受給権について、同年12月18日判決は、相続人がその地位を承継できるとした。空欄Cにはカが入る。同判決では、健康管理手当が、原爆被爆による健康被害に対する補償という国家補償的性質を有することが、一身専属性が認められない根拠の一つとして示されている。したがって、組合せはア・エ・カの2である。

問題9(行政契約)

問題9 行政契約に関する次のア~オの記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア行政手続法は、行政契約につき定義規定を置いており、国は、それに該当する行政契約の締結及び履行にあたっては、行政契約に関して同法の定める手続に従わなければならない。イ地方公共団体が必要な物品を売買契約により調達する場合、当該契約は民法上の契約であり、専ら民法が適用されるため、地方自治法には契約の締結に関して特別な手続は規定されていない。ウ水道事業者たる地方公共団体は、給水契約の申込みが、適正かつ合理的な供給計画によっては対応することができないものである場合には、水道法の定める「正当の理由」があるものとして、給水契約を拒むことができる。エ公害防止協定など、地方公共団体が締結する規制行政にかかる契約は、法律に根拠のない権利制限として法律による行政の原理に抵触するため、法的拘束力を有しない。オ法令上、随意契約によることができない契約を地方公共団体が随意契約で行った場合であっても、当該契約の効力を無効としなければ法令の規定の趣旨を没却する結果となる特別の事情が存在しない限り、当該契約は私法上有効なものとされる。

1 ア・イ

2 ア・エ

3 イ・ウ

4 ウ・オ

5 エ・オ

正解:4

解説

妥当なのはウとオである。ウは正しい。水道法15条1項は、水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならないと定める。最高裁判所の判例は、給水契約の申込みが、適正かつ合理的な供給計画によっては対応することができないものである場合には、この「正当の理由」があるものとして、給水契約を拒むことができるとしている。オは正しい。最高裁判所の判例は、法令上随意契約によることができない契約を地方公共団体が随意契約で行った場合であっても、当該契約の効力を無効としなければ法令の規定の趣旨を没却する結果となる特別の事情が存在しない限り、当該契約は私法上有効なものとされるとしている。アは誤り。行政手続法は、行政契約についての定義規定を置いていない。イは誤り。地方公共団体の契約については、地方自治法234条以下に、競争入札を原則とするなどの契約締結に関する手続が定められている。エは誤り。公害防止協定のような規制行政にかかる契約も、法律の根拠がないことから直ちに法律による行政の原理に抵触するものではなく、契約として法的拘束力を有しうる。

問題10(行政調査)

問題10 行政調査に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 警察官職務執行法には、警察官は、職務質問に付随して所持品検査を行うことができると規定されており、この場合には、挙動が異常であることに加えて、所持品を確認する緊急の必要性を要するとされている。

2 交通の取締を目的として、警察官が自動車の検問を行う場合には、任意の手段により、走行の外観上不審な車両に限ってこれを停止させることができる。

3 行政手続法においては、行政調査を行う場合、調査の適正な遂行に支障を及ぼすと認められない限り、調査の日時、場所、目的等の項目を事前に通知しなければならないとされている。

4 国税通則法には、同法による質問検査権が犯罪捜査のために認められたものと解してはならないと定められていることから、当該調査において取得した資料をその後に犯則事件の証拠として利用することは認められない。

5 行政調査の実効性を確保するため、調査に応じなかった者に刑罰を科す場合、調査自体の根拠規定とは別に、刑罰を科すことにつき法律に明文の根拠規定を要する。

正解:5

解説

妥当なのは5である。刑罰は、国民の権利を強く制限する制裁であるから、これを科すためには、罪刑法定主義の要請上、調査自体の根拠規定とは別に、法律に明文の根拠規定を要する。1は誤り。警察官職務執行法には、所持品検査についての明文の規定はなく、判例上、職務質問に付随して、一定の要件の下で限定的に許容されるにとどまる。2は誤り。最高裁判所の判例は、交通の取締りを目的とする自動車の検問について、任意の手段によるものであっても、走行の外観上不審な車両に限らずこれを停止させることができる場合があるとしている。3は誤り。行政手続法には、行政調査を行う場合に調査の日時、場所、目的等を事前に通知しなければならないとする一般的な規定は置かれておらず、行政調査の手続は個別の法律の定めによる。4は誤り。国税通則法の質問検査権が犯罪捜査のために認められたものと解してはならないという定めは、調査権限の性質を示すものであり、当該調査において取得した資料をその後に犯則事件の証拠として利用することまでを禁じる趣旨ではないと解されている。

問題11(申請に対する処分)

問題11 申請に対する処分について定める行政手続法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努め、これを定めたときは、行政手続法所定の方法により公にしておかなければならない。

2 行政庁は、法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請について、それを理由として申請を拒否することはできず、申請者に対し速やかにその補正を求めなければならない。

3 行政庁は、申請により求められた許認可等の処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示すよう努めなければならない。

4 行政庁は、定められた標準処理期間を経過してもなお申請に対し諾否の応答ができないときは、申請者に対し、当該申請に係る審査の進行状況および処分の時期の見込みを書面で通知しなければならない。

5 行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利益を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、当該申請者以外の者および申請者本人の意見を聴く機会を設けなければならない。

正解:1

解説

妥当なのは1である。行政手続法6条は、行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(標準処理期間)を定めるよう努め、定めたときは、これを公にしておかなければならないと定める。2は誤り。同法7条は、申請が法令に定められた形式上の要件に適合しない場合には、行政庁は、速やかに、申請者に対しその補正を求め、または当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならないと定めており、拒否することが禁止されるわけではない。3は誤り。申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には、同時にその理由を示さなければならないのであって(8条1項)、これは努力義務ではなく義務である。なお、許認可等の処分をする場合の理由の提示が問題となるのは、申請を拒否する場合である。4は誤り。同法には、標準処理期間を経過した場合に、審査の進行状況や処分の時期の見込みを書面で通知しなければならないとする規定はない。5は誤り。同法10条は、申請者以外の者の利益を考慮すべきことが許認可等の要件とされている場合、行政庁は、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により、申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならないとする努力義務の規定であり、申請者本人の意見を聴く機会を設ける義務を定めたものではない。

問題12(不利益処分の手続)

問題12 行政手続法(以下、本問において「法」という。)が定める不利益処分の手続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 申請拒否処分は、申請により求められた許認可等を拒否するものとして、法の定義上、不利益処分に該当するので、それを行うにあたっては、申請者に対して意見陳述の機会を与えなければならない。

2 行政庁は、不利益処分がされないことにより権利を害されるおそれがある第三者がいると認めるときは、必要に応じ、その意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。

3 弁明の機会の付与は、処分を行うため意見陳述を要する場合で、聴聞によるべきものとして法が列挙している場合のいずれにも該当しないときに行われ、弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明書の提出により行われる。

4 法が定める「聴聞」の節の規定に基づく処分またはその不作為に不服がある場合は、それについて行政不服審査法に基づく審査請求をすることができる。

5 聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰するが、聴聞を主宰することができない者について、法はその定めを政令に委任している。

正解:3

解説

妥当なのは3である。行政手続法12条2項は、不利益処分をしようとする場合、行政庁は、聴聞の手続によるべき場合を除き、処分の名あて人となるべき者に対し弁明の機会を付与しなければならないとし、30条は、弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明書の提出により行うと定める。1は誤り。申請により求められた許認可等を拒否する処分は、不利益処分の定義から除外されている(2条4号イ)。2は誤り。同法には、不利益処分がされないことにより権利を害されるおそれがある第三者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならないとする規定はない。4は誤り。同法27条は、「聴聞」の節の規定に基づく処分またはその不作為については、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができないと定める。5は誤り。聴聞を主宰することができない者については、法自体が、当該不利益処分に係る聴聞を行う行政庁の職員その他の関係職員等を定めており(19条2項)、その定めが政令に委任されているわけではない。

問題13(届出)

問題13 行政手続法(以下、本問において「法」という。)が定める届出に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 届出は、法の定めによれば、「行政庁に対し一定の事項の通知をする行為」であるが、「申請に該当するものを除く」という限定が付されている。

2 届出は、法の定めによれば、「行政庁に対し一定の事項の通知をする行為」であるが、「事前になされるものに限る」という限定が付されている。

3 届出は、法の定めによれば、「法令により直接に当該通知が義務付けられているもの」であるが、「自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを除く」という限定が付されている。

4 法令に定められた届出書の記載事項に不備があるか否かにかかわらず、届出が法令によりその提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとされる。

5 届出書に法令上必要とされる書類が添付されていない場合、事後に補正が求められることにはなるものの、当該届出が法令によりその提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務自体は履行されたものとされる。

正解:1

解説

妥当なのは1である。行政手続法2条7号は、届出を「行政庁に対し一定の事項の通知をする行為(申請に該当するものを除く。)であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの(自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。)」と定義する。2は誤り。届出について「事前になされるものに限る」という限定は付されておらず、事後になされる届出もありうる。3は誤り。自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものは、定義から除かれるのではなく、届出に「含まれる」ものとされている。4は誤り。同法37条により、届出をすべき手続上の義務が到達の時に履行されたものとされるのは、届出書の記載事項に不備がないこと、必要な書類が添付されていることなど、法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合に限られる。5は誤り。届出書に法令上必要とされる書類が添付されていない場合は、形式上の要件に適合していないから、到達したときに手続上の義務が履行されたものとはされない。

問題14(行政不服審査法の総則的事項)

問題14 行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に審査請求をすることができる場合には、行政不服審査法の定める例外を除き、処分庁に対して再調査の請求をすることができる。

2 行政不服審査法に基づく審査請求を審理した審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき裁決に関する意見書を作成し、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない。

3 法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料する者は、行政不服審査法に基づく審査請求によって、当該処分をすることを求めることができる。

4 法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方は、当該行政指導が違法なものであると思料するときは、行政不服審査法に基づく審査請求によって、当該行政指導の中止を求めることができる。

5 地方公共団体の機関がする処分であってその根拠となる規定が条例に置かれているものにも行政不服審査法が適用されるため、そのような処分についての審査請求がされた行政庁は、原則として総務省に置かれた行政不服審査会に諮問をしなければならない。

正解:2

解説

妥当なのは2である。行政不服審査法は、審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき裁決に関する意見書を作成し、速やかに、これを事件記録とともに審査庁に提出しなければならないと定める。1は誤り。再調査の請求は、行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に審査請求をすることができる場合であっても、法令に再調査の請求をすることができる旨の定めがある場合に限りすることができるものであり(5条1項)、原則として常にできるわけではない。3は誤り。法令に違反する事実の是正のためにされるべき処分がされていない場合にその処分を求める制度は、行政手続法36条の3の「処分等の求め」であり、行政不服審査法に基づく審査請求によるものではない。4は誤り。行政指導の中止を求める制度は、行政手続法36条の2の「中止等の求め」であり、審査請求によるものではない。5は誤り。審査請求を受けた行政庁が行政不服審査会に諮問しなければならないのは、審査庁が国の行政機関等である場合であり、地方公共団体の機関がする処分についての審査請求では、地方公共団体に置かれた機関への諮問が問題となるのであって、総務省に置かれた行政不服審査会に諮問するものではない。

問題15(審理員)

問題15 審理員に関する行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 審理員は、審査請求がされた行政庁が、審査請求の対象とされた処分の処分庁または不作為庁に所属する職員から指名する。

2 審理員は、職権により、物件の所持人に対し物件の提出を求めた上で、提出された当該物件を留め置くことができる。

3 審理員は、審査請求人または参加人の申立てがなければ、必要な場所についての検証をすることはできない。

4 審理員は、審査請求人または参加人の申立てがなければ、審査請求に係る事件に関し、審理関係人に質問することはできない。

5 審理員は、数個の審査請求に係る審理手続を併合することはできるが、ひとたび併合された審査請求に係る審理手続を分離することはできない。

正解:2

解説

妥当なのは2である。行政不服審査法は、審理員は、物件の所持人に対し、物件の提出を求めることができ、提出された物件を留め置くことができると定める(34条)。1は誤り。審理員は、審査庁に所属する職員のうち、当該処分に関与した者その他の審理手続を行うのに適当でない者を除いた中から指名されるものであり(9条1項)、処分庁または不作為庁に所属する職員から指名されるのではない。3は誤り。検証は、審理員が、審査請求人または参加人の申立てにより、または職権で、必要な場所について行うことができる。4は誤り。審理関係人への質問も、審理員は、申立てにより、または職権で、行うことができる。5は誤り。審理員は、数個の審査請求に係る審理手続を併合することができるだけでなく、併合された審理手続を分離することもできる。

問題16(教示)

問題16 行政不服審査法が定める教示に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 処分庁が審査請求をすることができる処分をなす場合においては、それを書面でするか、口頭でするかにかかわらず、当該処分につき不服申立てをすることができる旨その他所定の事項を書面で教示をしなければならない。

2 処分庁が審査請求をすることができる処分をなす場合において、処分の相手方に対し、当該処分の執行停止の申立てをすることができる旨を教示する必要はない。

3 処分庁は、利害関係人から、当該処分が審査請求をすることができる処分であるかどうかにつき書面による教示を求められたときは、書面で教示をしなければならない。

4 処分をなすに際し、処分庁が行政不服審査法において必要とされる教示をしなかった場合、当該処分に不服がある者は、当該処分庁に不服申立書を提出することができる。

5 審査庁は、再審査請求をすることができる裁決をなす場合には、裁決書に、再審査請求をすることができる旨並びに再審査請求をすべき行政庁および再審査請求期間を記載してこれらを教示しなければならない。

正解:1

解説

妥当でないのは1である。行政不服審査法82条1項は、処分庁は、審査請求をすることができる処分を書面でする場合には、処分の相手方に対し、審査請求をすることができる旨、審査請求をすべき行政庁および審査請求期間を書面で教示しなければならないと定める。教示が義務付けられるのは処分を書面でする場合であり、口頭で処分をする場合にまで書面による教示が義務付けられるわけではない。2は妥当である。教示すべき事項は、審査請求をすることができる旨、審査請求をすべき行政庁および審査請求期間(再調査の請求をすることができる場合にはその旨等)であり、執行停止の申立てをすることができる旨は含まれていない。3は妥当である。同条2項は、処分庁は、利害関係人から書面による教示を求められたときは、書面で教示しなければならないと定める。4は妥当である。同法83条は、必要とされる教示がされなかった場合、不服がある者は、当該処分庁に不服申立書を提出することができると定める。5は妥当である。再審査請求をすることができる裁決をする審査庁は、裁決書に、再審査請求をすることができる旨、再審査請求をすべき行政庁および再審査請求期間を記載して教示しなければならない。

問題17(行政事件訴訟法の総則的事項)

問題17 行政事件訴訟法の定めに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟である抗告訴訟として適法に提起できる訴訟は、行政事件訴訟法に列挙されているものに限られる。

2 不作為の違法確認の訴えに対し、請求を認容する判決が確定した場合、当該訴えに係る申請を審査する行政庁は、当該申請により求められた処分をしなければならない。

3 不作為の違法確認の訴えは、処分または裁決についての申請をした者に限り提起することができるが、この申請が法令に基づくものであることは求められていない。

4 「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当しない行為については、民事保全法に規定する仮処分をする余地がある。

5 当事者訴訟については、具体的な出訴期間が行政事件訴訟法において定められているが、正当な理由があるときは、その期間を経過した後であっても、これを提起することができる。

正解:4

解説

妥当なのは4である。行政事件訴訟法44条が民事保全法に規定する仮処分を禁止するのは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為についての仮処分に限られる。したがって、これに該当しない行為については、民事保全法に規定する仮処分をする余地がある。1は誤り。抗告訴訟には、同法に列挙された法定抗告訴訟のほか、法律上の根拠を要しない無名抗告訴訟(法定外抗告訴訟)も認められると解されている。2は誤り。不作為の違法確認の判決が確定した場合、行政庁は、判決の趣旨に従い、遅滞なく、改めて申請に対する処分をしなければならないが、申請により求められた処分そのものをしなければならないことまで義務付けられるものではない。3は誤り。不作為の違法確認の訴えの前提となる申請は、法令に基づく申請でなければならない(3条5項)。5は誤り。当事者訴訟については、行政事件訴訟法上、具体的な出訴期間の定めは置かれていない(出訴期間が定められているのは取消訴訟等である)。

問題18(抗告訴訟の対象)

問題18 抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1 都市計画法に基づいて、公共施設の管理者である行政機関等が行う開発行為への同意は、これが不同意であった場合には、開発行為を行おうとする者は後続の開発許可申請を行うことができなくなるため、開発を行おうとする者の権利ないし法的地位に影響を及ぼすものとして、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当する。

2 都市計画区域内において用途地域を指定する決定は、地域内の土地所有者等に建築基準法上新たな制約を課すものではあるが、その効果は、新たにそのような制約を課する法令が制定された場合と同様の当該地域内の不特定多数の者に対する一般的抽象的なものにすぎず、当該地域内の個人の具体的な権利を侵害するものではないから、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当しない。

3 市町村の施行に係る土地区画整理事業計画の決定により、事業施行地区内の宅地所有者等は、所有権等に対する規制を伴う土地区画整理事業の手続に従って換地処分を受けるべき地位に立たされるため、当該計画の決定は、その法的地位に直接的な影響を及ぼし、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当する。

4 地方公共団体が営む水道事業に係る条例所定の水道料金を改定する条例の制定行為は、同条例が上記水道料金を一般的に改定するものであって、限られた特定の者に対してのみ適用されるものではなく、同条例の制定行為をもって行政庁が法の執行として行う処分と実質的に同視することはできないから、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当しない。

5 特定の保育所の廃止のみを内容とする条例は、他に行政庁の処分を待つことなく、その施行により各保育所廃止の効果を発生させ、当該保育所に現に入所中の児童およびその保護者という限られた特定の者らに対して、直接、当該保育所において保育を受けることを期待し得る法的地位を奪う結果を生じさせるものであるから、その制定行為は、行政庁の処分と実質的に同視し得るものということができ、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当する。

正解:1

解説

妥当でないのは1である。都市計画法32条に基づく公共施設の管理者の同意は、開発許可の手続の前提として求められるものであるが、最高裁判所の判例は、この同意は、開発行為を行おうとする者の権利ないし法的地位に直接的な影響を及ぼすものではなく、抗告訴訟の対象となる行政処分には該当しないとしている。不同意であっても開発許可の申請自体が妨げられるものではない点が、処分性を否定する理由とされる。2は妥当である。用途地域を指定する決定の効果は、地域内の不特定多数の者に対する一般的抽象的なものにすぎず、個人の具体的な権利を侵害するものではないから、行政処分には該当しない。3は妥当である。土地区画整理事業計画の決定は、施行地区内の宅地所有者等の法的地位に直接的な影響を及ぼすものとして、行政処分に該当するとされた(従来の判例を変更した判決である)。4は妥当である。水道料金を一般的に改定する条例の制定行為は、行政庁が法の執行として行う処分と実質的に同視することはできず、行政処分には該当しない。5は妥当である。特定の保育所の廃止のみを内容とする条例の制定行為は、限られた特定の者らに対して直接に法的地位を奪う結果を生じさせるものであり、行政庁の処分と実質的に同視しうるものとして、抗告訴訟の対象となる。

問題19(無効確認訴訟)

問題19 行政事件訴訟法が定める処分無効確認訴訟(以下「無効確認訴訟」という。)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 無効確認訴訟は、処分が無効であることを主張して提起する訴訟であるから、当該処分に無効原因となる瑕疵が存在しない場合、当該訴えは不適法なものとして却下される。

2 無効確認訴訟には、取消訴訟の原告適格を定める規定が準用されておらず、原告適格に関する制約はない。

3 無効確認訴訟は、処分の取消訴訟につき審査請求の前置が要件とされている場合においても、審査請求に対する裁決を経ずにこれを提起することができる。

4 無効確認訴訟においては、訴訟の対象となる処分は当初から無効であるのが前提であるから、当該処分の執行停止を申し立てることはできない。

5 無効確認訴訟は、処分が無効であることを前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができる場合にも、提起することができる。

正解:3

解説

妥当なのは3である。審査請求前置の定めは取消訴訟に関するものであり、無効確認訴訟には適用されない。したがって、処分の取消訴訟につき審査請求の前置が要件とされている場合においても、無効確認訴訟は、審査請求に対する裁決を経ずに提起することができる。1は誤り。処分に無効原因となる瑕疵が存在しないことは、本案の問題であり、その場合の判決は請求棄却であって、訴えが不適法として却下されるものではない。2は誤り。無効確認訴訟を提起できるのは、当該処分の無効確認を求めるにつき法律上の利益を有する者であり(36条)、原告適格に関する制約は存在する。4は誤り。無効確認訴訟においても、執行停止の申立てをすることはできる(38条1項により25条が準用される)。5は誤り。無効確認訴訟は、当該処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができる場合には、提起することができない(36条)。これは無効確認訴訟の補充性と呼ばれる要件である。

問題20(国家賠償法1条)

問題20 国家賠償法1条1項に基づく国家賠償責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 検察官が公訴を提起したものの、裁判で無罪が確定した場合、当該公訴提起は、国家賠償法1 条1 項の適用上、当然に違法の評価を受けることとなる。

2 指定確認検査機関による建築確認事務は、当該確認に係る建築物について確認権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体の事務であり、当該地方公共団体が、当該事務について国家賠償法1 条1 項に基づく損害賠償責任を負う。

3 公立学校における教職員の教育活動は、私立学校の教育活動と変わるところはないため、原則として、国家賠償法1 条1 項にいう「公権力の行使」に当たらない。

4 税務署長のする所得税の更正が所得金額を過大に認定していた場合、当該更正は、国家賠償法1 条1 項の適用上、当然に違法の評価を受けることとなる。

5 警察官が交通法規に違反して逃走する車両をパトカーで追跡する職務執行中に、逃走車両の走行によって第三者が負傷した場合、当該追跡行為は、当該第三者との関係において、国家賠償法1 条1 項の適用上、当然に違法の評価を受けることとなる。

正解:2

解説

妥当なのは2である。最高裁判所の判例は、指定確認検査機関による建築確認事務は、当該確認に係る建築物について確認権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体の事務であり、当該地方公共団体が、その事務について国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとしている。1は誤り。公訴の提起は、起訴の時点における検察官の判断が証拠資料に基づいて合理的であったかどうか等によって違法性が判断されるものであり、後に無罪が確定したことから当然に違法の評価を受けるものではない。3は誤り。判例は、公立学校における教職員の教育活動も、国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」に当たるとしている。4は誤り。所得税の更正が所得金額を過大に認定していた場合であっても、税務職員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたといいえない場合には、直ちに違法の評価を受けるものではない。5は誤り。パトカーによる追跡行為の違法性は、追跡の必要性、緊急性、追跡方法の相当性等の諸事情を総合して判断されるものであり、逃走車両の走行によって第三者が負傷したことから当然に違法の評価を受けるものではない。

問題21(国家賠償法2条・営造物責任)

問題21 国家賠償法2条1項に基づく国家賠償責任に関する次のア~エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア営造物の設置または管理の瑕疵には、当該営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連においてその利用者以外の第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合を含むものと解されるが、具体的に道路の設置または管理につきそのような瑕疵があったと判断するにあたっては、当該第三者の被害について、道路管理者において回避可能性があったことが積極的要件とされる。イ営造物の供用が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となり、当該営造物の設置・管理者が賠償義務を負うかどうかを判断するにあたっては、侵害行為の開始とその後の継続の経過および状況、その間に採られた被害の防止に関する措置の有無およびその内容、効果等の事情も含めた諸要素の総合的な考察によりこれを決すべきである。ウ道路等の施設の周辺住民からその供用の差止めが求められた場合に差止請求を認容すべき違法性があるかどうかを判断するにあたって考慮すべき要素は、周辺住民から損害の賠償が求められた場合に賠償請求を認容すべき違法性があるかどうかを判断するにあたって考慮すべき要素とほぼ共通するが、双方の場合の違法性の有無の判断に差異が生じることがあっても不合理とはいえない。エ営造物の設置または管理の瑕疵には、当該営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連においてその利用者以外の第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合を含むものと解すべきであるが、国営空港の設置管理は、営造物管理権のみならず、航空行政権の行使としても行われるものであるから、事理の当然として、この法理は、国営空港の設置管理の瑕疵には適用されない。

1 ア・ウ

2 ア・エ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・エ

正解:3

解説

妥当なのはイとウである。イは妥当である。国営空港の騒音被害が問題となった事件において、最高裁判所は、営造物の供用が第三者に対する関係で違法な権利侵害ないし法益侵害となり賠償義務を生じるかどうかは、侵害行為の態様、侵害の程度、被侵害利益の性質と内容、被害防止に関する措置の有無、内容、効果等の諸要素を総合的に考察して決すべきであるとした。ウも妥当である。同判決は、供用の差止めを認容すべき違法性の判断要素と、損害賠償を認容すべき違法性の判断要素とはほぼ共通するが、差止めが将来の供用そのものを制限するものであるのに対し、賠償は過去の侵害に対する金銭的填補であるという違いがあるため、双方の違法性の判断に差異が生じることがあっても不合理とはいえないとした。アは誤り。営造物の設置または管理の瑕疵には、供用目的に沿った利用との関連において利用者以外の第三者に危害を生じさせる危険性がある場合を含むが、瑕疵の有無は、当該営造物が通常有すべき安全性を欠いているかどうかによって判断されるものであり、管理者において被害の回避可能性があったことは積極的要件とされていない。エは誤り。国営空港の設置管理についても、営造物の設置または管理の瑕疵に関する法理は適用され、航空行政権の行使としての側面があることを理由に適用が否定されるものではない。

問題22(条例と過料・罰金)

問題22 A市議会においては、屋外での受動喫煙を防ぐために、繁華街での路上喫煙を禁止し、違反者に罰金もしくは過料のいずれかを科することを定める条例を制定しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 この条例に基づく過料は、行政上の秩序罰に当たるものであり、非訟事件手続法に基づき裁判所が科する。2条例の効力は属人的なものであるので、A市の住民以外の者については、この条例に基づき処罰することはできない。

3 この条例で過料を定める場合については、その上限が地方自治法によって制限されている。

4 地方自治法の定める上限の範囲内であれば、この条例によらず、A市長の定める規則で罰金を定めることもできる。

5 この条例において罰金を定める場合には、A市長は、あらかじめ総務大臣に協議しなければならない。

正解:3

解説

妥当なのは3である。地方自治法14条3項は、普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役もしくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収の刑または5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができると定める。したがって、条例で過料を定める場合、その上限は5万円に制限されている。1は誤り。条例に基づいて科される過料は、地方自治法の定めにより、普通地方公共団体の長が科するものであり、非訟事件手続法に基づき裁判所が科するものではない。2は誤り。条例の効力は属地的なものであり、市の区域内において行為をした者については、住民であるかどうかを問わず適用される。4は誤り。罰則は条例で定めるべき事項であり、市長の定める規則で罰金を定めることはできない。5は誤り。条例で罰金を定める場合に、あらかじめ総務大臣に協議することは要件とされていない。

問題23(住民監査請求・住民訴訟)

問題23 住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 住民訴訟は、普通地方公共団体の住民にのみ出訴が認められた客観訴訟であるが、訴訟提起の時点で当該地方公共団体の住民であれば足り、その後他に転出しても当該訴訟が不適法となることはない。

2 普通地方公共団体における違法な財務会計行為について住民訴訟を提起しようとする者は、当該財務会計行為が行われた時点において当該地方公共団体の住民であったことが必要となる。

3 普通地方公共団体における違法な財務会計行為について住民訴訟を提起しようとする者は、当該財務会計行為について、その者以外の住民が既に提起した住民監査請求の監査結果が出ている場合は、自ら別個に住民監査請求を行う必要はない。

4 普通地方公共団体において違法な財務会計行為があると認めるときは、当該財務会計行為と法律上の利害関係のある者は、当該地方公共団体の住民でなくとも住民監査請求をすることができる。

5 違法に公金の賦課や徴収を怠る事実に関し、住民が住民監査請求をした場合において、それに対する監査委員の監査の結果または勧告に不服があるとき、当該住民は、地方自治法に定められた出訴期間内に住民訴訟を提起することができる。

正解:5

解説

妥当なのは5である。地方自治法242条の2第2項は、住民訴訟の出訴期間を定めるが、違法に公金の賦課や徴収等を怠る事実については、この出訴期間の制限は及ばないとされている。したがって、怠る事実について住民監査請求をした住民は、監査委員の監査の結果または勧告に不服があるときは、住民訴訟を提起することができる。1は誤り。住民訴訟の原告は、訴訟の係属中も当該地方公共団体の住民であることを要し、他に転出して住民でなくなれば、訴えは不適法となる。2は誤り。住民訴訟を提起しようとする者は、住民監査請求および訴訟提起の時点において当該地方公共団体の住民であれば足り、財務会計行為が行われた時点において住民であったことまでは必要とされない。3は誤り。住民訴訟を提起するには、自ら住民監査請求を前置しなければならず、他の住民が提起した住民監査請求の監査結果が出ていることをもって、自らの監査請求に代えることはできない。4は誤り。住民監査請求をすることができるのは、当該普通地方公共団体の住民に限られ、法律上の利害関係がある者であっても、住民でなければ請求することはできない(242条1項)。

問題24(都道府県の事務)

問題24 都道府県の事務にかかる地方自治法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部について、条例の定めるところにより、市町村が処理するものとすることができるとされている。

2 都道府県の事務の根拠となる法律が、当該事務について都道府県の自治事務とする旨を定めているときに限り、当該事務は自治事務となるとされている。

3 都道府県知事がする処分のうち、法定受託事務にかかるものについての審査請求は、すべて総務大臣に対してするものとするとされている。

4 都道府県は、その法定受託事務の処理に対しては、法令の規定によらずに、国の関与を受けることがあるとされている。

5 都道府県は、その自治事務について、独自の条例によって、法律が定める処分の基準に上乗せした基準を定めることができるとされている。

正解:1

解説

妥当なのは1である。地方自治法252条の17の2第1項は、都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部について、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができると定める(条例による事務処理の特例)。2は誤り。自治事務とは、地方公共団体が処理する事務のうち法定受託事務以外のものをいい(2条8項)、根拠となる法律が自治事務とする旨を定めている場合に限られるものではない。3は誤り。法定受託事務に係る都道府県知事の処分についての審査請求は、各法律の定めるところにより、当該法定受託事務を所管する大臣等に対してするものであり、すべて総務大臣に対してするものとされているわけではない。4は誤り。地方公共団体の事務の処理に対する国の関与は、法令の規定に基づく場合に限られる(関与の法定主義、245条の2)。5は誤り。法律が処分の基準を定めている場合に、条例によってこれに上乗せした基準を定めることは、法令の趣旨に反するものとして許されないと解されている。

問題25(国家行政組織法)

問題25 次に掲げる国家行政組織法の条文の空欄ア~オに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。第1条この法律は、内閣の統轄の下における行政機関でア及びデジタル庁以外のもの(以下「国の行政機関」という。)の組織の基準を定め、もって国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。第3 条第1 項 国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。同第2項行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、イ及び庁とし、その設置及び廃止は、別にウの定めるところによる。同第3 項 省は、内閣の統轄の下に第5 条第1 項の規定により各省大臣のエする行政事務及び同条第2項の規定により当該大臣が掌理する行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、イ及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。第5 条第1 項 各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務をエする。同第2項各省大臣は、前項の規定により行政事務をエするほか、それぞれ、そのエする行政事務に係る各省の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を掌理する。同第3項各省大臣は、国務大臣のうちから、オが命ずる。(以下略)アイウエオ

1 自衛隊委員会内閣府令分担管理内閣

2 防衛省独立行政法人政令所轄天皇

3 内閣府内部部局政令所掌内閣

4 自衛隊内部部局法律統轄天皇

5 内閣府委員会法律分担管理内閣総理大臣

正解:5

解説

正しい組合せは5である。アには「内閣府」が入る。国家行政組織法1条は、同法が組織の基準を定める国の行政機関から、内閣府およびデジタル庁を除いている。イには「委員会」が入る。同法3条2項は、国の行政機関は、省、委員会および庁とし、委員会と庁は省の外局として置かれる(同条3項)。ウには「法律」が入る。省、委員会および庁の設置および廃止は、別に法律の定めるところによる。エには「分担管理」が入る。各省大臣は、主任の大臣として行政事務を分担管理する(5条1項)。オには「内閣総理大臣」が入る。各省大臣は、国務大臣のうちから内閣総理大臣が命ずる(5条3項)。

問題26(国籍と住民としての地位)

問題26 国籍と住民としての地位に関する次の記述のうち、法令に照らし、妥当なものはどれか。

1 事務監査請求をする権利は、日本国籍を有しない住民にも認められている。

2 住民監査請求をする権利は、日本国籍を有する住民にのみ認められている。

3 公の施設の利用関係については、日本国籍を有しない住民についても、不当な差別的な取り扱いをしてはならない。

4 日本国籍を有しない住民のうち、一定の期間、同一地方公共団体の区域内に居住したものは、当該地方公共団体の長や議会の議員の選挙権を有する。

5 日本国籍を有しない住民は、住民基本台帳法に基づく住民登録をすることができない。

正解:3

解説

妥当なのは3である。地方自治法244条3項は、普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならないと定め、この「住民」には日本国籍を有しない住民も含まれる。1は誤り。事務監査請求(地方自治法75条1項)は、当該普通地方公共団体の議会の議員および長の選挙権を有する者に認められるものであり、選挙権を有しない日本国籍を有しない住民には認められていない。2は誤り。住民監査請求(242条1項)の「住民」には、日本国籍を有しない住民も含まれる。4は誤り。地方公共団体の長や議会の議員の選挙権は、日本国民たる住民に認められるものであり(公職選挙法9条2項等)、一定期間居住した日本国籍を有しない住民に認められるものではない。5は誤り。日本国籍を有しない住民も、住民基本台帳法の適用対象とされ、住民登録(住民票の記載)をすることができる。

関連記事

参照ページ

ご案内

過去問の解き方が定着しない方へ

Lex行政書士予備校では、苦手分野に絞ったマンツーマン指導を行っています。学習の進め方で迷ったら、まずは無料相談・無料体験授業をご利用ください。

無料相談・お問い合わせはこちら/無料体験授業はこちら

この投稿へのコメント

コメントはありません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。

トラックバック URL