行政書士試験 模擬問題【行政法】全5問|正解と解説付き
本ページの問題は、Lex行政書士予備校が作成したオリジナル問題です。過去の本試験問題の流用ではありません。
出題形式は本試験の5肢択一式に合わせ、正解・解説は現行法(2026年11月時点)に基づいて作成しています。
行政法は、手続法3法(行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法)を中心に、地方自治法・国家賠償法から各1問を出題しています。
目次
問題1(行政手続法・聴聞)
問題1 行政手続法の定める聴聞の手続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 聴聞は、行政庁が指名する職員その他の者が主宰するが、当該事案について調査を行った職員は、聴聞を主宰することができない。
2 聴聞の当事者は、聴聞の通知があった時から聴聞の期日までの間、行政庁に対し、当該事案について行政庁がした調査の結果に係る資料の閲覧を求めることができる。
3 行政庁は、聴聞を行うに当たっては、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、予定される不利益処分の内容、根拠となる法令の条項、処分の原因となる事実、聴聞の期日および場所などを、書面により通知しなければならない。
4 行政庁は、聴聞の調書および主宰者の意見書の提出を受けたときは、これらの内容に法的に拘束されて、不利益処分の決定をしなければならない。
5 行政庁が申請により求められた許認可等を拒否する処分をしようとするときは、その処分は不利益処分に当たるため、原則として聴聞を行わなければならない。
正解:3
解説
妥当なのは3である。行政庁は、聴聞を行うに当たっては、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、予定される不利益処分の内容、根拠となる法令の条項、処分の原因となる事実、聴聞の期日・場所等を書面により通知しなければならない(行政手続法15条1項)。1は誤り。聴聞の主宰者となることができないのは、当事者・参加人やその配偶者・四親等内の親族・代理人など一定の関係者であり(19条2項)、当該事案の調査を行った職員であること自体は欠格事由とされていない。2は誤り。当事者および参加人が資料の閲覧を求めることができるのは、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間である(18条1項)。4は誤り。行政庁は、聴聞の調書の内容と主宰者の意見を「十分に参酌して」決定をするのであり(26条)、法的に拘束されるわけではない。5は誤り。申請により求められた許認可等を拒否する処分は、不利益処分の定義から除外されており(2条4号)、聴聞の対象とならない。
問題2(行政不服審査法・審査請求)
問題2 行政不服審査法に基づく審査請求に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、することができない。
2 処分庁に上級行政庁がない場合には、当該処分庁が審査庁となる。
3 審査請求をしたことにより、処分の効力、処分の執行または手続の続行は、原則として妨げられない。
4 審査庁は、審理員が提出した審理員意見書の内容に拘束されて、裁決をしなければならない。
5 審査請求人は、裁決があるまでは、審査請求を取り下げることができる。
正解:4
解説
誤っているのは4である。審理員意見書は、審査庁が裁決をする際の判断資料にすぎず、審査庁はその内容に拘束されることなく、自らの判断で裁決を行う。1は正しい。審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、することができない(行政不服審査法18条1項)。2は正しい。審査庁は原則として処分庁の最上級行政庁等であるが、処分庁に上級行政庁がない場合には当該処分庁が審査庁となる(4条)。3は正しい。審査請求は、処分の効力・執行・手続の続行を妨げないのが原則であり(25条1項、執行不停止の原則)、執行停止は例外的な措置である。5は正しい。審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる(27条)。
問題3(行政事件訴訟法・取消訴訟)
問題3 処分の取消訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 取消訴訟は、処分のあった日から1年を経過したときは、正当な理由がある場合であっても、提起することができない。
2 取消訴訟の被告は、処分をした行政庁が属する国または公共団体である。
3 取消訴訟は、処分の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においては、処分の取消しによって回復される法律上の利益を有する者であっても、提起することができない。
4 事情判決により請求を棄却された原告は、その処分によって生じた損害について、国または公共団体に対して損害賠償を請求することができない。
5 処分について審査請求をすることができる場合に審査請求を経たときでも、取消訴訟の出訴期間は、処分があったことを知った日から進行する。
正解:2
解説
妥当なのは2である。取消訴訟の被告は、処分をした行政庁が属する国または公共団体である(行政事件訴訟法11条1項)。1は誤り。取消訴訟は処分の日から1年を経過したときは提起できないのが原則であるが、正当な理由があるときは提起することができる(14条2項ただし書)。3は誤り。処分の効果が期間の経過等によりなくなった後においても、処分の取消しによって回復される法律上の利益を有する者は、取消訴訟を提起することができる(9条1項括弧書き)。4は誤り。事情判決(31条)により請求が棄却されても、判決の主文で処分が違法であることが宣言されるのであり、原告が別途損害賠償を請求することは妨げられない。5は誤り。審査請求に対する裁決があった場合には、出訴期間は、裁決があったことを知った日から進行する(14条1項括弧書き)。
問題4(地方自治法・住民監査請求と住民訴訟)
問題4 普通地方公共団体の住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 住民監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、1人でもすることができる。
2 住民監査請求は、違法もしくは不当な財務会計上の行為があった日または終わった日から1年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、することができない。
3 住民訴訟は、住民監査請求を経た後でなければ、提起することができない。
4 住民訴訟では、財務会計上の行為の差止めの請求のほか、当該行為の取消しまたは無効の確認の請求、怠る事実の違法の確認の請求、執行機関等に対する損害賠償の請求をすることができる。
5 住民監査請求をした住民は、監査委員が監査の結果に不服がある場合に限り住民訴訟を提起することができ、監査委員が60日以内に監査を行わない場合には、住民訴訟を提起することはできない。
正解:5
解説
誤っているのは5である。住民監査請求をした住民は、監査委員の監査の結果に不服がある場合だけでなく、監査委員が60日以内に監査または勧告を行わない場合にも、住民訴訟を提起することができる(地方自治法242条の2第2項)。1は正しい。住民監査請求は、当該普通地方公共団体の住民が1人でもすることができる(242条1項)。2は正しい。住民監査請求は、当該行為があった日または終わった日から1年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、することができない(242条2項)。3は正しい。住民訴訟は住民監査請求を前置しなければならず、監査請求前置主義が採られている。4は正しい。住民訴訟の請求類型は、差止め、取消し・無効確認、怠る事実の違法確認、損害賠償等(執行機関等に対する損害賠償・不当利得返還の請求)の4類型である(242条の2第1項)。
問題5(国家賠償法)
問題5 国家賠償法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 国家賠償法1条の責任が成立するためには、公務員の行為がその「職務を行うについて」なされたものであることを要し、外形上職務行為と認められる行為もこれに含まれる。
2 国または公共団体が国家賠償法1条の責任を負う場合、その損害を賠償した国または公共団体は、加害公務員に故意または重大な過失があったときに限り、当該公務員に対して求償権を有する。
3 国家賠償法2条の営造物の設置または管理の瑕疵に基づく責任は、営造物の管理者に過失がなくても成立する無過失責任である。
4 国家賠償法に基づく損害賠償を請求するためには、あらかじめ審査請求等の不服申立てを経なければならず、これを経ずに直接訴訟を提起することはできない。
5 道路の管理の瑕疵が問題となった事案で、最高裁判所は、道路の安全管理のために必要な予算が不足していたことは、責任を免れる理由にならないとした。
正解:4
解説
誤っているのは4である。国家賠償請求には不服申立ての前置は要求されておらず、被害者は直ちに訴訟を提起して損害賠償を請求することができる。1は正しい。「職務を行うについて」には、外形上職務行為と認められる行為(外形標準説)も含まれるとするのが判例の立場である。2は正しい。国または公共団体は、公務員に故意または重大な過失があったときに限り、当該公務員に対して求償権を有する(国家賠償法1条2項)。3は正しい。営造物の設置・管理の瑕疵に基づく2条の責任は、過失を要件としない無過失責任である。5は正しい。最高裁判所は、国道の落石事故をめぐる事案で、道路の設置・管理の瑕疵の判断に当たり、予算不足は抗弁として認められない旨を示した(最判昭和45年8月20日)。
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