令和6年度 行政書士試験 過去問解説【基礎法学・憲法】問題2〜7に挑戦

この記事では、令和6年度行政書士試験の【基礎法学・憲法】(問題2〜7・全6問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

問題1は著作権の関係で公式PDFに掲載がないため、本記事の対象外です。

目次

問題2(訴訟手続の原則)

問題2 訴訟の手続の原則に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 民事訴訟手続において、裁判長は、口頭弁論の期日または期日外に、訴訟関係を明確にするため、事実上および法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、または立証を促すことができる。

2 刑事訴訟手続において、検察官は、犯人の性格、年齢および境遇、犯罪の軽重および情状ならびに犯罪後の状況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

3 非訟事件手続において、裁判所は、利害関係者の申出により非公開が相当と認める場合を除き、その手続を公開しなければならない。

4 民事訴訟手続において、裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨および証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。

5 刑事訴訟手続において、検察官は、起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添付し、またはその内容を引用してはならない。

正解:3

解説

妥当でないのは3である。非訟事件は、後見開始の審判や相続放棄の申述など、個人の私生活上の秘密に深く関わる事件が多く、その手続(審問)は非公開が原則とされている。「原則公開で、申出があれば非公開」という本肢は原則と例外が逆である。1は正しい。裁判長の釈明権(民事訴訟法149条1項)の説明である。2は正しい。検察官の起訴便宜主義(刑事訴訟法248条)の条文どおりである。4は正しい。自由心証主義(民事訴訟法247条)の説明である。5は正しい。起訴状一本主義を定める刑事訴訟法256条2項の説明であり、裁判官の予断を防止するための制度である。

問題3(夫婦同氏制と人格権)

問題3 人格権と夫婦同氏制に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。

1 氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成する。

2 氏は、婚姻及び家族に関する法制度の一部として、法律がその具体的な内容を規律しているものであるから、氏に関する人格権の内容も、憲法の趣旨を踏まえつつ定められる法制度をまって、初めて具体的に捉えられる。

3 家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位であるから、氏をその個人の属する集団を想起させるものとして一つに定めることにも合理性があり、また氏が身分関係の変動に伴って改められることがあり得ることは、その性質上予定されている。

4 現行の法制度の下における氏の性質等に鑑みると、婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとはいえない。

5 婚姻前に築いた個人の信用、評価、名誉感情等を婚姻後も維持する利益等は、憲法上保障される人格権の一内容とはいえず、当該利益を婚姻及び家族に関する法制度の在り方を検討する際に考慮するか否かは、専ら立法裁量の問題である。

正解:5

解説

妥当でないのは5である。夫婦同氏制を合憲とした最大判平成27年12月16日は、婚姻前に築いた信用・評価等を婚姻後も維持する利益について、法律上保護される利益として位置づけ、制度の在り方を検討する際に配慮されるべきものとした(通称使用の広がりによって不利益が緩和されていることも指摘した)。この利益が憲法上の権利そのものではないとしても、「考慮するか否かは専ら立法裁量の問題」と割り切るのは判例の趣旨に反する。1は、氏名が人格権の一内容を構成するとした最判昭和63年2月16日の判示に沿う。2・3・4は、いずれも最大判平成27年12月16日の判示内容そのものである(氏は法制度をまって具体的に捉えられること、家族の氏を一つに定めることの合理性、「氏の変更を強制されない自由」は憲法上保障される人格権の一内容とはいえないこと)。

問題4(検索結果の削除請求)

問題4インターネット上の検索サービスにおいて、ある人物Xの名前で検索をすると、Xの過去の逮捕歴に関する記事等が表示される。Xは、この検索事業者に対して、検索結果であるURL 等の情報の削除を求める訴えを提起した。これに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1 個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、法的保護の対象となるというべきであり、過去の逮捕歴もこれに含まれる。

2 検索結果として提供される情報は、プログラムによって自動的に収集・整理・提供されるものにすぎず、検索結果の提供は、検索事業者自身による表現行為とはいえない。

3 検索事業者による検索結果の提供は、公衆の情報発信や情報の入手を支援するものとして、インターネット上の情報流通の基盤としての役割を果たしている。

4 当該事実を公表されない法的利益と、当該情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量した結果、前者が優越することが明らかな場合には、検索事業者に対してURL 等の情報を当該検索結果から削除することを求めることができる。

5 過去の逮捕歴がプライバシーに含まれるとしても、児童買春のように、児童への性的搾取・虐待として強い社会的非難の対象とされ、罰則で禁止されている行為は、一定の期間の経過後も公共の利害に関する事柄でありうる。

正解:2

解説

妥当でないのは2である。最決平成29年1月31日(いわゆる「忘れられる権利」訴訟)は、検索事業者による検索結果の提供について、検索事業者自身による表現行為という側面を有することを認めた。プログラムによる自動的な収集・提供であることを理由に表現行為性を否定する本肢は、判例の立場と異なる。1は正しい。逮捕歴のようなプライバシーに属する事実を公表されない利益は法的保護の対象となる。3は正しい。検索サービスがインターネット上の情報流通の基盤としての役割を果たしているという判示である。4は正しい。比較衡量の結果、公表されない法的利益が優越することが明らかな場合に限り、削除を求めることができるとした判例の基準である。5は正しい。本件の事案(児童買春による逮捕歴)について、公共の利害に関する事項でありうるとした判示に沿う。

問題5(教育の自由・教育を受ける権利)

問題5 教育に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1 義務教育は無償とするとの憲法の規定は、授業料不徴収を意味しており、それ以外に、教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用を無償としなければならないことまでも定めたものと解することはできない。

2 教科書は執筆者の学術研究の結果の発表を目的とするものではなく、また、教科書検定は検定基準に違反する場合に教科書の形態での研究結果の発表を制限するにすぎないので、教科書検定は学問の自由を保障した憲法の規定には違反しない。

3 公教育に関する国民全体の教育意思は、法律を通じて具体化されるべきものであるから、公教育の内容・方法は専ら法律により定められ、教育行政機関も、法律の授権に基づき、広くこれらについて決定権限を有する。

4 国民の教育を受ける権利を定める憲法規定の背後には、みずから学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在している。

5 普通教育では、児童生徒に十分な批判能力がなく、また、全国的に一定の教育水準を確保すべき強い要請があること等からすれば、教師に完全な教授の自由を認めることはとうてい許されない。

正解:3

解説

妥当でないのは3である。旭川学力テスト事件(最大判昭和51年5月21日)は、教育内容に対する国家的介入については抑制的であるべきことを要請し、教育行政機関の決定権限にも限界があることを示した。公教育の内容・方法が「専ら法律により定められ」、教育行政機関が「広く決定権限を有する」とする本肢は、判例の立場に反する。1は正しい。憲法26条2項の「無償」とは授業料の不徴収を意味し、教科書・学用品等の費用にまでは及ばないとした判例の解釈である。2は正しい。教科書検定を学問の自由に反しないとした家永教科書訴訟(最判平成5年3月16日)の判示に沿う。4は正しい。子どもの学習権を示した最大判昭和51年5月21日の判示そのものである。5は正しい。普通教育において教師に完全な教授の自由は認められないとした同判決の判示である。

問題6(選挙制度と国会の裁量)

問題6 選挙制度の形成に関する国会の裁量についての次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。

1 都道府県が歴史的にも政治的、経済的、社会的にも独自の意義と実体を有する単位である以上、参議院の選挙区選出議員に都道府県代表的な意義を付与し、その枠内で投票価値の平等の実現を図ることは、憲法上許容される。

2 小選挙区制は、死票を多く生む可能性があることは否定し難いが、死票はいかなる制度でも生ずるものであり、結局のところ選挙を通じて国民の総意を議席に反映させる一つの合理的方法ということができる。

3 同時に行われる二つの選挙に同一の候補者が重複して立候補することを認めるか否かは、国会が裁量により決定することができる事項であり、衆議院議員選挙で小選挙区選挙と比例代表選挙との重複立候補を認める制度は憲法に違反しない。

4 政党を媒体として国民の政治意思を国政に反映させる名簿式比例代表制を採用することは国会の裁量に属し、名簿登載者個人には投票したいがその属する政党には投票したくないという意思を認めない非拘束名簿式比例代表制もまた同様である。

5 参議院の比例代表選出議員について、政党が優先的に当選者となるべき候補者を定めることができる特定枠制度は、選挙人の総意によって当選人が決定される点で、選挙人が候補者個人を直接選択して投票する方式と異ならず、憲法に違反しない。

正解:1

解説

妥当でないのは1である。最高裁は、都道府県を参議院選挙区の単位とすること自体は国会の裁量の範囲内として合憲としてきたが、参議院議員に「都道府県代表」としての意義を付与する制度であることを憲法上是認したものではない。その後の判決(最大判平成26年11月26日)は、投票価値の平等の要請を重視し、都道府県単位の選挙区制の見直しを求めるに至っている。「都道府県代表的な意義を付与し、その枠内で投票価値の平等の実現を図ることが憲法上許容される」とする本肢は、判例の趣旨に沿わない。2は正しい。小選挙区制を合憲とした最判平成11年11月10日の判示である。3は正しい。重複立候補制度も同判決で合憲とされた。4は正しい。政党を媒体とする名簿式比例代表制の採用は国会の裁量に属し、個人への投票意思と政党への投票意思とを分離しない仕組みも許されるとする判例の考え方に沿う。5は正しい。特定枠制度について、政党への投票を通じて選挙人の総意によって当選人が決定される仕組みであるとして合憲とした最大判令和2年10月23日の判示に沿う。

問題7(国会議員の地位・特権)

問題7 国会議員の地位・特権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 両議院の議員には国庫から相当額の歳費を受ける権利が保障されており、議員全員を対象とした一律の措置としてであっても、議員の任期の途中に歳費の減額を行うことはできない。

2 両議院の議員は、国会の会期中は、法律の定める場合を除いては逮捕されることがなく、また所属する議院の同意がなければ訴追されない。

3 両議院の議員には、議院で行った演説、討論、表決について免責特権が認められているが、議場外の行為については、議員の職務として行ったものであっても、免責の対象とならない。

4 参議院の緊急集会は、衆議院の解散中に開催されるものであるが、その際にも、議員に不逮捕特権や免責特権の保障が及ぶ。

5 議院が所属議員に科した懲罰には、議院自律権の趣旨から司法審査は及ばないのが原則であるが、除名に関しては、手続の適正さについて審査が及ぶとするのが最高裁判所の判例である。

正解:4

解説

妥当なのは4である。参議院の緊急集会(憲法54条2項)は衆議院の解散中に国会の権能を代行するものであり、その議員についても不逮捕特権(憲法50条)や免責特権(憲法51条)の保障が及ぶ。1は誤り。憲法49条が保障するのは「相当額の歳費」を受ける権利であり、議員全員を対象とする一律の減額措置まで禁じられるわけではないと解されている。2は誤り。不逮捕特権は会期中の逮捕に関するものであり、訴追自体に所属議院の同意は不要である(逮捕には院の許諾が問題となるが、起訴そのものは妨げられない)。3は誤り。免責特権は議院で行った演説・討論・表決を対象とするが、議院内の行為と一体をなす議場外の職務行為(議院での発言をまとめた報告書の配布等)にまで免責が及ぶ場合があると解されており、一律に議場外の行為を対象外とするのは正しくない。5は誤り。議員の懲罰・資格に関する議院の自律的判断には司法審査が及ばないのが判例の立場であり(最大判昭和35年10月19日・苫米地事件の法理)、除名についても手続の適正さの審査が及ぶとはされていない。

関連記事

参照ページ

ご案内

過去問の解き方が定着しない方へ

Lex行政書士予備校では、苦手分野に絞ったマンツーマン指導を行っています。学習の進め方で迷ったら、まずは無料相談・無料体験授業をご利用ください。

無料相談・お問い合わせはこちら/無料体験授業はこちら

この投稿へのコメント

コメントはありません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。

トラックバック URL