行政書士試験 模擬問題【基礎法学・憲法】全5問|正解と解説付き
本ページの問題は、Lex行政書士予備校が作成したオリジナル問題です。過去の本試験問題の流用ではありません。
出題形式は本試験の5肢択一式に合わせ、正解・解説は現行法(2026年11月時点)に基づいて作成しています。
基礎法学1問と憲法4問(表現の自由、職業の自由、統治機構、財産権)の構成で、憲法は判例を中心に出題しています。
目次
問題1(基礎法学・法源)
問題1 法源に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 条例は、地方公共団体の議会の議決によって制定される自治立法であるが、条例によって罰則を設けることは、いかなる場合にも認められない。
2 最高裁判所が定める訴訟に関する手続等の規則は、憲法77条に基づく規則制定権によるものであるから、法律に優位する効力を有する。
3 慣習法は、法的確信を伴って反復して行われる慣行が存在する場合に法源として認められ、民法は、法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う旨を定めている。
4 判例は、わが国では法源として認められておらず、最高裁判所は、従前の判例を変更する場合でも、小法廷でこれを行うことができる。
5 政令は内閣が制定する命令であるが、法律の委任がない場合でも、義務を課し、または罰則を設けることができる。
正解:3
解説
妥当なのは3である。慣習法は、慣行が反復され、法的確信(それが法であるという確信)を伴うに至った場合に法源として認められる。民法92条は、法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う旨を定めている。1は誤り。条例でも、2年以下の懲役もしくは禁錮、100万円以下の罰金等の範囲内で罰則を設けることができる(地方自治法14条3項)。2は誤り。最高裁判所の規則制定権(憲法77条)は、法律に反する定めを設けることはできず、規則が法律に優位するわけではない。4は誤り。最高裁判所が従前の判例を変更するには大法廷によることが必要であり(裁判所法10条3号)、判例は事実上の法源としての性質を有する。5は誤り。政令には、法律の委任がある場合でなければ、義務を課し、または罰則を設けることはできない(憲法73条6号ただし書)。
問題2(憲法・表現の自由)
問題2 表現の自由に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 憲法21条2項が禁止する「検閲」とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものをいう。
2 出版物の頒布を事前に差し止めることは、いかなる場合であっても憲法21条2項の禁止する検閲に当たり、許されない。
3 人格権としての名誉権に基づく出版物の事前差止めについて、最高裁判所は、表現の自由に対する事前抑制となるから、公共の利害に関する事項についての批判的記事であっても、差止めは憲法上許されないとした。
4 公務員の政治的行為を禁止し、これに違反した場合の罰則を定める法令の規定について、最高裁判所は、表現の自由を侵害し憲法21条に違反するとした。
5 刑事裁判において新聞記者の取材源が問題となった事案で、最高裁判所は、記者が取材源について証言を拒む権利は憲法21条によって保障されるとした。
正解:1
解説
妥当なのは1である。最高裁判所は、税関検査をめぐる事案で、憲法21条2項の「検閲」を、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものと定義した(最大判昭和59年12月12日)。2は誤り。北方ジャーナル事件で最高裁判所は、名誉毀損を理由とする出版物の事前差止めは検閲には当たらず、厳格かつ明確な要件の下で許容されるとした(最大判昭和61年6月11日)。3は誤り。同事件では、公共の利害に関する事項についての表現行為についても、一定の厳格な要件を満たす場合には事前差止めが認められるとされた。4は誤り。公務員の政治的行為の禁止は、猿払事件および堀越事件の判例により合憲とされている。5は誤り。最高裁判所は、新聞記者の証言拒絶権は憲法21条によって保障されるものではないとした(最決昭和27年8月6日)。
問題3(憲法・職業の自由)
問題3 職業の自由に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 薬局の開設の許可に係る距離制限について、最高裁判所は、薬品の適正な供給の確保という消極的・警察的目的のための規制であるとして、規制の必要性と合理性について厳格な審査を行い、距離制限を定めた規定を憲法22条1項に違反すると判断した。
2 職業の自由に対する規制について、最高裁判所は、規制の目的が積極的であるか消極的であるかを問わず、一律に、立法府の裁量を広く認める合理性の基準によって審査している。
3 酒類販売の免許制について、最高裁判所は、職業選択の自由に対する強い規制であるとして、憲法22条1項に違反すると判断した。
4 公衆浴場の開設の許可に係る距離制限について、最高裁判所は、適正配置の要請に基づく積極的目的の規制であるとして厳密な審査を行い、憲法22条1項に違反すると判断した。
5 憲法22条1項の保障する職業の自由には、自己の従事する職業を決定する自由が含まれるが、選択した職業を遂行する自由は含まれない。
正解:1
解説
妥当なのは1である。最高裁判所は、薬局の距離制限について、不良医薬品の供給防止という消極的・警察的目的のための規制であるとして、その必要性・合理性と、より緩やかな規制手段の有無を厳格に審査し、距離制限を憲法22条1項に違反すると判断した(最大判昭和50年4月30日)。2は誤り。判例は、規制の目的が国民の生命・健康に対する危険の防止等の消極的目的か、社会経済政策上の積極的目的かによって、審査の厳格さに差を設ける立場を採っている。3は誤り。酒類販売免許制について、最高裁判所は、租税の適正な徴収等の目的のための規制として合憲と判断した(最大判平成4年12月15日)。4は誤り。公衆浴場の距離制限について、最高裁判所は、衛生上の理由に基づく規制として合憲と判断した(最大判昭和30年1月26日)。5は誤り。職業の自由には、職業選択の自由だけでなく、選択した職業を遂行する自由(営業の自由)も含まれる。
問題4(憲法・衆議院の優越)
問題4 衆議院の優越に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 法律案について、参議院が衆議院と異なった議決をした場合に、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、その法律案は法律となる。
2 予算について、参議院が衆議院と異なった議決をした場合に、両院協議会を開いても意見が一致しないときに衆議院の議決が国会の議決となるのは、参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときに限られる。
3 内閣総理大臣の指名について、両院の議決が異なり、両院協議会を開いても意見が一致しない場合、または参議院が衆議院の指名の議決を受け取った後、国会休会中の期間を除いて10日以内に指名の議決をしないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
4 条約の締結について必要な国会の承認については、予算についての衆議院の優越の規定が準用される。
5 衆議院が内閣不信任の決議をした場合、内閣は、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
正解:2
解説
誤っているのは2である。予算について、参議院が衆議院と異なった議決をした場合に、両院協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる(憲法60条2項)。30日以内に参議院が議決しない場合に衆議院の議決が国会の議決となるのは、これとは別の場面であり、「30日以内の不議決の場合に限られる」という記述は誤りである。1は正しい。法律案の再可決には、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数による可決を要する(59条2項)。3は正しい。内閣総理大臣の指名についての衆議院の優越は67条2項に定められている。4は正しい。条約の締結に必要な国会の承認については、予算に関する衆議院の優越の規定(60条2項)が準用される(61条)。5は正しい。衆議院が内閣不信任の決議をした場合、内閣は、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない(69条)。
問題5(憲法・財産権)
問題5 財産権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 憲法29条1項は財産権は侵してはならないと定めるのみであり、財産権の内容を法律で定めることは認められていない。
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律で定められ、私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。
3 森林法の共有林の持分価額が一定額以下である場合の分割請求の制限について、最高裁判所は、財産権の内容を法律で定めた規制であり、損失補償も不要であるとして、憲法29条に違反しないと判断した。
4 河川附近地の利用制限について、最高裁判所は、特定の者に対する特別の犠牲に当たるから、損失補償をしなければ憲法29条3項に違反すると判断した。
5 財産権に対する規制を定める法律に損失補償の規定がない場合、その法律は当然に違憲無効であり、規制を受けた者が補償を請求する余地はないと解されている。
正解:2
解説
妥当なのは2である。憲法29条2項は、財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律で定めるとし、同条3項は、私有財産は正当な補償の下にこれを公共のために用いることができると定めている。1は誤り。財産権の保障は私有財産制の保障と個別財産権の保障を含むが、その内容は29条2項により法律で定められる。3は誤り。最高裁判所は、森林法の共有林の分割請求制限について、憲法29条2項に違反すると判断した(最大判昭和62年4月22日)。4は誤り。河川附近地制限令による利用制限について、最高裁判所は、社会生活上受忍すべき一般的な制限であって特別の犠牲には当たらず、補償を要しないとして合憲と判断した(最大判昭和43年11月27日)。5は誤り。補償規定を欠く法律であっても当然に無効とされるわけではなく、憲法29条3項を直接の根拠として補償を請求できる場合があると解されている。
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