令和7年度 行政書士試験 過去問解説【基礎法学・憲法】問題2〜7に挑戦
この記事では、令和7年度行政書士試験の【基礎法学・憲法】(問題2〜7・全6問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
問題1は著作権の関係で公式PDFに掲載がないため、本記事の対象外です。
目次
問題2(裁判員制度)
問題2 裁判員制度に関する次の記述のうち、裁判員法*の規定に照らし、誤っているものはどれか。
1 裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、くじその他の作為が加わらない方法で選任される。
2 一定の事由があれば、検察官、被告人または弁護人は、裁判所に対して、選任された裁判員の解任の請求をすることができる。
3 裁判員は、地方裁判所で行われる一定の刑事裁判の訴訟手続に参加する。
4 裁判員の関与する判断は、合議体を構成する裁判官の意見を聞いた上で、裁判員の過半数の意見によって行われる。
5 裁判員が、その関与する判断のための評議の秘密を漏らしたときは、当該裁判員は、刑罰を科される。
(注)*裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
正解:4
解説
誤っているのは4である。裁判員の関与する判断は、裁判官と裁判員で構成する合議体の過半数で決するのであり、しかも裁判官・裁判員の双方が少なくとも1名ずつ賛成していることを要する(裁判員法67条1項)。「裁判官の意見を聞いた上で裁判員の過半数で決める」という仕組みではない。1は、裁判員が衆議院議員の選挙権を有する者の中からくじ等により選任される旨の規定(同法13条)どおり正しい。2は、検察官・被告人・弁護人による裁判員の解任請求の制度があるため正しい。3は、対象事件が地方裁判所で審理される重大刑事事件であることの説明として正しい。5は、評議の秘密を漏らした裁判員に対する罰則(同法108条)が存在するため正しい。
問題3(法の下の平等)
問題3 法の下の平等に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 尊属殺を通常の殺人よりも高度の道義的非難に値するものとみなし、その刑罰を通常の殺人よりも加重する規定については、社会的身分による差別を行うものとして、通常よりも厳格な基準でその合憲性が審査されなければならない。
2 所得税の賦課・徴収に際して、給与所得者と自営業者等との間で異なる取り扱いを行う法律の規定については、それが人種・信条・性別など憲法14条1項の列挙する事由による差別に該当しないので、立法者の裁量を広く認めることができる。
3 女性のみに再婚禁止期間を定めた民法の規定の合憲性を判断する際には、性別による差別が憲法24条にいう個人の尊厳と深く関わるため、性別以外による法的取り扱いの区別に比べて厳格な基準で審査が行われなければならない。
4 子にとって自ら選択・修正する余地のない事柄を理由にその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、権利を保障すべきだという考えが確立されてきており、嫡出でない子の法定相続分を差別する規定の合理性は失われている。
5 憲法25条の定める生存権は個人の尊厳と密接に関係する権利であり、これに関係する法的取り扱いの区別の合憲性については、立法者がその裁量を踰越していないか厳格かつ慎重に審査されなければならない。
正解:4
解説
妥当なのは4である。最高裁は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする旧民法900条4号ただし書について、家族観の変化等により遅くとも平成13年7月には合理性を失っていたとして違憲判断を示した(最大決平成25年9月4日)。選択肢の文言はこの判示の考え方に沿う。1は誤り。尊属殺重罰規定を違憲とした最大判昭和48年4月4日は、刑罰加重の程度が極端で立法目的達成の手段として合理性を欠くことを理由としたもので、厳格審査基準を採用したものではない。2は誤り。租税立法についても立法裁量は無限定ではなく、著しく不合理でないかどうかの審査は受ける。3は誤り。再婚禁止期間をめぐる最大判平成27年12月16日は、100日を超える部分を違憲としつつも、厳格な審査基準を用いたものではない。5は誤り。生存権に関わる立法については広い立法裁量が認められるのが判例の立場である(朝日訴訟・最判昭和42年5月24日、堀木訴訟・最大判昭和57年7月7日参照)。
本問で取り上げられた制度はいずれも改正済みである。女性の再婚禁止期間は令和4年民法改正(令和6年4月1日施行)で廃止され、嫡出推定も見直された(離婚後300日以内に出生した子でも再婚後に出生した子は再婚後の夫の子と推定する等)。嫡出でない子の法定相続分の差別も平成25年改正で撤廃されている。出題当時の判例の結論自体は変わらないが、現行法の条文として引用する際は改正後の規定によること。
問題4(取材・報道の自由)
問題4 取材・報道の自由に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。
1 公正な刑事裁判の実現を保障するために、報道機関の取材活動によって得られたものが証拠として必要と認められるような場合には、取材の自由がある程度の制約をこうむることとなってもやむを得ない。
2 報道機関の取材の手段・方法が一般の刑罰法令に触れなくても、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躪する等、法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認できない態様である場合には、正当な取材活動の範囲を逸脱する。
3 不法行為の成立を前提としない反論権は、特に公的事項に関する批判的記事の掲載をちゅうちょさせ、憲法が保障する表現の自由を間接的に侵す危険につながるおそれも多分に存し、当然に認められるものではない。
4 報道の公共性、報道のための取材の自由に対する配慮に基づき、司法記者クラブ所属の報道機関の記者に対してのみ法廷におけるメモの採取を許可したとしても、法の下の平等には反しない。
5 報道関係者の取材源は、それがみだりに開示されると将来の自由で円滑な取材活動に一定の支障は生じうるが、公正な裁判の実現のためには取材源を明らかにする必要があり、民事訴訟法上の証言拒絶が認められうる職業の秘密には該当しない。
正解:5
解説
妥当でないのは5である。最高裁は、報道関係者の取材源について、民事訴訟における証言拒絶の対象となる「職業の秘密」(民事訴訟法197条1項3号)に該当しうることを認めた(最決平成18年10月3日・NHK記者証言拒絶事件)。取材源の秘匿は取材の自由の重要な要素であり、一律に「該当しない」とはいえない。1は正しい。公正な裁判の実現のために取材活動により得られた物が証拠として必要と認められる場合、取材の自由はある程度の制約を受けることがあるとした判例(最判昭和52年5月31日等)の考え方である。2は正しい。和歌山毒物カレー事件の取材をめぐる判決(最判平成17年11月10日)が、手段・方法が社会観念上是認できない態様であれば違法となりうることを示した。3は正しい。反論権を当然には認めなかったサンケイ新聞事件(最大判昭和62年4月24日)の判示に沿う。4は正しい。法廷メモ訴訟(最大判平成元年3月8日)が、司法記者クラブ所属記者への許可は報道の自由への配慮として合理性があり、平等原則に反しないとした。
問題5(国会の召集・臨時会)
問題5 国会の召集に関する次の文章の空欄ア〜エに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。憲法は、国会についてア制を採用し、内閣がその召集を実質的に決定する権限を有するものとした上で、52条、53条及び54条1項において、常会、イ会及びウ会の召集時期等について規定している。そのうち憲法53条は、前段において、内閣は、イ会召集決定をすることができると規定し、後段において、いずれかの議院の総議員の4分の1以上によるイ会召集要求があれば、内閣は、イ会召集決定をしなければならない旨を規定している。これは、国会と内閣との間における権限の分配という観点から、内閣がイ会召集決定をすることとしつつ、これがされない場合においても、国会のアを開始して国会による国政の根幹に関わる広範な権能の行使を可能とするため、各議院を組織する一定数以上の議員に対してイ会召集要求をする権限を付与するとともに、このイ会召集要求がされた場合には、内閣がイ会召集決定をする義務を負うこととしたものと解されるのであって、個々の国会議員のイ会召集要求に係るエを保障したものとは解されない。(最三小判令和5年9月12日民集77巻6号1515頁)アイウエ1会期特別臨時権限又は権能2立法期臨時特別権限又は権能3会期特別臨時権利又は利益4立法期特別臨時権限又は権能5会期臨時特別権利又は利益
正解:5
解説
正解は5で、ア=会期、イ=臨時、ウ=特別、エ=権利又は利益である。国会には常会・臨時会・特別会の3種があり(憲法52条・53条・54条1項)、議院の任期とは別に「会期」の観念が用いられるためアは「会期」となる。イは内閣が召集を決定できる憲法53条前段の「臨時会」、ウは総選挙後に召集される「特別会」である。エは、臨時会召集要求の制度は権限分配の観点から設けられたもので、個々の議員の「権利又は利益」を保障したものではないとする最三小判令和5年9月12日の判示そのものである。したがって、召集要求をした議員が、内閣の召集決定の遅れを理由に国家賠償を求めることはできないという結論につながる。
問題6(内閣総理大臣)
問題6 内閣総理大臣に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 内閣総理大臣は、大日本帝国憲法では内閣の首長と位置づけられていたが、実際の運用では、他の国務大臣と対等な地位にあるものとして扱われていた。
2 内閣総理大臣は、衆議院議員の中から国会の議決により指名されるが、衆参両院で指名の議決が異なった場合には、衆議院の議決が優越する。
3 内閣総理大臣に事故のあるときは、予め指定された国務大臣が臨時にその職務を行うが、その場合でも、衆議院の解散のような内閣総理大臣に一身専属的な権限は行使できないと解されている。
4 国務大臣は、内閣総理大臣の同意がなければ、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された国務大臣は、内閣総理大臣の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
5 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
正解:5
解説
妥当なのは5である。法律・政令には主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することが憲法74条で定められている。1は誤り。明治憲法下では内閣総理大臣は同輩中の首席(対等者の中の第一人者)とされ、内閣の首長と位置づけられていたわけではない。2は誤り。指名されるのは「国会議員の中から」であり(憲法67条1項)、衆議院議員に限られない。両院で議決が異なる場合に衆議院の議決が国会の議決となる点(同条2項)は正しいが、前段が誤っている。3は誤り。内閣総理大臣の臨時代理(内閣法9条)は職務を代行するもので、解散権の行使も可能と解されている。4は誤り。国務大臣の逮捕許諾は内閣総理大臣ではなく内閣の許諾であり(憲法75条)、釈放要求の主体も内閣である。
問題7(法令の形式)
問題7 法令の形式に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 皇室典範は、皇室会議が定める規則であるが、憲法の授権により、皇位の継承や摂政など、本来は法律で定めるべき事項を規定することができる。
2 衆参各議院の規則は、会議その他の手続及び内部の規律に関する事項を広く規定しており、本会議における議事や議決の定足数、議事を非公開にするための要件などの議事に関する重要事項も、専ら各議院の規則が定めている。
3 憲法は、内閣が定める政令についてのみ、法律の委任を条件に罰則を設けることを認めているので、各省大臣が定める省令については、法律の委任によって罰則を設けることはできない。
4 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について規則を定める権限を有するが、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
5 会計検査院は、憲法上独立性が保障された機関であることから内部組織に関する自律権が認められており、その組織・権限は専ら会計検査院自身が定める規則によって規定される。
正解:4
解説
妥当なのは4である。最高裁判所の規則制定権は憲法77条1項に定められ、同条2項は下級裁判所に関する規則を定める権限を下級裁判所に委任できる旨を定める。1は誤り。皇室典範は国会の議決により制定される法律の一種であり(憲法2条・5条参照)、皇室会議が定める規則ではない。2は誤り。議事・議決の定足数(憲法56条)や会議の公開・秘密会の要件(同57条)は憲法自身が定めている。3は誤り。省令等の命令一般について、法律の委任があれば罰則を設けることが認められており(国家行政組織法12条3項・13条2項等)、政令に限られない。5は誤り。会計検査院の組織・権限は会計検査院法という法律で定められており、規則のみによるのではない。
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