令和4年度 行政書士試験 過去問解説【基礎法学・憲法】問題2〜7に挑戦
この記事では、令和4年度行政書士試験の【基礎法学・憲法】(問題2〜7・全6問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
問題1は著作権の関係で公式PDFに掲載がないため、本記事の対象外です。
目次
問題2(法律用語)
問題2 法律用語に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。ア「法律要件」とは、法律効果を生じさせる原因となる客観的な事実のことであり、意思表示などの主観的な要素は、これには含まれない。イ「法律効果」とは、法律上の権利義務関係の変動(発生、変更または消滅)のことをいう。ウ「構成要件」とは、犯罪行為を特徴付ける定型的な外形的事実のことであり、故意などの主観的な要素は、これには含まれない。エ「立法事実」とは、法律を制定する場合において、当該立法の合理性を根拠付ける社会的、経済的、政治的または科学的事実のことをいう。オ「要件事実」とは、法律要件に該当する具体的な事実のことをいう。
1 ア・ウ
2 ア・エ
3 イ・エ
4 イ・オ
5 ウ・オ
正解:1
解説
妥当でないのはアとウである。アは誤り。法律要件とは、法律効果を生じさせる原因となる事実の総体をいうが、意思表示を要素とする法律行為も法律要件の一種であり、主観的な要素が含まれることがある。「客観的な事実」に限られ、主観的な要素が含まれないとする点が誤っている。ウも誤り。構成要件は、犯罪行為を特徴付ける定型的な事実の総体であるが、故意や目的などの主観的構成要件要素もこれに含まれうる。「外形的事実」に限られ、主観的な要素が含まれないとする点が誤っている。イは正しい。法律効果とは、法律要件の充足によって生じる権利義務関係の変動(発生、変更、消滅)をいう。エは正しい。立法事実とは、立法の合理性を根拠付ける社会的、経済的、政治的または科学的事実をいう。オは正しい。要件事実とは、法律効果の発生等に必要な法律要件に該当する具体的な事実をいう。
問題3(公務員に対する批判的論評)
問題3 表現の自由に関する次の判断基準が想定している事例として、妥当なものはどれか。公共の利害に関する事項について自由に批判、論評を行うことは、もとより表現の自由の行使として尊重されるべきものであり、その対象が公務員の地位における行動である場合には、右批判等により当該公務員の社会的評価が低下することがあっても、その目的が専ら公益を図るものであり、かつ、その前提としている事実が主要な点において真実であることの証明があったときは、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り、名誉侵害の不法行為の違法性を欠くものというべきである。(最一小判平成元年12 月21 日民集43 巻12 号2252 頁)
1 XはA駅の構内で、駅員の許諾を受けず、また退去要求を無視して、乗降客や通行人に対してB市の施策を批判する演説を行ったところ、不退去などを理由に起訴された。
2 Yは雑誌上で、宗教法人X1 の会長X2 に関する事実を批判的に報道したところ、X1 ・X2 の名誉を毀損したとして訴訟になった。
3 作家Yは自らが執筆した小説にXをモデルとした人物を登場させ、この際にXが不特定多数への公開を望まない私生活上の事実を描いたため、Xが出版差止めを求めて出訴した。
4 新聞記者Xは取材の過程で公務員Aに接近して親密になり、外交交渉に関する国の機密情報を聞き出したところ、機密漏洩をそそのかしたとして起訴された。
5 A市の公立小学校で成績の評価方法をめぐる対立が生じ、市民Yが教員Xを厳しく批判するビラを配布したところ、XがYに対して損害賠償と謝罪広告を求めて出訴した。
正解:5
解説
引用された判断基準は、公務員の地位における行動に対する批判、論評について、その目的が専ら公益を図るものであり、前提となる事実が主要な点において真実であることの証明があったときは、論評の域を逸脱しない限り名誉侵害の不法行為の違法性を欠く、とするものである(最一小判平成元年12月21日)。これに該当するのは5である。公立小学校の教員は公務員であり、成績の評価方法はその地位における行動に関する事項であるから、市民による批判ビラの配布はこの基準の想定する事例である。1は、無許可の演説と不退去が問題となる事例であり、名誉侵害の論評に関する基準とは関係がない。2は、宗教法人の会長という私人に対する報道であり、対象が公務員の地位における行動ではない。3は、私生活上の事実の公表によるプライバシー侵害と出版差止めの問題である。4は、国家機密の漏洩のそそのかしという刑事責任の問題であり、名誉侵害の不法行為の違法性に関する基準は適用されない。
問題4(職業の自由と医薬品販売規制)
問題4 薬局を営むXは、インターネットを介した医薬品の通信販売を始めたが、法律は一定の種類の医薬品の販売については、薬剤師が対面で情報の提供および薬学的知見に基づく指導を行うことを求めている。そこでXは、この法律の規定が違憲であり、この種の医薬品についてもネットで販売する権利が自らにあることを主張して出訴した。この問題に関する最高裁判所の判決の趣旨として、妥当なものはどれか。
1 憲法22 条1 項が保障するのは職業選択の自由のみであるが、職業活動の内容や態様に関する自由もまた、この規定の精神に照らして十分尊重に値する。後者に対する制約は、公共の福祉のために必要かつ合理的なものであることを要する。
2 規制の合憲性を判断する際に問題となる種々の考慮要素を比較考量するのは、第一次的には立法府の権限と責務であり、規制措置の内容や必要性・合理性については、立法府の判断が合理的裁量の範囲にとどまる限り、裁判所はこれを尊重する。
3 本件規制は、専らインターネットを介して販売を行う事業者にとっては職業選択の自由そのものに対する制限を意味するため、許可制の場合と同様にその必要性・合理性が厳格に審査されなければならない。
4 本件規制は、国民の生命および健康に対する危険の防止という消極目的ないし警察目的のための規制措置であり、この場合は積極目的の場合と異なり、基本的人権への制約がより小さい他の手段では立法目的を達成できないことを要する。
5 本件規制は、積極的な社会経済政策の一環として、社会経済の調和的発展を目的に設けられたものであり、この種の規制措置については、裁判所は立法府の政策的、技術的な裁量を尊重することを原則とする。
正解:2
解説
妥当なのは2である。最高裁判所は、薬局の距離制限を合憲とした判決以来、職業の自由に対する規制措置の必要性、合理性の判断は第一次的には立法府の権限と責務に属し、規制の内容や必要性について立法府の判断が合理的裁量の範囲を逸脱する場合に初めて違憲となるとする枠組みを採っており、本件の医薬品販売規制に関する判決もこの立場を前提とする。1は誤り。憲法22条1項は、職業選択の自由のみならず、職業活動の内容や態様に関する自由をも保障する。3は誤り。本件規制は、販売の方法、態様に関する規制として位置付けられるものであり、職業選択の自由そのものに対する制限と同様に厳格な審査がされなければならないものではない。4は誤り。消極目的の規制であっても、判例は、基本的人権への制約がより小さい他の手段では目的を達成できないことまでを要件とはしていない。5は誤り。本件規制の目的は、医薬品の安全性を確保し、国民の生命、健康に対する危険を防止するという消極目的ないし警察目的であり、積極的な社会経済政策を目的とするものではない。
問題5(適正手続)
問題5 適正手続に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 告知、弁解、防御の機会を与えることなく所有物を没収することは許されないが、貨物の密輸出で有罪となった被告人が、そうした手続的保障がないままに第三者の所有物が没収されたことを理由に、手続の違憲性を主張することはできない。
2 憲法は被疑者に対して弁護人に依頼する権利を保障するが、被疑者が弁護人と接見する機会の保障は捜査権の行使との間で合理的な調整に服さざるを得ないので、憲法は接見交通の機会までも実質的に保障するものとは言えない。
3 審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判を受ける被告人の権利が害されたと認められる異常な事態が生じた場合であっても、法令上これに対処すべき具体的規定が存在しなければ、迅速な裁判を受ける権利を根拠に救済手段をとることはできない。
4 不利益供述の強要の禁止に関する憲法の保障は、純然たる刑事手続においてばかりだけでなく、それ以外にも、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続には、等しく及ぶ。
5 不正な方法で課税を免れた行為について、これを犯罪として刑罰を科すだけでなく、追徴税(加算税)を併科することは、刑罰と追徴税の目的の違いを考慮したとしても、実質的な二重処罰にあたり許されない。
正解:4
解説
妥当なのは4である。最高裁判所の判例は、不利益供述の強要の禁止に関する憲法38条1項の保障は、純然たる刑事手続においてばかりでなく、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続にも等しく及ぶとしている。1は誤り。第三者の所有物の没収について、最高裁判所は、所有者に対し告知、弁解、防御の機会を与えることなく没収することは憲法31条、29条に違反するとしたが、没収の言渡しを受けた被告人は、たとえ第三者の所有物に関する場合であっても、没収は被告人に対する附加刑であるから、その違憲を理由として上告することができるとした(第三者所有物没収事件)。2は誤り。判例は、憲法34条前段の弁護人依頼権の保障は、被疑者が弁護人と接見する機会をも実質的に保障する趣旨を含むとしている。3は誤り。判例は、審理の著しい遅延により迅速な裁判を受ける権利が害される異常な事態が生じた場合には、具体的規定がなくても、その救済として訴訟手続を打ち切ることができる場合があるとしている。5は誤り。判例は、加算税は行政上の制裁として科されるものであって刑罰とは性質を異にするから、刑罰との併科は二重処罰の禁止に反しないとしている。
問題6(内閣の権限)
問題6 内閣の権限に関する次の記述のうち、憲法の規定に照らし、妥当なものはどれか。
1 内閣は、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経て条約を締結するが、やむを得ない事情があれば、事前または事後の国会の承認なく条約を締結できる。
2 内閣は、国会が閉会中で法律の制定が困難な場合には、事後に国会の承認を得ることを条件に、法律にかわる政令を制定することができる。
3 参議院の緊急集会は、衆議院の解散により国会が閉会している期間に、参議院の総議員の4 分の1 以上の要求があった場合、内閣によりその召集が決定される。
4 内閣総理大臣が欠けたとき、内閣は総辞職をしなければならないが、この場合の内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う。
5 新年度開始までに予算が成立せず、しかも暫定予算も成立しない場合、内閣は、新年度予算成立までの間、自らの判断で予備費を設け予算を執行することができる。
正解:4
解説
妥当なのは4である。憲法70条は、内閣総理大臣が欠けたとき、または衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないと定め、71条は、総辞職の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うと定める。1は誤り。条約の締結には、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることが必要であり(73条3号)、承認なく締結できる例外は定められていない。2は誤り。憲法上、法律にかわる政令を制定する権能は内閣に認められておらず、政令は、法律の規定を実施するため、または法律の委任に基づいて制定されるものに限られる(73条6号)。3は誤り。参議院の緊急集会は、衆議院が解散された場合において、国に緊急の必要があるとき、内閣がこれを求めることができるものであり(54条2項、3項)、参議院の総議員の4分の1以上の要求は要件とされていない(4分の1以上の要求は臨時会の召集に関する53条後段の定めである)。5は誤り。予備費は、国会の議決に基づいて設けられるものであり(87条1項)、内閣が自らの判断で設けることはできない。
問題7(裁判の公開)
問題7 裁判の公開に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 裁判は、公開法廷における対審および判決によらなければならないので、カメラ取材を裁判所の許可の下に置き、開廷中のカメラ取材を制限することは、原則として許されない。
2 裁判所が過料を科する場合は、それが純然たる訴訟事件である刑事制裁を科す作用と同質であることに鑑み、公開法廷における対審および判決によらなければならない。
3 証人尋問の際に、傍聴人と証人との間で遮へい措置が採られても、審理が公開されていることに変わりはないから、裁判の公開に関する憲法の規定には違反しない。
4 傍聴人は法廷で裁判を見聞できるので、傍聴人が法廷でメモを取る行為は、権利として保障されている。
5 裁判官の懲戒の裁判は行政処分の性質を有するが、裁判官の身分に関わる手続であるから、裁判の公開の原則が適用され、審問は公開されなければならない。
正解:3
解説
妥当なのは3である。最高裁判所の判例は、証人尋問の際に証人を保護するために傍聴人と証人との間で遮へい措置が採られても、審理自体は公開の法廷で行われていることに変わりはなく、憲法82条1項の定める裁判の公開の原則に違反しないとしている。1は誤り。判例は、法廷の秩序を維持し、裁判の公正、円滑な遂行を確保するため、開廷中の撮影等を裁判所の許可の下に置き、これを制限することは、裁判の公開の原則に反するものではないとしている。2は誤り。過料の裁判は非訟事件であり、公開法廷における対審および判決によることを要せず、非公開の手続によることは憲法82条に違反しないとされている。4は誤り。傍聴人が法廷でメモを取る行為は、尊重されるべきものではあるが、権利として保障されているものではなく、法廷の秩序維持のために制限されることがあるとされている(レペタ事件)。5は誤り。裁判官の懲戒の裁判は、行政処分の性質を有する手続であり、裁判の公開の原則は適用されず、審問を公開しないことは憲法に違反しないとされている。
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