令和3年度 行政書士試験 過去問解説【基礎法学・憲法】問題2〜6に挑戦
この記事では、令和3年度行政書士試験の【基礎法学・憲法】(問題2〜6・全5問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
問題1・問題7は著作権の関係で公式PDFに掲載がないため、本記事の対象外です。
目次
問題2(法令の効力)
問題2 法令の効力に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 法律の内容を一般国民に広く知らせるには、法律の公布から施行まで一定の期間を置くことが必要であるため、公布日から直ちに法律を施行することはできない。
2 法律の効力発生日を明確にする必要があるため、公布日とは別に、必ず施行期日を定めなければならない。
3 日本国の法令は、その領域内でのみ効力を有し、外国の領域内や公海上においては、日本国の船舶および航空機内であっても、その効力を有しない。
4 一般法に優先する特別法が制定され、その後に一般法が改正されて当該特別法が適用される範囲について一般法の規定が改められた場合には、当該改正部分については、後法である一般法が優先して適用され、当該特別法は効力を失う。
5 法律の有効期間を当該法律の中で明確に定めている場合には、原則としてその時期の到来により当該法律の効力は失われる。
正解:5
解説
妥当なのは5である。法律の有効期間(存続期間)を当該法律の中で明確に定めている場合(いわゆる時限立法)、原則として、その期間が満了し時期が到来することにより、当該法律の効力は失われる。1は誤り。公布から施行まで一定の期間を置くことが周知の観点から望ましい場合もあるが、公布の日に施行する法律(即日施行)もあり、公布日から直ちに施行することができないわけではない。2は誤り。法律に施行期日の定めがない場合には、公布の日から起算して20日を経過した日から施行される(法の適用に関する通則法2条)ため、必ず施行期日を定めなければならないわけではない。3は誤り。法令の効力は原則として自国の領域内に及ぶが、日本国の船舶および航空機内は日本の領域と同様に扱われ(旗国主義)、公海上にある日本船内等でも日本の法令の効力を有する。4は誤り。特別法が一般法に優先するという関係は、一般法が後に改正されたからといって当然に覆るものではなく、改正の趣旨が特別法の適用範囲に及ぶことが明らかでない限り、特別法は効力を失わない。
問題3(予防接種と国家補償)
問題3 インフルエンザウイルス感染症まん延防止のため、政府の行政指導により集団的な予防接種が実施されたところ、それに伴う重篤な副反応により死亡したXの遺族が、国を相手取り損害賠償もしくは損失補償を請求する訴訟を提起した(予防接種と副反応の因果関係は確認済み)場合に、これまで裁判例や学説において主張された憲法解釈論の例として、妥当でないものはどれか。
1 予防接種に伴う特別な犠牲については、財産権の特別犠牲に比べて不利に扱う理由はなく、後者の法理を類推適用すべきである。
2 予防接種自体は、結果として違法だったとしても無過失である場合には、いわゆる谷間の問題であり、立法による解決が必要である。
3 予防接種に伴い、公共の利益のために、生命・身体に対する特別な犠牲を被った者は、人格的自律権の一環として、損失補償を請求できる。
4 予防接種による違法な結果について、過失を認定することは原理的に不可能なため、損害賠償を請求する余地はないというべきである。
5 財産権の侵害に対して損失補償が出され得る以上、予防接種がひき起こした生命・身体への侵害についても同様に扱うのは当然である。
正解:4
解説
妥当でないのは4である。予防接種禍をめぐる訴訟では、医師の予診等について過失を推定することにより国の損害賠償責任を認めるなど、過失の認定を通じて被害者を救済する裁判例の積み重ねがあり、過失を認定することが原理的に不可能で、損害賠償を請求する余地がないというべきである、とする解釈論は主張されていない。1は、憲法29条3項の特別犠牲に対する損失補償の法理を、生命・身体に対する特別な犠牲に類推適用すべきであるとする主張であり、主張された解釈論の例として妥当である。2は、接種自体は適法でも結果として違法と評価される場合や、違法でも無過失の場合には、国家賠償と損失補償のいずれによっても救済されない「国家補償の谷間」の問題となり、立法による解決が必要であるとする主張であり、妥当である。3は、生命・身体に対する特別な犠牲について、人格的自律権を根拠として損失補償請求を認める主張であり、妥当である。5は、財産権の侵害に対して損失補償が出され得る以上、より重要な法益である生命・身体への侵害についても同様に扱うべきであるとする主張であり、妥当である。
問題4(捜査とプライバシー)
問題4 捜査とプライバシーに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 個人の容ぼうや姿態は公道上などで誰もが容易に確認できるものであるから、個人の私生活上の自由の一つとして、警察官によって本人の承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を認めることはできない。
2 憲法は、住居、書類および所持品について侵入、捜索および押収を受けることのない権利を定めるが、その保障対象には、住居、書類および所持品に限らずこれらに準ずる私的領域に侵入されることのない権利が含まれる。
3 電話傍受は、通信の秘密や個人のプライバシーを侵害するが、必要性や緊急性が認められれば、電話傍受以外の方法によって当該犯罪に関する重要かつ必要な証拠を得ることが可能な場合であっても、これを行うことが憲法上広く許容される。
4 速度違反車両の自動撮影を行う装置により運転者本人の容ぼうを写真撮影することは憲法上許容されるが、運転者の近くにいるため除外できないことを理由としてであっても、同乗者の容ぼうまで撮影することは許されない。
5 GPS 端末を秘かに車両に装着する捜査手法は、車両使用者の行動を継続的・網羅的に把握するものであるが、公道上の所在を肉眼で把握したりカメラで撮影したりする手法と本質的に異ならず、憲法が保障する私的領域を侵害するものではない。
正解:2
解説
妥当なのは2である。最高裁判所は、憲法35条の保障の対象は、住居、書類および所持品に限られず、これらに準ずる私的領域に侵入されることのない権利をも含むとしている(GPS捜査に関する最高裁判所大法廷判決の趣旨)。1は誤り。判例は、個人の私生活上の自由の一つとして、警察官によって本人の承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を認めている(京都府学連事件)。公道上で容易に確認できるものであることは、この自由を否定する理由にならない。3は誤り。電話傍受(通信傍受)は、重大な犯罪について、他の方法によっては証拠を得ることが著しく困難である場合など、厳格な要件の下でのみ許容されるものであり、他の方法で証拠を得ることが可能な場合にも広く許容されるものではない。4は誤り。判例は、速度違反車両の自動撮影装置による運転者の容ぼうの撮影を憲法上許容しており、その性質上、同乗者の容ぼうが併せて撮影されることも、不可避のものとして許容される。5は誤り。最高裁判所は、GPS端末を用いた捜査は、対象車両の使用者の行動を継続的・網羅的に把握するものであり、憲法35条の保障する私的領域を侵害する強制処分に当たるとしている。
問題5(国公有地の無償提供と政教分離)
問題5 地方公共団体がその土地を神社の敷地として無償で提供することの合憲性に関連して、最高裁判所判決で考慮要素とされたものの例として、妥当でないものはどれか。
1 国または地方公共団体が国公有地を無償で宗教的施設の敷地として提供する行為は、一般に、当該宗教的施設を設置する宗教団体等に対する便宜の供与として、憲法89条*との抵触が問題となる行為であるといわなければならない。
2 一般的には宗教的施設としての性格を有する施設であっても、同時に歴史的、文化財的な保護の対象となったり、観光資源、国際親善、地域の親睦の場としての意義を有するなど、文化的・社会的な価値に着目して国公有地に設置されている場合もあり得る。
3 日本では、多くの国民に宗教意識の雑居性が認められ、国民の宗教的関心が必ずしも高いとはいえない一方、神社神道には、祭祀儀礼に専念し、他の宗教にみられる積極的な布教・伝道などの対外活動をほとんど行わないという特色がみられる。
4 明治初期以来、一定の社寺領を国等に上知(上地)させ、官有地に編入し、または寄附により受け入れるなどの施策が広く採られたこともあって、国公有地が無償で社寺等の敷地として供される事例が多数生じており、これが解消されないまま残存している例もある。
5 当該神社を管理する氏子集団が、宗教的行事等を行うことを主たる目的とする宗教団体であり、寄附等を集めて当該神社の祭事を行っている場合、憲法89条*の「宗教上の組織若しくは団体」に該当するものと解される。
(注)*憲法89条公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
正解:3
解説
妥当でないのは3である。国民の宗教意識の雑居性や神社神道の特色への言及は、宗教的活動の合憲性が争われた別の最高裁判所判決(地鎮祭に関する判決)で示された事情であり、市有地を神社の敷地として無償で提供する行為の合憲性が争われた本件判決において考慮要素とされたものではない。1は、本件判決が、国公有地を無償で宗教的施設の敷地として提供する行為は、一般に宗教団体等に対する便宜の供与として憲法89条との抵触が問題となる行為であると述べたもので、考慮要素である。2は、本件判決が、宗教的施設であっても文化的・社会的な価値に着目して国公有地に設置されている場合があり得ることを考慮したものである。4は、本件判決が、明治初期以来の社寺領の上知等の歴史的経緯により、国公有地が無償で社寺等の敷地として供される事例が多数生じ、残存していることを考慮したものである。5は、本件判決が、神社を管理する氏子集団を憲法89条の「宗教上の組織若しくは団体」に該当すると解したものである。
問題6(国会の立法権)
問題6 次の文章の空欄ア・イに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。憲法で、国会が国の「唯一の」立法機関であるとされるのは、憲法自身が定める例外を除き、ア、かつ、イを意味すると解されている。アイ
1 内閣の法案提出権を否定し(国会中心立法の原則)議員立法の活性化を求めること(国会単独立法の原則)
2 国権の最高機関は国会であり(国会中心立法の原則)内閣の独立命令は禁止されること(国会単独立法の原則)
3 法律は国会の議決のみで成立し(国会単独立法の原則)天皇による公布を要しないこと(国会中心立法の原則)
4 国会が立法権を独占し(国会中心立法の原則)法律は国会の議決のみで成立すること(国会単独立法の原則)
5 国権の最高機関は国会であり(国会中心立法の原則)立法権の委任は禁止されること(国会単独立法の原則)
正解:4
解説
アには「国会が立法権を独占し(国会中心立法の原則)」、イには「法律は国会の議決のみで成立すること(国会単独立法の原則)」が入る。国会中心立法の原則とは、憲法が定める例外を除き、国会が立法権を独占し、国会以外の機関は立法を行わないことを意味する。国会単独立法の原則とは、法律は国会の議決のみによって成立し、その成立に他の機関の同意や協賛を要しないことを意味する。1は誤り。内閣の法案提出権は認められている(内閣法5条)から、国会中心立法の原則は内閣の法案提出権を否定するものではない。2は誤り。国権の最高機関であることは憲法41条前段の定める国会の地位であって、国会中心立法の原則の内容ではない。3は誤り。法律の公布は天皇の国事行為として行われる(憲法7条1号)から、「天皇による公布を要しない」とする点が誤っている。5は誤り。立法権の委任(委任立法)は、全面的・白紙的な委任でない限り認められているから、国会単独立法の原則は立法権の委任を禁止するものではない。
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