令和4年度 行政書士試験 過去問解説【記述式】問題44〜46に挑戦

この記事では、令和4年度行政書士試験の【記述式】(問題44〜46・全3問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

記述式は40字程度で記述する形式です。配点の中心は、問われた法的キーワードを正確に盛り込めるかです。

目次

問題44(是正命令の義務付け訴訟)

問題44 開発事業者であるAは、建築基準法に基づき、B市建築主事から建築確認を受けて、マンションの建築工事を行い、工事完成後、Aは当該マンションの建物につき、検査の上、検査済証の交付を受けた。これに対して、当該マンションの隣地に居住するXらは、当該マンションの建築計画は建築基準法令に適合せず、建築確認は違法であり、当該マンションも、そのような建築計画に沿って建てられたものであるから違法であって、当該マンションの建物に火災その他の災害が発生した場合、建物が倒壊、炎上することにより、Xらの身体の安全や家屋に甚大な被害が生ずるおそれがあるとして、建築基準法に基づき違反建築物の是正命令を発出するよう、特定行政庁であるB市長に申し入れた。しかしながら、B市長は、当該建築確認および当該マンションの建物に違法な点はないとして、これを拒否することとし、その旨を通知した。このようなB市長の対応を受け、Xらは、行政事件訴訟法の定める抗告訴訟を提起することにした。この場合において、①誰を被告として、②前記のような被害を受けるおそれがあることにつき、同法の定める訴訟要件として、当該是正命令がなされないことにより、どのような影響を生ずるおそれがあるものと主張し(同法の条文の表現を踏まえて記すこと。)、③どのような訴訟を起こすことが適切か。40字程度で記述しなさい。(参照条文)建築基準法(違反建築物に対する措置)第9条特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人(請負工事の下請人を含む。)若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。(下書用)

正解(公式正解例):B市を被告として重大な損害が生じるおそれがあると主張し、是正命令の義務付け訴訟を提起する。(45字)

解説

本問は、法令に基づく申請によらないで行政庁に一定の処分を求める、いわゆる非申請型の義務付け訴訟(行政事件訴訟法3条6項2号)の事例である。①被告は、処分をする行政庁が所属する公共団体であり、是正命令を発する特定行政庁であるB市長が所属するB市である(同法11条1項)。②非申請型の義務付け訴訟の訴訟要件として、一定の処分がされないことにより「重大な損害が生ずるおそれ」があることが必要である(37条の3第5項本文で準用する同条1項1号)。Xらは、建物の倒壊、炎上により身体の安全や家屋に甚大な被害が生ずるおそれがあることを、この要件に当たるものとして主張することになる。③提起すべき訴訟は、B市長に是正命令を発することを命ずる義務付け訴訟である。なお、Xらの申入れは法令に基づく申請ではないため、申請型の義務付け訴訟(同法3条6項1号)ではなく、非申請型によることがポイントである。答案の組み立ては、被告(B市)、訴訟要件(重大な損害が生ずるおそれ)、訴訟の種類(是正命令の義務付け訴訟)の3要素を40字程度に凝縮することである。

問題45(無権代理と相続)

問題45 Aが所有する甲不動産について、Aの配偶者であるBが、Aから何ら代理権を与えられていないにもかかわらず、Aの代理人と称して甲不動産をCに売却する旨の本件売買契約を締結した後、Bが死亡してAが単独で相続するに至った。CがAに対して、売主として本件売買契約を履行するよう求めた場合に、Aは、これを拒みたいと考えているが、認められるか。民法の規定および判例に照らし、その許否につき理由を付して40字程度で記述しなさい。(下書用)

正解(公式正解例):無権代理人を相続した本人が無権代理行為の追認を拒絶しても信義に反しないため、認められる。(44字)

解説

無権代理人がした行為は、本人が追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない(民法113条1項)。本件では、無権代理人Bの死亡により、本人AがBを単独で相続し、本人と無権代理人の地位が同一人に帰属することになった。この場合について、最高裁判所の判例は、本人は、相続により無権代理人の地位を承継したとしても、無権代理行為の追認を拒絶することができ、その拒絶が信義則に反するものではないとしている。本人としての地位と無権代理人の承継人としての地位は併存し、本人の地位が優先するという考え方によるものである。したがって、Aが本件売買契約の履行を拒むことは認められる。答案の組み立ては、結論(認められる)を明示したうえで、その理由として、追認の拒絶が信義に反しないことを端的に示すことがポイントである。

問題46(賃借権に基づく妨害排除と債権者代位)

問題46 Aは、工場を建設するために、Bから、Bが所有する甲土地(更地)を、賃貸借契約締結の日から賃借期間30年と定めて賃借した。ただし、甲土地の賃借権の登記は、現在に至るまでされていない。ところが、甲土地がBからAに引き渡される前に、甲土地に何らの権利も有しないCが、AおよびBに無断で、甲土地に塀を設置したため、Aは、甲土地に立ち入って工場の建設工事を開始することができなくなった。そこで、Aは、Bに対応を求めたが、Bは何らの対応もしないまま現在に至っている。Aが甲土地に工場の建設工事を開始するために、Aは、Cに対し、どのような請求をすることができるか。民法の規定および判例に照らし、40字程度で記述しなさい。(下書用)

正解(公式正解例):正解例1: Bの所有権に基づく妨害排除請求権を代位して、塀の撤去及び損害賠償を請求することができる。(44字)正解例2: Bの所有権に基づく妨害排除請求権を代位して、塀の撤去を請求することができる。(38字)

解説

Aの賃借権は、登記がされていないため、第三者Cに対抗することができず(民法605条)、Aは、自己の賃借権に基づいて直接Cに妨害の排除を請求することはできない。また、甲土地はまだAに引き渡されておらず、Aは占有を取得していないため、占有権に基づく妨害予防請求等(199条、200条)も行使できない。そこで、Aは、賃貸人Bに対する賃借権(債権)を保全するため、BがCに対して有する所有権に基づく妨害排除請求権を、債権者代位権(423条)によって代位行使することができる。判例も、賃借人が、賃貸人の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使することを認めている。Bが自ら権利を行使しようとしない本件では、代位行使の必要性も認められる。答案の組み立ては、手段(Bの妨害排除請求権の代位行使)と、請求の内容(塀の撤去、損害賠償)を明示することである。正解例2は、塀の撤去のみを請求内容とする例である。

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