令和7年度 行政書士試験 過去問解説【記述式】問題44〜46に挑戦
この記事では、令和7年度行政書士試験の【記述式】(問題44〜46・全3問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
記述式は40字程度で記述する形式です。配点の中心は、問われた法的キーワードを正確に盛り込めるかです。
目次
問題44(裁決の固有の瑕疵・裁決取消訴訟)
問題44 Xは、自己の所有地甲に建築物を建てるために、Y市の建築主事に建築確認を申請したが、建築基準法による建築制限に適合しないとして建築確認を拒否する処分(以下「本件処分」という。)がなされた。Xは本件処分を不服として、Y市建築審査会に対して行政不服審査法に基づく審査請求を行ったが、審査庁は本件処分を適法であると判断し、請求を棄却する裁決を行った。ところが、建築審査会において議事に加わった委員の一人が、当該建築確認につき利害関係を有する者(建築基準法第82条)に当たるという手続上の瑕疵があることが判明した。そこで、Xは、この瑕疵を主張して、抗告訴訟を提起したいと考えている。主張しようとする瑕疵がどのようなものであり、そのため、Xは、誰を被告としてどのような抗告訴訟を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。
(参照条文)建築基準法(委員の除斥)第82条 委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある事件については、・・・(中略)・・・審査請求に対する裁決に関する議事に加わることができない。
正解(公式正解例):裁決固有の瑕疵に当たることから、Y市を被告として裁決取消訴訟を提起する。(36字)
解説
抗告訴訟で争えるのは原則として原処分であるが(原処分主義・行政事件訴訟法10条2項)、処分そのものではなく裁決の手続に存する瑕疵は「裁決固有の瑕疵」として、裁決自体を対象とする裁決取消訴訟で主張しなければならない。本問の瑕疵は、原処分(建築確認の拒否処分)ではなく、建築審査会の委員の除斥事由(建築基準法82条)に違反して議事に加わったという、裁決の手続に固有の瑕疵である。したがって、訴訟の対象は棄却裁決となり、被告は裁決庁である建築審査会の所属する地方公共団体、すなわちY市である(行訴法11条1項2号)。答案の組み立ては、①瑕疵の性質(裁決固有の瑕疵)、②被告(Y市)、③訴訟の種類(裁決取消訴訟)の3要素を40字に凝縮することがポイントである。「原処分の取消訴訟」と書くと誤りになる典型的なひっかけである。
問題45(日常家事債務と表見代理の類推適用)
問題45 Aの配偶者であるBは、Aから法律行為に関する代理権を授与されていないにもかかわらず、Aが所有する高級腕時計甲につき、自身の海外旅行費用に充てるために、Aの代理人と称してCに売却する旨の売買契約(以下「本件契約」という。)を締結した。このような場合におけるCのAに対する本件契約の履行請求の可否につき、判例は、民法110条(権限外の行為の表見代理)の趣旨を類推して相手方保護を図る旨を示した。判例は、Cにおいて、どのような場合に上記の類推適用を認めているかについて、40字程度で記述しなさい。
正解(公式正解例):本件契約が日常家事に関する法律行為の範囲内に属すると信じるにつき正当理由がある場合。(42字)
解説
夫婦は日常の家事について相互に代理権を有する(民法761条)。判例は、夫婦の一方がこの日常家事の範囲を逸脱する行為をした場合であっても、取引の相手方が、その行為が日常家事に関する法律行為の範囲内に属すると信じるにつき正当な理由があるときは、民法110条の趣旨を類推適用して相手方を保護する(最判昭和44年12月18日)。本問の腕時計の売却は、海外旅行費用に充てるためのもので日常家事の範囲外であるが、Cが日常家事の範囲内と信じるにつき正当理由があれば、CはAに履行を請求できる。答案の組み立ては、①対象(本件契約が日常家事に関する法律行為の範囲内に属すること)、②相手方の主観(信じるにつき正当理由があること)の2点を漏らさず書くことがポイントである。「善意・無過失」とだけ書くと、正当理由という判例の文言と異なり減点対象となりやすい。
問題46(事務管理・有益費の償還請求)
問題46 Aは、Bの所有する隣家の火災(以下「本件火災」という。本件火災は、A及びBの故意・過失によるものではない。)を見つけ、消防署に通報した。本件火災は、ボヤ(小火)であったので、これを消し止めることができると思い、Aは、Aの家に備え付けてあったA所有の消火器を用いて消火活動を開始した。この場合に、どのような法的根拠に基づき消火活動を継続しなければならないか。また、Aは、消火器を使ったため新たな消火器を購入する必要が生じたが、そのための費用を、どのような法的性質を有するものとしてBに対して償還を請求することができるか。民法の規定に照らして、40字程度で記述しなさい。
正解(公式正解例):Aは事務管理に基づき消火活動を継続しなければならず、Bに対し有益費の償還を請求できる。(43字)
解説
義務なく他人のために事務の管理を始めた者は、その事務の性質に従い最も本人の利益に適合する方法で管理を継続しなければならない(民法697条・700条)。隣家の火災の消火は、典型的な事務管理であり、Aは事務管理に基づき消火活動を継続する義務を負う。また、管理者が本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対してその償還を請求することができる(同法702条1項)。消火器の再購入費用は、本人の財産(家屋)の保全のために支出された「有益費」に当たる。答案の組み立ては、①法的根拠(事務管理)、②継続義務、③費用の性質(有益費)と償還請求、の3要素である。「必要費」ではなく「有益費」と書けるかが分かれ目となる。なお、緊急事務管理(同法698条)の場合の責任軽減も関連知識として押さえておきたい。
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