令和4年度 行政書士試験 過去問解説【基礎知識】問題47〜57に挑戦
この記事では、令和4年度行政書士試験の【基礎知識】(問題47〜57・全11問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
問題58〜60は著作権の関係で公式PDFに掲載がないため、本記事の対象外です。
令和4年度の「法令等」以外の分野は、現行の「基礎知識」ではなく、旧「一般知識等」の範囲(政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解)から出題されています。「基礎知識」への再編は令和6年度からです。
目次
- 問題47(ロシア・旧ソ連の外交・軍事)
- 問題48(ヨーロッパの国際組織)
- 問題49(軍備縮小)
- 問題50(郵便局)
- 問題51(GDPと1人当たりGDP)
- 問題52(森林・林業)
- 問題53(アメリカにおける平等と差別)
- 問題54(地球環境問題)
- 問題55(人工知能)
- 問題56(情報通信の用語)
- 問題57(個人情報保護制度)
問題47(ロシア・旧ソ連の外交・軍事)
問題47 ロシア・旧ソ連の外交・軍事に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 1853 年にロシアはオスマン朝トルコとウクライナ戦争を起こし、イギリス・フランスがトルコ側に参戦して、ウィーン体制に基づくヨーロッパの平和は崩壊した。
2 第一次世界大戦の末期の1917 年に、ロシアでいわゆる名誉革命が生じ、革命政権は「平和に関する布告」を出し、社会主義インターナショナルの原則による和平を求めた。
3 独ソ不可侵条約・日ソ中立条約を締結してから、ソ連は1939 年にポーランドに侵攻して東半分を占領し、さらにフィンランドとバルト三国とスウェーデンも占領した。
4 1962 年にキューバにソ連のミサイル基地が建設されていることが分かり、アメリカがこれを空爆したため、キューバ戦争が起こった。
5 1980 年代前半は新冷戦が進行したが、ソ連の最高指導者ゴルバチョフは新思考外交を展開し、1989年の米ソ両首脳のマルタ会談において、東西冷戦の終結が宣言された。
正解:5
解説
妥当なのは5である。1980年代前半に新冷戦と呼ばれる米ソ対立の激化があった後、ソ連のゴルバチョフ書記長は「新思考」外交を展開し、1989年12月のマルタ会談において、アメリカのブッシュ大統領との間で東西冷戦の終結が宣言された。1は誤り。1853年に始まったロシアとオスマン帝国(トルコ)との戦争は、クリミア戦争であり、「ウクライナ戦争」ではない。2は誤り。1917年のロシア革命は、二月革命と十月革命を指し、「名誉革命」と呼ばれるものではない(名誉革命は1688年のイギリスの政変をいう)。3は誤り。1939年にソ連はポーランド東部に侵攻し、バルト三国を併合したが、スウェーデンは占領していない(フィンランドについても、冬戦争の結果として一部領土を割譲させたにとどまる)。4は誤り。1962年のキューバ危機では、アメリカはキューバを空爆せず、海上封鎖(検疫)などの措置をとり、戦争には至らなかった。
問題48(ヨーロッパの国際組織)
問題48 ヨーロッパの国際組織に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア 1960年にイギリスが中心となって設立されたヨーロッパの経済統合を目指す国際機関を欧州経済共同体(EEC)という。イ国際連合の下部組織としてヨーロッパの一部の国際連合加盟国が参加して形成された国際機関を欧州連合(EU)という。ウヨーロッパにおける人権保障、民主主義、法の支配の実現を目的とした国際機関を欧州評議会(Council of Europe)という。エヨーロッパがヨーロッパ外部からの攻撃に対して防衛するためアメリカとヨーロッパ各国が結んだ西欧条約に基づいて設立された集団防衛システムを西欧同盟(WEU)という。オ欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国が欧州連合(EU)に加盟せずにヨーロッパの市場に参入することができるよう作られた仕組みを欧州経済領域(EEA)という。
1 ア・ウ
2 ア・エ
3 イ・エ
4 イ・オ
5 ウ・オ
正解:5
解説
妥当なのはウとオである。ウは妥当である。欧州評議会(Council of Europe)は、ヨーロッパにおける人権保障、民主主義、法の支配の実現を目的として設立された国際機関であり、欧州人権条約の母体としても知られる。オも妥当である。欧州経済領域(EEA)は、欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国が、欧州連合(EU)に加盟することなく、EUの単一市場に参加することができるように作られた仕組みである。アは誤り。1960年にイギリスが中心となって設立されたのは、欧州自由貿易連合(EFTA)であり、欧州経済共同体(EEC)は、1957年のローマ条約により1958年に発足した、フランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス3国による機関である。イは誤り。欧州連合(EU)は、国際連合の下部組織ではなく、マーストリヒト条約等に基づいて形成された独自の国際組織である。エは誤り。西欧同盟(WEU)は、西欧諸国がブリュッセル条約(西欧条約)に基づいて設立した集団防衛の仕組みであり、アメリカは加盟していない(アメリカを含む集団防衛体制は北大西洋条約機構(NATO)である)。
問題49(軍備縮小)
問題49 軍備縮小(軍縮)に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。アコスタリカは軍隊を持たないことを憲法に明記し、フィリピンは非核政策を憲法に明記している。イ対人地雷禁止条約*では、対人地雷の使用や開発が全面的に禁止されている。ウ核拡散防止条約(NPT)では、すべての国の核兵器保有が禁止されているが、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5 か国は批准していない。エ佐藤栄作は、生物・化学兵器禁止に尽力したことが評価され、2004年にノーベル平和賞を受賞した。オ中距離核戦力(INF)全廃条約は、アメリカとソ連との間に結ばれた条約で、2019年に失効した。
(注)*対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約
1 ア・イ
2 ア・オ
3 イ・ウ
4 ウ・エ
5 エ・オ
正解:4
解説
妥当でないのはウとエである。ウは誤り。核拡散防止条約(NPT)は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国を核兵器国として認める一方、非核兵器国による核兵器の保有を禁止する条約であり、この5か国はいずれも同条約を批准している。「すべての国の核兵器保有が禁止されている」「5か国は批准していない」のいずれの点も誤っている。エも誤り。佐藤栄作がノーベル平和賞を受賞したのは1974年であり、その理由は、非核三原則の提唱など日本の平和外交への貢献が評価されたものであって、生物・化学兵器禁止への尽力が評価されたものではない。受賞年も2004年ではない。アは妥当である。コスタリカは憲法で常備軍の廃止(軍隊を持たないこと)を明記し、フィリピンは憲法で非核政策を明記している。イは妥当である。対人地雷禁止条約(オタワ条約)は、対人地雷の使用、貯蔵、生産および移譲を全面的に禁止している。オは妥当である。中距離核戦力(INF)全廃条約は、1987年にアメリカとソ連との間で結ばれた条約であり、2019年に失効した。
問題50(郵便局)
問題50 郵便局に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。ア郵便局は全国で2 万か所以上あり、その数は全国のコンビニエンスストアの店舗数より多い。イ郵便局は郵便葉書などの信書の送達を全国一般で行っているが、一般信書便事業について許可を受けた民間事業者はいない。ウ郵便局では、農産物や地元特産品などの販売を行うことは、認められていない。エ郵便局では、簡易保険のほか、民間他社の保険も取り扱っている。オ郵便局内にあるゆうちょ銀行の現金自動預払機(ATM)では、硬貨による預金の預入れ・引出しの際に手数料を徴収している。
1 ア・ウ
2 ア・オ
3 イ・エ
4 イ・オ
5 ウ・エ
正解:1
解説
妥当でないのはアとウである。アは誤り。郵便局は全国に2万か所以上あるが、その数は約2万4千か所であり、全国のコンビニエンスストアの店舗数(約5万6千店)を上回るものではない。ウも誤り。郵便局では、農産物や地元特産品などを送る「ふるさと小包」をはじめ、地域の特産品の販売やカタログ販売などが行われており、農産物や地元特産品の販売を行うことが認められていないわけではない。イは妥当である。信書の送達は原則として日本郵便が行い、一般信書便事業について許可を受けた民間事業者はいない(民間事業者が行っているのは、一定の大型、急送の信書便に限られる特定信書便事業である)。エは妥当である。郵便局では、かんぽ生命保険の保険商品のほか、アフラックのがん保険など、民間他社の保険商品も取り扱っている。オは妥当である。ゆうちょ銀行のATMでは、2022年1月から、硬貨による預金の預入れ・引出しの際に手数料が徴収されるようになった。
問題51(GDPと1人当たりGDP)
問題51 次の文章の空欄ア~カに当てはまる国名の組合せとして、正しいものはどれか。「国内総生産(GDP)」は、国の経済規模を表す指標である。GDP は一国内で一定期間に生産された付加価値の合計であり、その国の経済力を表す。それに対し、その国の人々の生活水準を知るためには、GDP の値を人口で割った「1 人当たりGDP」が用いられる。2022 年4 月段階での国際通貨基金(IMF)の推計資料によれば、世界のなかでGDPの水準が高い上位6 か国をあげると、ア、イ、ウ、エ、オ、カの順となる。ところが、これら6 か国を「1 人当たりGDP」の高い順に並びかえると、アメリカ、ドイツ、イギリス、日本、中国、インドの順となる。アイウエオカ1アメリカ日本中国インドイギリスドイツ2中国アメリカ日本イギリスインドドイツ3アメリカ中国日本ドイツインドイギリス4中国アメリカインドイギリスドイツ日本5アメリカ中国インド日本ドイツイギリス
正解:3
解説
正しい組合せは3である。2022年4月段階での国際通貨基金(IMF)の推計資料によれば、名目GDPの水準が高い上位6か国は、1位アメリカ、2位中国、3位日本、4位ドイツ、5位インド、6位イギリスの順であった。したがって、アはアメリカ、イは中国、ウは日本、エはドイツ、オはインド、カはイギリスとなる。この時期、インドのGDPがイギリスを上回って5位となったことが話題となった。また、これら6か国を1人当たりGDPの高い順に並べ替えると、アメリカ、ドイツ、イギリス、日本、中国、インドの順となることも、本文の記載と整合する。GDPの総額は国の経済規模を表すのに対し、1人当たりGDPは人口規模の影響を除いた生活水準の目安となる指標であり、人口の多い中国やインドは、総額では上位でも1人当たりでは順位が下がる点が、この問題のポイントである。
問題52(森林・林業)
問題52 日本の森林・林業に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア日本の森林率は中国の森林率より高い。イ日本の森林には、国が所有する国有林と、それ以外の民有林があるが、国有林面積は森林面積全体の半分以上を占めている。ウ日本では、21 世紀に入ってから、環境破壊に伴って木材価格の上昇が続き、2020年代に入ってもさらに急上昇している。エ荒廃する森林の保全のための財源確保に向けて、新たに森林環境税が国税として導入されることが決まった。オ日本は木材の多くを輸入に依存しており、木材自給率は年々低下する傾向にある。1ア・イ2ア・エ3イ・オ4ウ・エ5ウ・オ
正解:2
解説
妥当なのはアとエである。アは妥当である。日本の森林率は、国土の約3分の2を森林が占める高い水準にあり、中国の森林率(約2割強)を上回っている。エも妥当である。荒廃する森林の保全等の財源を確保するため、森林環境税が国税として導入されることが決まった(その後、2024年度から課税が開始されている)。イは誤り。国有林の面積は、森林面積全体の約3割であり、半分以上を占めるものではない(残りの約7割は民有林である)。ウは誤り。日本の木材価格は、21世紀に入ってからも長期的には低迷が続いており、環境破壊に伴って上昇が続いているという経過ではない(2021年には、世界的な木材需給の逼迫により価格が一時的に高騰する「ウッドショック」が生じたが、これは環境破壊に伴う継続的な上昇とは異なる)。オは誤り。日本の木材自給率は、低下が続いた時期があったものの、近年は国産材の利用拡大により上昇傾向にあり、年々低下する傾向にあるとはいえない。
問題53(アメリカにおける平等と差別)
問題53 アメリカ合衆国における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
1 黒人差別に抗議する公民権運動において中心的な役割を担ったキング牧師は、1963 年に20 万人以上の支持者による「ワシントン大行進」を指導した。
2 2017 年に、ヒラリー・クリントンは、女性として初めてアメリカ合衆国大統領に就任した。
3 2020 年にミネアポリスで黒人男性が警察官によって殺害された後、人種差別に対する抗議運動が各地に広がった。
4 人種差別に基づくリンチを連邦法の憎悪犯罪とする反リンチ法が、2022 年に成立した。
5 2022 年に、ケタンジ・ブラウン・ジャクソンは、黒人女性として初めて連邦最高裁判所判事に就任した。
正解:2
解説
妥当でないのは2である。ヒラリー・クリントンは、2016年の大統領選挙において、主要政党の大統領候補となった初の女性であるが、選挙ではドナルド・トランプに敗れ、大統領に就任はしていない。したがって、2017年に女性として初めて大統領に就任したという記述は誤っている。1は妥当である。1963年のワシントン大行進は、キング牧師が指導した公民権運動の大規模な集会であり、20万人以上が参加し、「私には夢がある」で知られる演説が行われた。3は妥当である。2020年にミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが警察官によって殺害された事件をきっかけに、人種差別に対する抗議運動がアメリカ各地に広がった。4は妥当である。人種差別に基づくリンチを連邦法上の憎悪犯罪とする反リンチ法(エメット・ティル反リンチ法)が、2022年に成立した。5は妥当である。ケタンジ・ブラウン・ジャクソンは、2022年に、黒人女性として初めて連邦最高裁判所判事に就任した。
問題54(地球環境問題)
問題54 次の文章の空欄ア~オに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。地球環境問題を解決するためには、国際的な協力体制が不可欠である。1971年には特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関して、アが採択された。1972年に国連人間環境会議がスウェーデンのストックホルムで開催され、国際的に環境問題に取り組むためのイが決定された。しかし、石油危機後の世界経済の落ち込みにより、環境対策より経済政策が各国で優先され、解決に向けた歩みは進まなかった。それでも、1992年にブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議(地球サミット)が開催され、「持続可能な開発」をスローガンに掲げたリオ宣言が採択された。同時に、環境保全に向けての行動計画であるアジェンダ21、地球温暖化対策に関するウや、生物多様性条約なども採択された。その後、1997 年の第3 回ウ締約国会議(COP3)でエが採択され、さらに、2015 年の第21 回ウ締約国会議(COP21)でオが採択されるなど、取組が続けられている。アイウエオ1国連環境計画パリ協定京都議定書ラムサール条約気候変動枠組条約2国連環境計画京都議定書パリ協定気候変動枠組条約ラムサール条約3ラムサール条約パリ協定国連環境計画京都議定書気候変動枠組条約4ラムサール条約国連環境計画気候変動枠組条約京都議定書パリ協定5京都議定書気候変動枠組条約ラムサール条約国連環境計画パリ協定
正解:4
解説
妥当な組合せは4である。アには「ラムサール条約」が入る。特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(ラムサール条約)は、1971年に採択された。イには「国連環境計画」が入る。1972年の国連人間環境会議(ストックホルム)での決定を受けて、国際的に環境問題に取り組むための機関として国連環境計画(UNEP)が設立された。ウには「気候変動枠組条約」が入る。1992年の国連環境開発会議(地球サミット)で採択された地球温暖化対策に関する条約は、気候変動枠組条約である。エには「京都議定書」が入る。1997年の第3回締約国会議(COP3、京都会議)で採択されたのは京都議定書であり、先進国に温室効果ガスの削減目標を課した。オには「パリ協定」が入る。2015年の第21回締約国会議(COP21、パリ会議)で採択されたパリ協定は、すべての国が削減目標を掲げる枠組みを定めた。
問題55(人工知能)
問題55 次の文章の空欄Ⅰ~Ⅴには、それぞれあとのア~コのいずれかの語句が入る。その組合せとして妥当なものはどれか。人工知能(AI)という言葉は定義が難しく、定まった見解はない。しかしながら、人間が従来担ってきた知的生産作業を代替する機能を有するコンピュータを指していると考えたい。例えば、ⅠやⅡ、翻訳や文章生成、さまざまなゲームのプレイ、各種の予測作業においてAI が利用されていることはよく知られている。すでに、社会生活のさまざまな場面でAI 技術の応用が見られており、Ⅰ技術を用いた例として文字起こしサービスが、Ⅱ技術を用いた例として生体認証がある。AI の発展の第一の背景として、コンピュータが予測を行うために利用するⅢが収集できるようになってきたことが挙げられる。第二に、コンピュータの高速処理を可能にする中央処理装置(CPU)の開発がある。第三に、新しいテクノロジーであるⅣの登場がある。従来の学習機能とは異なって、コンピュータ自身が膨大なデータを読み解いて、その中からルールや相関関係などの特徴を発見する技術である。これは人間と同じⅤをコンピュータが行うことに特徴がある。さらに、このⅣが優れているのは、コンピュータ自身が何度もデータを読み解く作業を継続して学習を続け、進化できる点にある。ア音声認識イ声紋鑑定ウ画像認識エDNA 鑑定オビッグデータカデバイスキディープラーニングクスマートラーニングケ帰納的推論コ演繹的推論ⅠⅡⅢⅣⅤ1アウオキケ2アウカクケ3アエオキコ4イウカクコ5イエオキケ
正解:1
解説
妥当な組合せは1である。Ⅰには「音声認識」が入る。文字起こしサービスは、音声をテキストに変換する音声認識技術を用いた例である。Ⅱには「画像認識」が入る。生体認証は、顔や指紋などの画像を認識する画像認識技術を用いた例である。Ⅲには「ビッグデータ」が入る。AIの発展の第一の背景は、コンピュータが予測を行うために利用する大量のデータ(ビッグデータ)が収集できるようになったことである。Ⅳには「ディープラーニング」が入る。コンピュータ自身が膨大なデータを読み解いて、その中からルールや相関関係などの特徴を発見する技術は、ディープラーニング(深層学習)である。Ⅴには「帰納的推論」が入る。個別のデータからルールや相関関係を発見する推論は、帰納的推論であり、一般的な法則から個別の結論を導く演繹的推論とは区別される。
問題56(情報通信の用語)
問題56 情報通信に関する用語を説明した次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア自らに関する情報が利用される際に、ユーザ本人の許可を事前に得ておくシステム上の手続を「オプトイン」という。イインターネット上で情報発信したりサービスを提供したりするための基盤を提供する事業者を「プラットフォーム事業者」という。ウ情報技術を用いて業務の電子化を進めるために政治体制を専制主義化することを「デジタルトランスフォーメーション」という。エテレビ電話を使って離れた話者を繋ぐ情報システムのことを「テレワーク」という。オユーザが自身の好みのウェブページをブラウザに登録することを「ベース・レジストリ」という。
1ア・イ2ア・ウ3イ・エ4ウ・オ5エ・オ
正解:1
解説
妥当なのはアとイである。アは妥当である。「オプトイン」とは、自らに関する情報が利用される際に、ユーザ本人の許可を事前に得ておくシステム上の手続をいう(これに対し、利用を拒否する意思表示がない限り利用を認める方式は「オプトアウト」という)。イも妥当である。「プラットフォーム事業者」とは、インターネット上で情報発信をしたりサービスを提供したりするための基盤(プラットフォーム)を提供する事業者をいう。ウは誤り。「デジタルトランスフォーメーション」とは、情報技術の浸透によって、人々の生活や業務、ビジネスモデル等をより良いものへと変革することをいい、政治体制を専制主義化することではない。エは誤り。テレビ電話を使って離れた話者を繋ぐ情報システムは、テレビ会議システムであり、「テレワーク」とは、情報通信技術を活用して、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方そのものをいう。オは誤り。ユーザが自身の好みのウェブページをブラウザに登録することは「ブックマーク」(お気に入り)であり、「ベース・レジストリ」とは、公的機関等が保有する社会の基幹的な情報が登録されたデータベースをいう。
問題57(個人情報保護制度)
問題57 個人情報保護制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 個人情報保護に関しては、一部の地方公共団体が先行して制度を整備した情報公開とは異なり、国の制度がすべての地方公共団体に先行して整備された。
2 個人情報保護委員会は、個人情報保護条例を制定していない地方公共団体に対して、個人情報保護法違反を理由とした是正命令を発出しなければならない。
3 個人番号カードは、個人情報保護法に基づいて、各都道府県が交付している。
4 個人情報保護委員会は、内閣総理大臣に対して、地方公共団体への指揮監督権限の行使を求める意見を具申することができる。
5 個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体に関する事務をつかさどる。
正解:5
解説
正しいのは5である。認定個人情報保護団体の認定等に関する事務は、個人情報保護委員会がつかさどる(個人情報保護法の定めにより、認定個人情報保護団体に関する事務は、従来の主務大臣から個人情報保護委員会に一元化された)。1は誤り。個人情報保護についても、国の個人情報保護法が制定される前から、多くの地方公共団体が個人情報保護条例を制定して制度を整備しており、国の制度がすべての地方公共団体に先行して整備されたわけではない。2は誤り。出題当時の制度では、個人情報保護法は地方公共団体には直接適用されず、地方公共団体の個人情報の取扱いは条例に委ねられていたため、条例を制定していない地方公共団体に対して、個人情報保護委員会が個人情報保護法違反を理由とする是正命令を発出することはできなかった。3は誤り。個人番号カード(マイナンバーカード)は、個人情報保護法ではなく、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づいて交付されるものであり、交付するのは都道府県ではなく市町村長である。4は誤り。個人情報保護委員会は、独立性の高い機関として内閣府の外局に置かれた委員会であり、内閣総理大臣に対して地方公共団体への指揮監督権限の行使を求める意見を具申する制度は定められていない。
本問は、令和3年の個人情報保護法改正による制度の一本化前の制度を前提とする出題です。令和5年4月からは、地方公共団体の個人情報保護制度も個人情報保護法に一本化され、地方公共団体にも同法が直接適用され、個人情報保護委員会による監督を受ける仕組みに改められています。そのため、特に選択肢2の前提(地方公共団体の個人情報保護は条例による規律であること)は、現行制度とは異なります。
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