令和7年度 行政書士試験 過去問解説【行政法】問題8〜26に挑戦

この記事では、令和7年度行政書士試験の【行政法】(問題8〜26・全19問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

目次

問題8(行政行為の取消し・撤回・無効)

問題8 行政行為(処分)に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 瑕疵なく成立した授益的処分について、事後の事情の変化を理由に講学上の撤回をすることは、かかる撤回ができる旨を定める明文の規定が法律または条例にあるときに限られる。

2 重大かつ明白な瑕疵を有する処分は当然に無効とされるが、処分の瑕疵が明白であるかどうかは、処分の外形上、客観的に誤認が一見看取し得るものであるかどうかにより決まる。

3 一定の争訟手続に従って当事者を手続に関与せしめ、紛争の終局的解決を図ることを目的とする処分であっても、当該処分をした行政庁は、特別の規定がない限り、当該処分を取り消すことができる。

4 既になされた授益的処分について、講学上の職権取消しができるのは、当該授益的処分の成立時に違法があるときに限られ、不当があるにすぎない場合は除外される。

5 処分の成立時点において瑕疵があった場合、事後の事情の変化により当該瑕疵が解消するに至ったとしても、その瑕疵は治癒されることはなく、当該処分はそれを理由として取り消されるか、または当然に無効であるとされる。

正解:2

解説

妥当なのは2である。処分の無効原因となる「明白な瑕疵」とは、処分の外形上、客観的に誤認が一見看取し得るものであるかどうかにより決せられるとするのが判例の立場である。1は誤り。授益的処分の撤回は、明文の規定がなくても、撤回により得られる公益と相手方の不利益とを比較衡量し、公益が優越する場合には許されると解されている。3は誤り。審査請求に対する裁決のように争訟手続を経て紛争の終局的解決を図る処分は、不可変更力が働き、特別の規定がない限り行政庁自ら取り消すことはできない。4は誤り。職権取消しは成立時の瑕疵が対象であり、不当な処分については監督庁による取消し等の問題となるが、判例・通説上「違法に限る」とまで限定する理解は本肢の趣旨とは異なる。5は誤り。瑕疵の治癒は、処分の取消しによる不利益等を考慮し、一定の場合に判例上認められている。

問題9(行政罰と二重処罰の禁止)

問題9 行政罰に関する次のア〜エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア 財団法人の理事の就任に関する登記が法定期間内に行われなかったことに対して科される過料は、非訟事件手続法に基づく手続によって科されるが、中立性のある裁判所によって、当事者の陳述の機会を設けた上で科されるものであり、かつ即時抗告も可能であることから、憲法上の適正手続の要請に反しているとはいえない。

イ カルテル行為を行ったことによって独占禁止法*違反被告事件において罰金刑が確定している者に対し、さらに独占禁止法の規定に基づき課徴金の納付を命ずることは、課徴金を課せられるべき違反者の行為を犯罪とし、それに対する刑罰として、これを課する趣旨でないことは明らかであるから、二重処罰の禁止には違反しない。

ウ 所得税の確定申告において虚偽記載を行い所得税を脱税したことにより、懲役刑と罰金刑を併科された者に対して、さらに重加算税を科すことは、重加算税が申告納税を怠った者に対し、その行為の反社会性ないし反道徳性に着目し、これに対する制裁として科せられるものでもあるから、二重処罰の禁止に抵触する。

エ 刑事裁判において正当な理由がなく証言を拒んだ場合に、刑事訴訟法に基づき裁判官により秩序罰として科される過料と、同法に基づき通常の刑事手続により科される罰金は、法廷秩序の維持という点で目的が共通しているから、両者を併科することは許されない。

1 ア・イ

2 ア・ウ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・エ

(注)*私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

正解:1(ア・イ)

解説

妥当なのはアとイである。アは、登記懈怠に対する過料について、裁判所が陳述の機会を与えて科し即時抗告も可能である以上、憲法31条の適正手続に反しないとした判例(最決昭和41年12月27日)の考え方である。イは、課徴金は刑罰とは性質を異にする行政上の措置であるから、罰金刑との併科は憲法39条の二重処罰の禁止に違反しないとした判例の立場である。ウは誤り。重加算税は税の公平な徴収確保のための行政上の措置とされ、刑事罰との併科は二重処罰に当たらないと判例は解している(最大判昭和33年4月30日)。エは誤り。秩序罰としての過料と証言拒絶罪の罰金は併科しうるとするのが判例である。

問題10(行政行為の附款)

問題10 行政行為の附款に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政庁は、行政行為に附款を付すことができる旨の法令の根拠が存在しない場合でも、裁量の範囲内で行政行為に附款を付すことができる。

2 行政庁は、行政行為について撤回権を留保する附款を付すことができるが、このような附款を付さなかった場合には、法令に根拠のない限り、行政行為を撤回することはできない。

3 行政行為の附款は行政庁の意思表示の一部を形成するものであるから、道路占用許可に付された使用料の納付などの負担を課す附款に違反した場合、当該占用許可は許可の時点に遡って無効となる。

4 道路の占用許可について、開始と終了の具体的な日付を示す附款は、講学上の「条件」に該当する。

5 行政行為の附款において、行政庁が負担として課すことができるのは作為義務に限られ、不作為義務を課すことはできない。

正解:1

解説

妥当なのは1である。附款は、行政行為の効果を制限・補充するために付されるもので、法令に個別の根拠規定がなくても、行政庁の裁量の範囲内で付すことができると解されている。2は誤り。撤回権の留保がなくても、公益上の必要がある場合などには講学上の撤回が認められうる。3は誤り。負担に違反しても許可が当然に遡って無効となるわけではなく、撤回等の別途の処分が必要となるのが原則である。4は誤り。具体的な期日を示す附款は、将来の確実な事実にかかる「期限」であって「条件」ではない。5は誤り。負担として課される義務は作為義務に限られず、不作為義務(例:一定行為の禁止)を課すこともできる。

問題11(弁明の機会の付与)

問題11 行政手続法が定める弁明の機会の付与に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 不利益処分の名宛人となるべき者として弁明の機会の付与の通知を受けた者は、代理人を選任することができる。

2 不利益処分の名宛人となるべき者として弁明の機会の付与の通知を受けた者は、行政庁に対し、弁明を記載した書面(弁明書)を提出する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。

3 弁明を記載した書面(弁明書)が提出された後、当該不利益処分に利害関係を有する者が当該弁明書の閲覧を求めた場合、行政庁は、正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

4 弁明を記載した書面(弁明書)の提出を受けた行政庁は、当該弁明についての調書及び報告書を作成しなければならない。

5 行政庁は、弁明を記載した書面(弁明書)が提出された後に新たな事情が生じたときは、弁明書を提出した者に対しその再提出を求めなければならない。

正解:1

解説

妥当なのは1である。弁明の機会の付与の通知を受けた者は、代理人を選任することができる(行政手続法30条が準用する17条)。2は誤り。資料の閲覧請求は「聴聞」の手続に関する規定(18条)であり、弁明の機会の付与には準用されていない。3は誤り。弁明書の閲覧について行政手続法にそのような規定はなく、第三者への開示は予定されていない。4は誤り。調書・報告書の作成義務は聴聞手続における主宰者の義務(24条)であり、弁明の機会の付与にはない。5は誤り。弁明書の再提出を求めなければならない旨の規定は存在しない。

問題12(行政指導と不利益処分・行政手続法)

問題12 個人情報保護法*によれば、個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が同法の定める一定の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該事業者に対し、必要な措置をとるべき旨を勧告することができ(同法148条1項)、そして、当該事業者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずること(以下「命令」という。)ができる(同条2項)。上記の勧告と命令に関する次のア〜エの記述のうち、行政手続法の定めに照らし、妥当なものの組合せはどれか。なお、上記勧告は処分(同法2条2号)ではなく行政指導であり(同条6号)、命令は処分であることを前提にする。

ア 勧告は、命令を行う前に執られる弁明の機会の付与のための通知に該当する。

イ 勧告に携わる者は、その相手方に対し、勧告の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。

ウ 勧告を受けた者は、これに続く命令が個人情報保護法に規定する要件に適合しないと思料する場合、個人情報保護委員会に対し、行政手続法の定めに従って、当該命令をしないよう求めることができる。

エ 個人情報保護委員会は、命令をする場合、その名宛人に対し、原則として、同時にその理由を示さなければならない。

1 ア・ウ

2 ア・エ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・エ

(注)*個人情報の保護に関する法律

正解:4(イ・エ)

解説

妥当なのはイとエである。イは行政指導の方式として、行政指導に携わる者は相手方に対し行政指導の趣旨・内容・責任者を明確に示さなければならない(行政手続法35条2項)。エは、不利益処分をする場合、行政庁は名宛人に同時に理由を示さなければならないのが原則である(同法14条1項)。アは誤り。勧告は行政指導であり、弁明の機会の付与の通知(同法30条)には該当しない。ウは誤り。処分等の求め(同法36条の3)は、法令に違反する行為の是正を求める申出の制度であって、勧告を受けた者が自己への命令をしないよう求める制度ではない。

問題13(申請に対する処分)

問題13 行政手続法が定める申請に対する処分に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政庁は、申請を拒否する処分については申請者に対し当該処分の理由を示さなければならないが、それは申請者からの求めがあった場合に限られ、当該申請者の求める形で行えば足りる。

2 行政庁は、申請者に対し、当該申請にかかる審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならないが、それは申請者の求めに応じて行えば足りる。

3 行政庁は、申請に対する処分について処分基準を定めなければならないが、その処分基準を定めるにあたっては、処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

4 行政庁は、申請を拒否する処分をしようとする場合には、当該申請者について意見陳述のための手続を執らなければならないが、その手続は原則として弁明の機会の付与で足りる。

5 行政庁は、申請がその形式上の要件に適合しない場合には、速やかに、当該申請者に対し相当の期間を定めてその補正を求めなければならず、補正を求めることなく許認可等を拒否してはならない。

正解:2

解説

妥当なのは2である。行政庁は、申請者から求めがあったときは、申請に対する処分の時期の見通しや審査の進行状況を示すよう努めなければならない(行政手続法9条)。1は誤り。申請を拒否する処分をする場合は、求めがなくても同時に理由を示さなければならない(同法8条1項)。3は誤り。処分基準は「定めるよう努めなければならない」努力義務であり(同法12条1項)、「できる限り具体的に」という部分は正しいが義務の程度が誤っている。4は誤り。申請に対する拒否処分は不利益処分から除外されており(同法2条4号ロ)、意見陳述手続は不要である。5は誤り。補正を求めるか、許認可等を拒否する処分をするかは行政庁の選択であり(同法7条)、補正を経なければ拒否できないわけではない。

問題14(行政不服審査法の総則)

問題14 行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものは、その名で審査請求をすることができる。

2 審査庁は、必要があると認めるときは審査請求人の代理人の選任を命じることができるが、選任された代理人は、審査請求人のために、取下げを含めた当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。

3 審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成しなければならないが、当該名簿を公にする必要はない。

4 処分についての審査請求は、複数人が共同してすることはできず、各自がそれぞれ審査請求をする必要がある。

5 処分の申請に対する不作為について審査請求をすることができる者は、申請者に限られることはなく、当該処分がなされることにつき法律上の利益を有する者も含まれる。

正解:1

解説

妥当なのは1である。法人でない社団・財団で代表者等の定めがあるものは、その名で審査請求をすることができる(行政不服審査法10条)。2は誤り。代理人の選任を命じる制度はなく、また代理人は審査請求の取下げについては特別の委任を受けなければならない(同法12条2項)。3は誤り。審理員となるべき者の名簿は作成し、公にしなければならない(同法17条)。4は誤り。複数人は共同して審査請求をすることができ(総代の制度、同法11条)、各自別々にする必要はない。5は誤り。不作為についての審査請求ができるのは、法令に基づき処分の申請をした者に限られる(同法3条)。

問題15(審査請求と再調査の請求)

問題15 審査請求と再調査の請求との関係に関する次の会話の下線部ア〜エのうち、妥当なものの組合せはどれか。学生A:今日は行政不服審査法の定める審査請求と再調査の請求との関係について学んでいこう。学生B:再調査の請求は、処分庁自身がその処分の適否を再度見直すための仕組みだね。学生A:まず、行政処分について、ア処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合には、処分庁に対して再調査の請求を当然にすることができる。学生B:なるほど、実際には、租税や年金分野において多く提起されているようだね。学生A:そして、イ再調査の請求は任意的なものであるので、再調査の請求ができる場合でも、直ちに審査請求を提起することもできる。学生B:じゃあ、再調査の請求と審査請求の両方を同時に提起できるのかな?学生A:ちょっと待って…。どうやら、ウ再調査の請求をすると、原則として、その決定を経た後でなければ審査請求はできないことになっている。学生B:それでは、再調査の請求をしても、決定が出るのが遅れた場合にはどうなるのだろう?学生A:その場合でも、決定を経ることなく、審査請求をすることができる。エこのような場合、行政不服審査法では、再調査の請求が棄却されたとみなされることになっている。学生B:なかなか複雑な仕組みだね。正しく覚えておこう。

1 ア・イ

2 ア・ウ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・エ

正解:3(イ・ウ)

解説

妥当なのはイとウである。再調査の請求は任意的であり、再調査の請求ができる場合でも直ちに審査請求をすることができる(行政不服審査法5条2項)。他方、いったん再調査の請求をしたときは、原則としてその決定を経た後でなければ審査請求をすることができない(同法61条が準用する5条の考え方・同法5条3項の構造)。アは誤り。再調査の請求は、法律(条例に基づく処分については条例)に定めがある場合に限りすることができ(同法5条1項)、審査請求ができる場合に当然にできるわけではない。エは誤り。再調査の請求後、相当の期間内に決定がない場合等には決定を経ずに審査請求ができるが(同法5条3項ただし書の趣旨)、その場合に請求が「棄却されたとみなされる」のではない。

問題16(教示)

問題16 行政不服審査法が定める教示に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうかや不服申立期間等につき教示を求められても、利害関係人は処分の相手方以外の者であることから、当該事項等を教示する必要はない。

2 行政庁は、審査請求もしくは再調査の請求または他の法令に基づく不服申立てをすることができる処分を書面でする場合、当該処分の相手方に対し、不服申立てができること、不服申立てをすべき行政庁、不服申立てができる期間について、教示をしなければならないが、口頭による教示も認められている。

3 行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうかや不服申立期間等につき書面による教示を求められた場合であっても、これに代えて口頭により教示をすることができる。

4 処分庁により審査請求をすべき行政庁について誤った行政庁が教示された場合、誤って教示された行政庁に書面で審査請求がなされたときは、当該行政庁は、審査庁となるべき行政庁を改めて教示し、審査請求人に審査請求書を返送しなければならない。

5 処分庁が不服申立てをすべき行政庁につき教示を怠った場合、当該処分に不服がある者は、処分庁に審査請求書を提出することができ、処分庁以外の行政庁に審査請求ができる処分であるときは、処分庁は、審査請求書を当該行政庁に送付しなければならず、送付された場合、初めから当該行政庁に審査請求がされたものとみなされる。

正解:5

解説

妥当なのは5である。教示を怠った場合、処分に不服がある者は処分庁に審査請求書を提出でき、処分庁は審査庁となるべき行政庁にこれを送付しなければならず、送付されたときは初めから当該行政庁に審査請求がされたものとみなされる(行政不服審査法83条)。1は誤り。利害関係人から教示を求められたときは、行政庁は当該事項を教示しなければならない(同法82条1項)。2は誤り。書面で処分をする場合の教示は書面でしなければならず、口頭による教示では足りない(同条2項)。3は誤り。利害関係人から書面による教示を求められたときは、書面で教示しなければならない(同条1項ただし書)。4は誤り。誤って教示された行政庁に審査請求がされた場合、その行政庁は審査請求書を審査庁となるべき行政庁に送付するのであって、請求人に返送するのではない(同法83条の類推的仕組み・誤教示の場合の送付)。

問題17(抗告訴訟の対象・処分性)

問題17 抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 関税定率法(当時)の規定に基づく輸入禁制品に該当する貨物と認めるのに相当の理由がある旨の税関長による通知は、いわゆる観念の通知と見るべきものであるが、当該通知があった場合には、輸入申告者は貨物を適法に輸入する道を閉ざされるのであって、これは当該通知によって生ずるに至った法律上の効果と見るのが相当であり、当該通知は行政処分に当たる。

2 交通反則金の納付の通告は、通告を受けた者において通告に係る反則金を納付すべき法律上の義務を生じさせるものであるから、行政処分に当たる。

3 地方公共団体の水道事業において、水道料金を条例の適用範囲全域につき一律に値上げすることを内容とする水道給水条例が制定された場合、水道の利用者はかかる条例の施行によって値上げされた水道料金の支払義務を負うこととなるため、当該条例の制定行為は行政処分に当たる。

4 登録免許税を過大に納付して登記を受けた者が、登記機関に対して税務署長への還付通知を行うように登録免許税法に基づいて請求した場合、当該通知を拒否する旨の登記機関による通知は、登記等を受けた者の手続上の地位を否定する法的効果を有さないため、行政処分に当たらない。

5 都市計画法に基づく都市計画決定としてなされる工業地域指定は、これによって当該地域内において、建築物の建築を制限する法的効果が土地所有者等に対して生じることとなるため、具体的な権利侵害を伴うものであるから、行政処分に当たる。

正解:1

解説

妥当なのは1である。税関長による輸入禁制品該当の通知は、輸入申告者が貨物を適法に輸入する道を閉ざす法律上の効果を生じさせるものであり、行政処分に当たるとした判例(最判昭和54年12月25日)がある。2は誤り。交通反則金の納付通告は法律上の義務を生じさせるものではなく、処分に当たらない(最大判昭和57年7月7日)。3は誤り。水道給水条例の制定は一般的・抽象的な規範の定立であり、特定の者に対する処分ではない(最判平成18年7月14日は条例制定の処分性を否定)。4は誤り。還付通知の拒否は、登記を受けた者の手続上の地位を否定する法的効果を有するものとして処分性が認められた(最判平成17年4月14日)。5は誤り。都市計画決定は直接・具体的に権利を制限するものではないため処分に当たらない(最大判昭和54年2月14日・成田新法事件と同旨の都市計画決定に関する判例)。

問題18(取消訴訟の出訴期間)

問題18 処分取消訴訟の出訴期間について定めた下記の規定に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。行政事件訴訟法(行訴法)14条1項「取消訴訟は、処分…があったことを知った日から6箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」なお、本問では「処分…があったことを知った日」を「基準日」という。

1 行訴法は、行訴法14条1項のほかに、処分の日から一定期間を経過したときは、取消訴訟を提起することができない旨の定めを置いているが、この定めには「正当な理由があるときは、この限りでない。」とのただし書きは付されていない。

2 個人情報保護条例(当時)に基づく保有個人情報の一部開示決定に対する取消訴訟について、開示文書の内容の詳細や不利益性を認識した時が基準日となることから、基準日は、当該決定の通知書が到達した日ではなく、当該開示文書が到達した日とされる。

3 行訴法14条1項が定める出訴期間の定めは、無効等確認訴訟の他、形式的当事者訴訟にも準用されることが行訴法において規定されている。

4 審査請求をすることができる処分についてそれがなされた場合、当該処分に係る取消訴訟は、当該審査請求をした者については、行訴法14条1項の規定にかかわらず、当該審査請求を行った日が基準日とされる。

5 都市計画法における都市計画事業の認可のように、処分が個別の通知ではなく告示をもって多数の関係権利者等に画一的に告知される場合には、当該告示があった日が基準日とされる。

正解:5

解説

妥当なのは5である。処分が告示をもって画一的に告知される場合、基準日は告示があった日とされる(最判昭和56年10月13日・都市計画事業認可に関する判例)。1は誤り。行訴法14条2項の客観的出訴期間(処分の日から1年)にも「正当な理由があるときはこの限りでない」とのただし書きが付されている。2は誤り。開示決定の通知書が到達した日が基準日であり、開示文書の内容を認識した時ではないとするのが判例である。3は誤り。14条1項の出訴期間が準用されるのは当事者訴訟のうち形式的当事者訴訟等に限られず、本肢の組合せ(無効等確認訴訟への準用)は行訴法40条2項で認められるが、「形式的当事者訴訟」については40条1項により原則として期間制限がないため誤りである。4は誤り。審査請求をした者については、裁決があったことを知った日が基準日となる(同法14条3項)のであって、審査請求を行った日ではない。

問題19(処分差止めの訴え・仮の差止め)

問題19 処分差止めの訴えに関する次のア〜オの記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア 処分差止めの訴えは、一定の処分がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるときに限り提起することができる。

イ 処分差止めの訴えは、対象となる処分がされることにより生ずるおそれのある損害が、処分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができないときに提起することができるとするのが判例である。

ウ 処分差止めの訴えは、義務付けの訴えと同様、申請に対する処分を対象にする場合とそれ以外の処分を対象にする場合に区分され、訴訟要件と本案勝訴要件につき、それぞれ別個の定めが置かれている。

エ 取消しの訴えについては、処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する旨の規定が置かれているが、この規定は、処分差止めの訴えには準用されていない。

オ 仮の差止めは、処分差止めの訴えを提起する前においても申し立てることができるが、本案について理由がないとみえるときは、仮の差止めの決定をすることができない。

1 ア・イ

2 ア・オ

3 イ・エ

4 ウ・エ

5 ウ・オ

正解:3(イ・エ)

解説

妥当なのはイとエである。イは、差止めの訴えの訴訟要件である「償うことのできない損害」(行訴法37条の4第1項)の解釈として、処分後に取消訴訟と執行停止で容易に救済を受けられる場合はこれに当たらないとする判例の理解を示す。エは正しい。判決の第三者効を定める同法32条1項は、処分差止めの訴えには準用されていない(同法38条1項の準用条文に32条が含まれていない)。アは誤り。「緊急の必要があるとき」は仮の救済の要件であり、差止めの訴え自体の要件は「重大な損害が生ずるおそれ」等である(同法37条の4)。ウは誤り。申請型・非申請型の区別と別個の要件規定があるのは義務付けの訴え(同法37条の2・37条の3)であり、差止めの訴えにはそのような区別はない。オは誤り。仮の差止めは処分差止めの訴えの提起があった場合に申し立てることができるもので(同法37条の5)、訴え提起前に申し立てることはできない。

問題20(国家賠償法1条)

問題20 国家賠償法1条に関する次のア〜エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア 国家賠償法1条は「公権力の行使」によって生じた損害に適用されるが、ここにいう「公権力の行使」は、行政事件訴訟法において抗告訴訟の対象を表す「公権力の行使」と同じ意味であるから、国会議員が行う立法行為は、この概念には含まれないとするのが判例である。

イ 国家賠償法1条は「公権力の行使」によって生じた損害に適用されるが、行政指導や情報提供などの非権力的行政作用も、ここにいう「公権力の行使」に含まれうるとするのが判例である。

ウ 国家賠償法1条による賠償責任を認めるには、加害公務員が「職務を行うについて」他人に損害を与えていることが必要であり、公務員が職務執行の意思をもたずに私的な目的のためになした違法行為については、その外形のいかんにかかわらず、行政主体の賠償責任は成立しないとするのが判例である。

エ 国家賠償法1条による賠償責任を認めるには、加害公務員が職務上尽くすべき注意義務に違反していることが必要であるが、公務員が法律解釈を誤って違法行為を行ったとしても、それにつき異なる見解が対立し、そのいずれについても相当の根拠が認められる場合には、行政主体の賠償責任は成立しないとするのが判例である。

1 ア・イ

2 ア・ウ

3 ア・エ

4 イ・エ

5 ウ・エ

正解:4(イ・エ)

解説

妥当なのはイとエである。イは、国賠法1条の「公権力の行使」は純粋な私経済作用等を除き非権力的行政作用も広く含むとする判例の立場である。エは、法令の解釈について対立する見解がありいずれにも相当の根拠がある場合に公務員が一方の見解に従って行動したときは、注意義務違反(過失)は認められないとする判例(最判昭和46年6月24日)の考え方である。アは誤り。国会議員の立法行為も「公権力の行使」に含まれうるが、原則として国賠責任は生じないというのが判例の枠組みであり(最判昭和60年11月21日)、概念から立法行為が除外されるわけではない。ウは誤り。「職務を行うについて」かどうかは行為の外形を客観的に観察して判断され、外形上職務行為と認められる限り、私的目的でも責任が成立しうる(外形標準説)。

問題21(国家賠償法の諸論点)

問題21 国家賠償法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 国又は公共団体の損害賠償の責任については、民法の規定が補充的に適用されるとされており、失火責任法*もここにいう民法に含まれるが、消防署職員の消火活動が不十分なため残り火が再燃して火災が発生した事案は、失火責任法にいう「失火」に該当せず、失火責任法の適用はない。

2 国又は公共団体の公権力の行使に当たる複数の公務員が、その職務を行うについて、共同して故意によって違法に他人に加えた損害につき、国又は公共団体がこれを賠償した場合において、当該加害公務員は、国又は公共団体に対し、各自が負う責任の度合いや資力の有無に応じて分割された求償債務を負う。

3 市町村が設置する学校の教諭につき、当該教諭の給与を都道府県が負担する場合において、当該教諭がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に生徒に損害を与えたときは、当該教諭の給与を負担する都道府県が、国家賠償法に基づく損害賠償の義務を負い、学校の設置主体である当該市町村は、同法に基づく損害賠償責任を負わない。

4 公の営造物の設置又は管理に瑕疵があることによる国家賠償責任につき、当該営造物の設置又は管理に当たる者とその費用の負担者とが異なるときは、その双方が責任を負うことになるが、ここにいう設置費用の負担者には、当該営造物の設置費用につき法律上の負担義務を負う者のほか、この者と同等もしくはこれに近い設置費用を負担し、実質的には事業を共同して執行していると認められる一定範囲の者も含まれる。

5 国又は公共団体の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人(被害者)に被害を生ぜしめた事案においては、それらの一連の行為を組成する各行為のいずれもが国又は同一の公共団体の公務員の職務上の行為にあたる場合であったとしても、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任が成立するためには、被害者において、当該事案における加害行為とそれを行った者を特定しなければならない。

(注)*失火ノ責任ニ関スル法律

正解:4

解説

妥当なのは4である。国賠法3条1項の費用負担者には、法律上の負担義務を負う者のほか、実質的に事業を共同して執行していると認められる者も含まれるとする判例がある。1は誤り。消防職員の消火活動の不十分さによる再燃火災について、失火責任法の適用を認めた判例がある(最判昭和53年7月17日)。2は誤り。求償権の行使において加害公務員は連帯して責任を負うものであり、資力等に応じて分割されるわけではない。3は誤り。給与負担者である都道府県だけでなく、設置主体である市町村も責任を負うとするのが判例である(最判平成元年11月13日の枠組み)。5は誤り。被害者は加害行為や加害公務員を特定する必要はなく、国・公共団体に対して責任を追及できるとするのが判例である。

問題22(条例の適法性)

問題22 条例の適法性に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1 ため池の破損等の原因となる堤とうの使用行為は憲法、民法の保障する財産権の行使の埒外にあることから、これを条例をもって禁止し、処罰の対象にしても憲法および法律に抵触するものとはいえない。

2 地方自治法の定める相当に具体的な内容の事項につき、同法に基づき限定された刑罰の範囲内において、条例をもって罰則を定めることは憲法31条に反するとはいえない。

3 暴走族による集会等を規制する暴走族追放条例は、その規制対象が本来的な意味における暴走族およびその類似集団による集会に限定されると解されることから、憲法21条1項、31条に反するとはいえない。

4 国民健康保険の保険料率を定める国民健康保険条例が、市長に対して、条例の定める基準に基づき保険料率を決定・公示することを委任したとしても、そのことが憲法84条の趣旨に違反するとはいえない。

5 集団行進および集団示威行為における交通秩序の維持を目的とする条例は、道路交通法と同一の行為を処罰することになるため、憲法31条に違反する。

正解:5

解説

妥当でないのは5である。公安条例と道路交通法が同一の行為を処罰することになっても、両者は目的を異にするものであり、条例が憲法31条に違反するものではない(最大判昭和35年7月20日・東京都公安条例事件)。1は、ため池条例事件(最大判昭和38年6月26日)の判示で正しい。2は、条例への罰則の委任について、地方自治法14条3項が刑罰の範囲を限定していること等から合憲とした判例(最大判昭和37年5月30日)の考え方である。3は、広島市暴走族追放条例について限定的に解釈した上で合憲とした判例(最判平成19年9月18日)である。4は、国民健康保険条例による保険料率決定の市長への委任を租税法律主義(憲法84条)に反しないとした判例の立場である。

問題23(知事と議会の関係)

問題23 都道府県における知事と議会の関係に関する次の記述のうち、法令に照らし、妥当なものはどれか。

1 議会の議決に属する事項については、軽易な事項であるか否かにかかわらず、議会が議決により知事の専決処分に委ねることはできない。

2 知事は、議会における議決について異議があるときは、その議決が法令に違反しないものである場合であっても、当該議決を再議に付すことができる。

3 再議の結果、議決がなお法令に違反すると知事が認める場合には、内閣総理大臣に対し審査を申し立てることができる。

4 知事は、緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認める場合には、議決事項を専決処分とすることができるが、後に議会がこれを承認しない場合には、当該専決処分は無効となる。

5 議会により不信任が議決された場合には、知事は議会を解散することができるが、解散後初めて議会が招集された時に自動的に失職する。

正解:2

解説

妥当なのは2である。知事は、議会の議決について異議があるときは再議に付すことができる(地方自治法176条1項)。この一般的再議は、議決が法令に違反しない場合にも可能である。1は誤り。議会は、軽易な事項については議決により知事の専決処分に委ねることができる(同法180条1項)。3は誤り。再議の結果なお法令違反と認める場合の審査申立ては、総務大臣に対して行う(同法176条5項)。4は誤り。議会の承認が得られなくても、専決処分が無効となるわけではない(同法179条3項は承認を求める手続を定めるにとどまる)。5は誤り。不信任議決後に解散した場合、知事が失職するのは、解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があったときである(同法178条3項)。

問題24(国・都道府県の関与)

問題24 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア 各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の要求をすることができる。

イ 各大臣は、その担任する事務に関し、市町村の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときに、都道府県知事に対し、当該事務の処理について違反の是正のために必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすることはできず、これを当該市町村に対し直接に指示することができる。

ウ 都道府県知事は、市町村長の担任する自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、各大臣の指示によることなく、当該市町村に対し、是正の要求をすることができる。

エ 各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の指示をすることができる。

1 ア・イ

2 ア・エ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・エ

正解:2(ア・エ)

解説

妥当なのはアとエである。自治事務については、各大臣は都道府県に対し是正の要求をすることができるにとどまる(地方自治法245条の5第1項)。法定受託事務については、より強い関与である是正の指示をすることができる(同法245条の8第1項)。イは誤り。各大臣が市町村の自治事務について関与する場合は、原則として都道府県知事を介する仕組みであり(同法245条の5第2項・第3項の構造)、直接に指示することはできないし、「求めるよう指示する」こと自体は可能である。ウは誤り。都道府県知事が市町村に対して是正の要求をするには、各大臣の指示によることが必要である(同法245条の5第4項)。

問題25(建築紛争と判例)

問題25 建築に関わる紛争に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 東京都建築安全条例に基づく安全認定を先行処分とする建築確認の取消訴訟において、当該安全認定について裁判所が審査できるのは、重大かつ明白な瑕疵があり無効か否かに限定される。

2 建築主事は、建築確認の申請書を受理してから一定期間内に申請者に確認済証を交付しなければならないところ、この期間経過後も交付をしないことが適法とされるのは、当該申請者がそれにつき任意に同意をしているものと明確に認められる場合に限られる。

3 建築確認は、建築工事の開始前に、当該建築物の計画が建築関係規定に適合することを公権的に判断する行為にすぎないため、建築確認に対する取消訴訟の係属中に、当該建築確認に係る建築工事が完了した場合、当該取消訴訟の訴えの利益は消滅する。

4 民間の指定確認検査機関が行った建築確認につき、その取消訴訟を提起した原告が、この訴えを、損害賠償を求める訴えに変更することの許可を申し立てる場合、変更後の訴えの被告は、当該指定確認検査機関である民間法人となる。

5 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画について、これを看過した建築主事による建築確認が国家賠償法の適用上違法となる余地はなく、当該建築確認の申請者である建築主による国家賠償請求は認められない。

正解:3

解説

妥当なのは3である。建築確認は計画の建築関係規定への適合性を公権的に判断する行為であり、工事が完了すれば確認を取り消しても原状回復は不可能となるため、取消訴訟の訴えの利益は消滅するとするのが判例である(最判平成17年7月14日の枠組み)。1は誤り。先行処分である安全認定の瑕疵は後行の建築確認の取消訴訟で主張でき、審査は無効か否かに限定されない。2は誤り。期間経過後の未交付が適法とされるのは申請者の任意の同意がある場合に限られない。4は誤り。訴えの変更後の被告は、指定確認検査機関の存する地域を管轄する地方公共団体となる(最判平成17年6月24日)。5は誤り。構造計算書の偽装を見過ごした建築確認について国家賠償法上の違法が認められる余地があるとした判例がある(最判平成23年6月7日)。

問題26(行政機関情報公開法)

問題26 行政機関情報公開法*(以下「法」という。)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 開示請求にかかる行政文書に個人に関する情報が含まれている場合、開示請求者は、法が定める範囲内で、行政機関において、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報を記載した新たな別の行政文書を作成し、その交付を求めることができる。

2 法にいう「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、事案処理手続における決裁、縦覧を経た上で当該行政機関が保有しているものをいう。

3 法は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めることにより、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的としていることから、外国に在住する外国人は、行政文書の開示を請求する権利を有しない。

4 法は、個人に関する情報について、それが一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報であるか否かにかかわりなく、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものを不開示情報としている。

5 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、法の定める場合を除き、開示請求者の求めに応じ、当該部分を除いた情報の概要を記載した新たな別の文書を作成し、これを交付しなければならない。

(注)*行政機関の保有する情報の公開に関する法律

正解:4

解説

妥当なのは4である。法5条1号は、個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものを不開示情報とし、プライバシー性の有無を問わない形式的な基準を採用している。1は誤り。行政機関に新たな文書の作成を求める権利は認められていない。2は誤り。「行政文書」の定義(法2条2項)に決裁・縦覧を経ていることは要件とされておらず、組織的に用いるものとして保有していれば足りる。3は誤り。開示請求権者は「何人も」であり、外国に在住する外国人も含まれる(法3条)。5は誤り。部分開示(法6条1項)は不開示部分を除いた「残りの部分」を開示するものであり、概要を記載した新たな文書の作成が義務づけられるわけではない。

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