令和4年度 行政書士試験 過去問解説【商法・会社法】問題36〜40に挑戦

この記事では、令和4年度行政書士試験の【商法・会社法】(問題36〜40・全5問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

目次

問題36(営業譲渡)

問題36 営業譲渡に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、正しいものはどれか。なお、営業を譲渡した商人を甲、営業を譲り受けた商人を乙とし、甲および乙は小商人ではないものとする。

1 甲が営業とともにその商号を乙に譲渡する場合には、乙が商号の登記をしなければその効力は生じない。

2 乙が甲の商号を引き続き使用する場合には、乙は、甲の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。ただし、営業譲渡後、遅滞なく、乙が第三者である丙に対して、甲の債務を弁済する責任を負わない旨の通知をした場合には、乙は、丙に対して弁済責任を負わない。

3 乙が甲の商号を引き続き使用する場合に、甲の営業によって生じた債権について、債務者である丙が乙に対して行った弁済は、丙の過失の有無を問わず、丙が善意であるときに、その効力を有する。

4 乙が甲の商号を引き続き使用しない場合において、乙が甲の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、甲の弁済責任が消滅するため、甲の債権者である丙は、乙に対して弁済の請求をしなければならない。

5 甲および乙が、乙に承継されない債務の債権者(残存債権者)である丙を害することを知りながら、無償で営業を譲渡した場合には、丙は、乙に対して、甲から承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

正解:5

解説

正しいのは5である。商法27条1項は、譲渡人および譲受人が、残存債権者を害することを知って営業の譲渡をした場合には、残存債権者は、譲受人に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができると定める(詐害営業譲渡における残存債権者の保護)。1は誤り。商号の譲渡における登記は、第三者への対抗要件であり(商法15条の趣旨)、譲渡の効力発生要件ではない。2は誤り。商号を引き続き使用する譲受人の弁済責任(22条1項)が免れるのは、営業譲渡後、遅滞なく、譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨の登記をした場合であり(22条2項)、債権者である丙への個別の通知によるものではない。3は誤り。商号続用の場合に譲渡人の債権の債務者が譲受人にした弁済は、債務者が善意でかつ過失がないときに、その効力を有する(23条)。過失がある場合は効力を有しない。4は誤り。商号を引き続き使用しない場合に譲受人が債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲受人も譲渡人の債務を弁済する責任を負うが(24条)、譲渡人の弁済責任は消滅せず、広告の日から2年間存続する。したがって、丙は乙に対してのみ請求しなければならないわけではない。

問題37(発行可能株式総数)

問題37 株式会社の設立における発行可能株式総数の定め等に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。ア発起設立において、発行可能株式総数を定款で定めていない場合には、発起人は、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。イ発起設立においては、発行可能株式総数を定款で定めている場合であっても、発起人は、株式会社の成立の時までに、その過半数の同意によって、発行可能株式総数についての定款を変更することができる。ウ募集設立において、発行可能株式総数を定款で定めていない場合には、発起人は、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。エ募集設立においては、発行可能株式総数を定款で定めている場合であっても、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によって、発行可能株式総数についての定款を変更することができる。オ設立時発行株式の総数は、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合を除いて、発行可能株式総数の4 分の1 を下ることができない。

1 ア・ウ

2 ア・エ

3 イ・ウ

4 イ・オ

5 エ・オ

正解:3

解説

誤っているのはイとウである。イは誤り。発起設立において発行可能株式総数についての定款を変更するには、株式会社の成立の時までに、発起人全員の同意を要し、過半数の同意では足りない(会社法98条の趣旨)。ウは誤り。募集設立において発行可能株式総数を定款で定めていない場合に、成立の時までにこれを設けるための定款変更は、発起人の全員の同意によるのではなく、創立総会の決議による。アは正しい。発起設立において発行可能株式総数を定款で定めていない場合には、発起人は、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない(98条)。エは正しい。募集設立においては、発行可能株式総数を定款で定めている場合であっても、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によって、発行可能株式総数についての定款を変更することができる。オは正しい。設立時発行株式の総数は、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合を除いて、発行可能株式総数の4分の1を下ることができない(37条3項)。

問題38(特別支配株主の株式売渡請求)

問題38 特別支配株主の株式売渡請求に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1 特別支配株主は、株式売渡請求に係る株式を発行している対象会社の他の株主(当該対象会社を除く。)の全員に対し、その有する当該対象会社の株式の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求することができる。

2 株式売渡請求をしようとする特別支配株主は、株式売渡請求に係る株式を発行している対象会社に対し、株式売渡請求をする旨および対価として交付する金銭の額や売渡株式を取得する日等の一定の事項について通知し、当該対象会社の株主総会の承認を受けなければならない。

3 株式売渡請求をした特別支配株主は、株式売渡請求において定めた取得日に、株式売渡請求に係る株式を発行している対象会社の株主が有する売渡株式の全部を取得する。

4 売渡株主は、株式売渡請求が法令に違反する場合であって、売渡株主が不利益を受けるおそれがあるときは、特別支配株主に対し、売渡株式の全部の取得をやめることを請求することができる。

5 株式売渡請求において定めた取得日において公開会社の売渡株主であった者は、当該取得日から6 か月以内に、訴えをもってのみ当該株式売渡請求に係る売渡株式の全部の取得の無効を主張することができる。

正解:2

解説

誤っているのは2である。特別支配株主が株式売渡請求をしようとするときは、対象会社に対し、株式売渡請求をする旨および売渡対価等の一定の事項を通知しなければならないが、必要とされる承認は、対象会社の株主総会の承認ではなく、取締役の決定(取締役会設置会社にあっては取締役会の承認)である(会社法179条の3)。1は正しい。特別支配株主は、対象会社の他の株主(当該対象会社を除く。)の全員に対し、その有する対象会社の株式の全部を売り渡すことを請求することができる(179条1項)。3は正しい。特別支配株主は、株式売渡請求において定めた取得日に、売渡株式の全部を取得する。4は正しい。売渡株主は、株式売渡請求が法令に違反する場合であって、売渡株主が不利益を受けるおそれがあるときは、特別支配株主に対し、売渡株式の全部の取得をやめることを請求することができる(179条の4第1項)。5は正しい。売渡株式の全部の取得の無効は、取得の日から6か月以内に限り、訴えをもってのみ主張することができる(179条の10第1項)。

問題39(株主総会・公開会社)

問題39 公開会社における株主総会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款に別段の定めはなく、かつ、株主総会の目的である事項の全部または一部について議決権を有しない株主はいないものとする。

1 総株主の議決権の100 分の3 以上の議決権を6 か月前から引き続き有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項および招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができる。

2 総株主の議決権の100 分の1 以上の議決権または300 個以上の議決権を6 か月前から引き続き有する株主は、取締役に対し、株主総会の日の8 週間前までに、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。

3 株主は、株主総会において、当該株主総会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令もしくは定款に違反する場合または実質的に同一の議案につき株主総会において総株主の議決権の10 分の1 以上の賛成を得られなかった日から3年を経過していない場合は、この限りでない。

4 総株主の議決権の100 分の1 以上の議決権を6 か月前から引き続き有する株主は、株主総会に係る招集の手続および決議の方法を調査させるため、当該株主総会に先立ち、取締役に対し、検査役を選任すべきことを請求することができる。

5 取締役、会計参与、監査役および執行役は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が株主総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより株主の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由があるとして法務省令で定める場合は、この限りでない。

正解:4

解説

誤っているのは4である。株主総会に係る招集の手続および決議の方法を調査させるための検査役の選任は、取締役に対してではなく、裁判所に対して請求するものである(会社法306条1項)。1は正しい。総株主の議決権の100分の3以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項および招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができる(297条1項)。2は正しい。総株主の議決権の100分の1以上の議決権または300個以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主は、取締役に対し、株主総会の日の8週間前までに、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる(303条2項)。3は正しい。株主の議案提出権とその制限は、305条1項の定めるとおりである。5は正しい。取締役、会計参与、監査役および執行役の株主総会における説明義務とその例外は、314条の定めるとおりである。

問題40(会計参与)

問題40 会計参与に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。ア公開会社である大会社は、会計参与を置いてはならない。イ公開会社ではない大会社は、会計監査人に代えて、会計参与を置くことができる。ウ会計参与は、株主総会の決議によって選任する。エ会計参与は、公認会計士もしくは監査法人または税理士もしくは税理士法人でなければならない。オ会計参与は、すべての取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

1 ア・イ

2 ア・エ

3 イ・オ

4 ウ・エ

5 ウ・オ

正解:4

解説

正しいのはウとエである。ウは正しい。会計参与は、株主総会の決議によって選任する(会社法329条1項)。エは正しい。会計参与は、公認会計士もしくは監査法人または税理士もしくは税理士法人でなければならない(333条3項)。アは誤り。公開会社である大会社は、会計監査人を置かなければならないが、会計参与を置くことが禁止されるわけではなく、会計参与を置くこともできる。イは誤り。大会社は、公開会社であるかどうかを問わず、会計監査人を置かなければならず(333条1項)、会計監査人に代えて会計参与を置くことはできない。オは誤り。会計参与が取締役会に出席し、必要があると認めるときに意見を述べなければならないのは、計算書類等の承認に関する取締役会についてであり(376条)、すべての取締役会に出席しなければならないわけではない。

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