令和4年度 行政書士試験 過去問解説【多肢選択式】問題41〜43に挑戦
この記事では、令和4年度行政書士試験の【多肢選択式】(問題41〜43・全3問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
多肢選択式は、判例等の文章の空欄に当てはまる語句を選択肢(1〜20)から選ぶ形式です。
目次
問題41(法律上の争訟・地方議会議員出席停止事件)
問題41 次の文章の空欄ア~エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1 ~20)から選びなさい。アの争訟は、①当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、②それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られるとする当審の判例(引用略)に照らし、地方議会議員に対する出席停止の懲罰の取消しを求める訴えが、①②の要件を満たす以上、アの争訟に当たることは明らかであると思われる。アの争訟については、憲法32条により国民に裁判を受ける権利が保障されており、また、アの争訟について裁判を行うことは、憲法76 条1 項により司法権に課せられた義務であるから、本来、司法権を行使しないことは許されないはずであり、司法権に対するイ制約があるとして司法審査の対象外とするのは、かかる例外を正当化するウの根拠がある場合に厳格に限定される必要がある。国会については、国権の最高機関(憲法41条)としてのエを憲法が尊重していることは明確であり、憲法自身が議員の資格争訟の裁判権を議院に付与し(憲法55条)、議員が議院で行った演説、討論又は表決についての院外での免責規定を設けている(憲法51 条)。しかし、地方議会については、憲法55 条や51 条のような規定は設けられておらず、憲法は、エの点において、国会と地方議会を同視していないことは明らかである。(最大判令和2 年11 月25 日民集74 巻8 号2229 頁、宇賀克也裁判官補足意見)
1 法令上 2 一般的 3 公法上 4 地位
5 自律性 6 訴訟法上 7 外在的 8 必然的
9 公益上 10 法律上 11 独立性 12 社会的
13 慣習法上 14 権能 15 私法上 16 公共性
17 偶然的 18 実体法上 19 判例法上 20 憲法上
正解:ア 10(法律上)/ イ 7(外在的)/ ウ 20(憲法上)/ エ 5(自律性)
解説
地方議会議員に対する出席停止の懲罰の取消しを求める訴えが司法審査の対象となることを認めた最大判令和2年11月25日(地方議会議員出席停止事件)の、宇賀克也裁判官の補足意見からの出題である。アには「法律上」が入る。「法律上の争訟」とは、①当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、②法令の適用により終局的に解決することができるものをいう。イには「外在的」が入る。法律上の争訟について裁判を行うことは司法権の義務であり、司法権に対する外在的制約があるとして司法審査の対象外とすることは、例外として厳格に限定されるべきであるとされる。ウには「憲法上」が入る。そのような例外が正当化されるのは、憲法上の根拠がある場合に限られる。エには「自律性」が入る。国会については、国権の最高機関としての自律性を憲法が尊重していることが、議員の資格争訟の裁判権(55条)や免責特権(51条)の規定から明らかであるが、地方議会には同様の規定がなく、自律性の点で国会と同視することはできない、というのが補足意見の骨子である。
問題42(情報公開法と審査請求)
問題42 次の文章の空欄ア~エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1 ~20)から選びなさい。行政機関の保有する情報の公開に関する法律(行政機関情報公開法)に基づき、行政機関の長に対して、当該行政機関が保有するアの開示が請求された場合、当該行政機関の長は、当該アの開示又は不開示の決定(開示決定等)をしなければならない。開示決定等は、行政手続法上のイであるから、同法の定めによれば、当該行政機関の長は、不開示決定(部分開示決定を含む。)をする場合、原則として、開示請求者に対し、同時に、当該決定のウを示さなければならない。開示決定等に不服がある者は、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができる。審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、原則として、エに諮問しなければならない(当該行政機関の長が会計検査院長である場合を除く)。エは、必要があると認めるときは、諮問をした行政機関の長(諮問庁)に対し、アの提示を求めることができ、諮問庁は、これを拒むことができない。この審査請求においては、処分庁は、当初に示されたウと異なるウを主張することもできる。
1 届出に対する処分 2 個人情報保護委員会
3 情報公開・個人情報保護審査会
4 裁量処分 5 公文書 6 理由
7 行政情報 8 行政不服審査会 9 解釈基準
10 不利益処分 11 申請に対する処分 12 裁量基準
13 国地方係争処理委員会 14 行政文書ファイル 15 審査基準
16 公情報 17 授益的処分 18 処分基準
19 行政文書 20 情報公開委員会
正解:ア 19(行政文書)/ イ 11(申請に対する処分)/ ウ 6(理由)/ エ 3(情報公開・個人情報保護審査会)
解説
アには「行政文書」が入る。行政機関情報公開法の開示請求の対象は、行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有している行政文書である(同法2条2項)。イには「申請に対する処分」が入る。開示決定等は、開示請求という申請に対してされる処分であるから、行政手続法上の申請に対する処分に当たる。ウには「理由」が入る。申請に対する処分を拒否する場合には、同時にその理由を示さなければならない(行政手続法8条1項)。なお、審査請求の審理においては、処分庁は、当初に示された理由と異なる理由を主張することもできるとされる。エには「情報公開・個人情報保護審査会」が入る。開示決定等についての審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならず、同審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、行政文書の提示を求めることができ、諮問庁はこれを拒むことができない。
問題43(国家補償の谷間)
問題43 次の文章の空欄ア~エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1 ~20)から選びなさい。国家補償制度は、国家賠償と損失補償によって構成されるが、両者のいずれによっても救済されない問題が存在する。公務員のアの違法行為による被害は、国家賠償法の救済の対象とはならず、他方、憲法29 条3 項によって求められる損失補償は、イ以外の権利利益についての被害には及ばないと考えられるからである。この救済の空白地帯は「国家補償の谷間」と呼ばれている。「国家補償の谷間」の典型事例は予防接種による副反応被害である。この事例を損失補償により救済するアプローチは、イよりも重要な利益である生命・身体の利益は、当然に憲法29 条3 項に規定する損失補償の対象となるとするウ解釈によって、救済を図ろうとする。これに対して、国家賠償による救済のアプローチをとる場合、予防接種の性質上、予診を尽くしたとしても、接種を受けることが適切でない者(禁忌者)を完全に見分けることが困難であり、医師による予診を初めとする公務員の行為はアとされる可能性が残る。この点について、最高裁判所昭和51 年9 月30 日判決は、予防接種により重篤な副反応が発生した場合に、担当医師がこうした結果を予見しえたのに、過誤により予見しなかったものとエすることで、実質的に、自らがアであることの立証責任を国側に負わせることで救済を図った。
1 自由裁量 2 合憲限定 3 生存権 4 無過失
5 正当な補償 6 文理 7 証明 8 緊急避難
9 重過失 10 特別の犠牲 11 推定 12 職務外
13 決定 14 事実行為 15 財産権 16 確定
17 反対 18 憲法上の権利 19 償うことのできない損害 20 勿論
正解:ア 4(無過失)/ イ 15(財産権)/ ウ 20(勿論)/ エ 11(推定)
解説
アには「無過失」が入る。国家賠償法1条1項の責任は、公務員の故意または過失を要件とするため、公務員の無過失の違法行為による被害は、国家賠償による救済の対象とはならない。イには「財産権」が入る。憲法29条3項によって求められる損失補償は、財産権に対する侵害を対象とするものであり、財産権以外の権利利益についての被害には及ばないと考えられている。国家賠償でも損失補償でも救済されないこの空白地帯が「国家補償の谷間」と呼ばれる。ウには「勿論」が入る。損失補償による救済のアプローチは、財産権よりも重要な利益である生命、身体の利益は、当然に(勿論に)憲法29条3項の損失補償の対象となるという勿論解釈による。エには「推定」が入る。最高裁判所昭和51年9月30日判決は、予防接種により重篤な副反応が発生した場合に、担当医師が結果を予見しえたのに過誤により予見しなかったものと推定することで、実質的に、公務員が無過失であることの立証責任を国側に負わせ、国家賠償による救済を図った。
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