令和3年度 行政書士試験 過去問解説【行政法】問題8〜26に挑戦

この記事では、令和3年度行政書士試験の【行政法】(問題8〜26・全19問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

目次

問題8(法の一般原則)

問題8 法の一般原則に関わる最高裁判所の判決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 地方公共団体が、将来にわたって継続すべき一定内容の施策を決定した場合、その後社会情勢が変動したとしても、当該施策を変更することは住民や関係者の信頼保護の観点から許されないから、当該施策の変更は、当事者間に形成された信頼関係を不当に破壊するものとして、それにより損害を被る者との関係においては、違法となる。

2 租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原則である信義則の法理の適用がなされることはなく、租税法規の適用における納税者の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合であっても、課税処分が信義則の法理に反するものとして違法となることはない。

3 法の一般原則として権利濫用の禁止が行政上の法律関係において例外的に適用されることがあるとしても、その適用は慎重であるべきであるから、町からの申請に基づき知事がなした児童遊園設置認可処分が行政権の著しい濫用によるものであっても、それが、地域環境を守るという公益上の要請から生じたものである場合には、当該処分が違法とされることはない。

4 地方自治法により、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利につきその時効消滅については援用を要しないとされているのは、当該権利の性質上、法令に従い適正かつ画一的にこれを処理することが地方公共団体の事務処理上の便宜および住民の平等的取扱の理念に資するものであり、当該権利について時効援用の制度を適用する必要がないと判断されたことによるものと解されるから、普通地方公共団体に対する債権に関する消滅時効の主張が信義則に反し許されないとされる場合は、極めて限定されるものというべきである。

5 国家公務員の雇傭関係は、私人間の関係とは異なる特別の法律関係において結ばれるものであり、国には、公務の管理にあたって公務員の生命および健康等を危険から保護するよう配慮する義務が認められるとしても、それは一般的かつ抽象的なものにとどまるものであって、国家公務員の公務上の死亡について、国は、法律に規定された補償等の支給を行うことで足り、それ以上に、上記の配慮義務違反に基づく損害賠償義務を負うことはない。

正解:4

解説

妥当なのは4である。最高裁判所は、地方自治法236条2項が、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利について時効の援用を要しないと定めているのは、法令に従い適正かつ画一的に処理することが地方公共団体の事務処理上の便宜および住民の平等的取扱の理念に資するためであると解し、この趣旨から、普通地方公共団体に対する債権に関する消滅時効の主張が信義則に反し許されないとされる場合は極めて限定される、と判示した。1は誤り。施策の変更は、社会情勢の変動等により必要となる場合があり、判例は、施策の変更が信頼関係を不当に破壊するものとして違法となる場合があり得ることを認めつつも、変更自体が常に許されないとはしていない。2は誤り。租税法律関係においても信義則の法理の適用は否定されておらず、租税法規の適用における納税者の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお保護しなければならないような特別の事情がある場合には、課税処分が信義則に反するものとして違法となることがあると判例はしている。3は誤り。行政権の著しい濫用による処分は違法であり、その動機が地域環境を守るという公益上の要請であったとしても、違法性が否定されるものではない。5は誤り。国は国家公務員に対して安全配慮義務を負い、公務上の死亡について、その義務違反に基づく損害賠償責任を負うことがあると判例はしている。

問題9(行政裁量)

問題9 行政裁量に関する次のア~オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア教科書検定の審査、判断は、申請図書について、内容が学問的に正確であるか、中立・公正であるか、教科の目標等を達成する上で適切であるか、児童、生徒の心身の発達段階に適応しているか、などの観点から行われる学術的、教育的な専門技術的判断であるから、事柄の性質上、文部大臣(当時)の合理的な裁量に委ねられる。イ国家公務員に対する懲戒処分において、処分要件にかかる処分対象者の行為に関する事実は、平素から庁内の事情に通暁し、配下職員の指揮監督の衝にあたる者が最もよく把握しうるところであるから、懲戒処分の司法審査にあたり、裁判所は懲戒権者が当該処分に当たって行った事実認定に拘束される。ウ公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病の認定は、水俣病の罹患の有無という現在または過去の確定した客観的事実を確認する行為であって、この点に関する処分行政庁の判断はその裁量に委ねられるべき性質のものではない。エ生活保護法に基づく保護基準が前提とする「最低限度の生活」は、専門的、技術的な見地から客観的に定まるものであるから、保護基準中の老齢加算に係る部分を改定するに際し、最低限度の生活を維持する上で老齢であることに起因する特別な需要が存在するといえるか否かを判断するに当たって、厚生労働大臣に政策的な見地からの裁量権は認められない。オ学校施設の目的外使用を許可するか否かについては、原則として、管理者の裁量に委ねられており、学校教育上支障があれば使用を許可することができないことは明らかであるが、集会の開催を目的とする使用申請で、そのような支障がないものについては、集会の自由の保障の趣旨に鑑み、これを許可しなければならない。

1 ア・ウ

2 ア・オ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 エ・オ

正解:1

解説

妥当なのはアとウである。アは正しい。教科書検定の審査、判断は、学術的、教育的な専門技術的判断であるから、事柄の性質上、文部大臣(当時)の合理的な裁量に委ねられると判例はしている。ウも正しい。水俣病の認定は、水俣病の罹患の有無という現在または過去の確定した客観的事実を確認する行為であって、処分行政庁の裁量に委ねられるべき性質のものではないと判例はしている。イは誤り。懲戒処分の司法審査にあたり、裁判所は、懲戒権者が行った事実認定に拘束されるものではなく、自ら事実を認定することができる。エは誤り。保護基準の改定に当たって、最低限度の生活を維持する上で老齢であることに起因する特別な需要が存在するか否かの判断については、厚生労働大臣に専門的、政策的な見地からの裁量権が認められると判例はしている。オは誤り。学校施設の目的外使用を許可するか否かは、原則として管理者の裁量に委ねられており、学校教育上の支障がない場合であっても、許可しなければならないものではないと判例はしている。

問題10(行政立法)

問題10 行政立法についての最高裁判所の判決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 国家公務員の退職共済年金受給に伴う退職一時金の利子相当額の返還について定める国家公務員共済組合法の規定において、その利子の利率を政令で定めるよう委任をしていることは、直接に国民の権利義務に変更を生じさせる利子の利率の決定という、本来法律で定めるべき事項を政令に委任するものであり、当該委任は憲法41条に反し許されない。

2 監獄法(当時)の委任を受けて定められた同法施行規則(省令)において、原則として被勾留者と幼年者との接見を許さないと定めていることは、事物を弁別する能力のない幼年者の心情を害することがないようにという配慮の下に設けられたものであるとしても、法律によらないで被勾留者の接見の自由を著しく制限するものであって、法の委任の範囲を超えるものといえ、当該施行規則の規定は無効である。

3 薬事法(当時)の委任を受けて、同法施行規則(省令)において一部の医薬品について郵便等販売をしてはならないと定めることについて、当該施行規則の規定が法律の委任の範囲を逸脱したものではないというためには、もっぱら法律中の根拠規定それ自体から、郵便等販売を規制する内容の省令の制定を委任する授権の趣旨が明確に読み取れることを要するものというべきであり、その判断において立法過程における議論を考慮したり、根拠規定以外の諸規定を参照して判断をすることは許されない。

4 児童扶養手当法の委任を受けて定められた同法施行令(政令)の規定において、支給対象となる婚姻外懐胎児童について「(父から認知された児童を除く。)」という括弧書きが設けられていることについては、憲法に違反するものでもなく、父の不存在を指標として児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲を画することはそれなりに合理的なものともいえるから、それを設けたことは、政令制定者の裁量の範囲内に属するものであり、違憲、違法ではない。

5 銃砲刀剣類所持等取締法が、銃砲刀剣類の所持を原則として禁止した上で、美術品として価値のある刀剣類の所持を認めるための登録の方法や鑑定基準等を定めることを銃砲刀剣類登録規則(省令)に委任している場合に、当該登録規則において登録の対象を日本刀に限定したことについては、法律によらないで美術品の所有の自由を著しく制限するものであって、法の委任の範囲を超えるものといえ、当該登録規則の規定は無効である。

正解:2

解説

妥当なのは2である。監獄法施行規則が、原則として被勾留者と幼年者との接見を許さないと定めたことについて、最高裁判所は、法律によらないで被勾留者の接見の自由を著しく制限するものであって、法の委任の範囲を超えるものといえ、当該規定は無効であると判示した。1は誤り。利子の利率のような事項を政令で定めるよう委任することは、本来法律で定めるべき事項の委任として直ちに憲法41条に反するものではなく、判例は当該委任を許されるものとした。3は誤り。省令の規定が法律の委任の範囲を逸脱したものではないかを判断するに当たっては、根拠規定それ自体のみならず、根拠規定以外の諸規定を参照したり、立法過程における議論を考慮したりすることも許されると判例はしている。4は誤り。児童扶養手当法施行令の括弧書きについて、最高裁判所は、父から認知された児童を支給対象から除外することは憲法14条1項に違反するとして、当該規定を無効とした。5は誤り。銃砲刀剣類登録規則において登録の対象を日本刀に限定したことについて、判例は、法の委任の範囲を超えるものではなく、当該規定は有効であるとした。

問題11(意見公募手続)

問題11 行政手続法が定める意見公募手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案およびこれに関連する資料をあらかじめ公示して、広く一般の意見を求めなければならない。

2 命令等制定機関は、定めようとする命令等が、他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等であったとしても、自らが意見公募手続を実施しなければならない。

3 命令等制定機関は、命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止をしようとするときでも、意見公募手続を実施しなければならない。

4 命令等制定機関は、意見公募手続の実施後に命令等を定めるときには所定の事項を公示する必要があるが、意見公募手続の実施後に命令等を定めないこととした場合には、その旨につき特段の公示を行う必要はない。

5 命令等制定機関は、所定の事由に該当することを理由として意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、命令等の題名及び趣旨について公示しなければならないが、意見公募手続を実施しなかった理由については公示する必要はない。

正解:1

解説

正しいのは1である。命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案およびこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先および提出期間を示して、広く一般の意見を求めなければならない(行政手続法39条1項)。2は誤り。定めようとする命令等が、他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等である場合には、意見公募手続を実施しなくてよい(39条4項)。3は誤り。命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止は、意見公募手続を実施しなくてよい場合に当たる(39条4項)。4は誤り。意見公募手続の実施後に命令等を定めないこととした場合にも、その旨およびその理由等を公示しなければならない(43条2項)。5は誤り。意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、命令等の題名および趣旨のほか、意見公募手続を実施しなかった理由についても公示しなければならない(43条4項)。

問題12(理由の提示)

問題12 理由の提示に関する次の記述のうち、行政手続法の規定または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 行政庁は、申請により求められた許認可等の処分をする場合、当該申請をした者以外の当該処分につき利害関係を有するものと認められる者から請求があったときは、当該処分の理由を示さなければならない。

2 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合でも、当該申請が法令に定められた形式上の要件に適合しないことを理由とするときは、申請者に対して当該処分の理由を示す必要はない。

3 行政庁は、理由を示さないで不利益処分をすべき差し迫った必要がある場合であれば、処分と同時にその理由を示す必要はなく、それが困難である場合を除き、当該処分後の相当の期間内にこれを示せば足りる。

4 公文書の非開示決定に付記すべき理由については、当該公文書の内容を秘匿する必要があるため、非開示の根拠規定を示すだけで足りる。

5 旅券法に基づく一般旅券の発給拒否通知書に付記すべき理由については、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して拒否されたかに関し、その申請者が事前に了知しうる事情の下であれば、単に発給拒否の根拠規定を示すだけで足りる。

正解:3

解説

妥当なのは3である。不利益処分について、理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合には、処分と同時に理由を示す必要はなく、処分後の相当の期間内にこれを示せば足りる(行政手続法14条3項)。1は誤り。行政手続法が理由の提示を求めるのは、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合に、申請者に対してである(8条1項)。許認可等の処分をする場合に、利害関係を有する者に対して理由を示すべき義務は定められていない。2は誤り。申請が法令に定められた形式上の要件に適合しないことを理由として拒否する処分(却下)をする場合であっても、申請者に対して処分の理由を示さなければならない。4は誤り。公文書の非開示決定に付記すべき理由については、非開示の根拠規定を示すだけでは足りず、当該公文書に記録された情報が不開示情報の類型のいずれに該当するか等を知り得る程度に示す必要がある。5は誤り。一般旅券の発給拒否通知書に付記すべき理由について、最高裁判所は、単に発給拒否の根拠規定を示すだけでは足りず、申請者が、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して拒否されたかを知ることができる程度に記載しなければならないとした。

問題13(行政指導)

問題13 行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア~エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないとされているが、その定めが適用されるのは当該行政指導の根拠規定が法律に置かれているものに限られる。イ行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、行政手続法が定める事項を示さなければならず、当該行政指導が口頭でされた場合において、これら各事項を記載した書面の交付をその相手方から求められたときは、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。ウ行政指導をすることを求める申出が、当該行政指導をする権限を有する行政機関に対して適法になされたものであったとしても、当該行政機関は、当該申出に対して諾否の応答をすべきものとされているわけではない。エ地方公共団体の機関がする行政指導については、その根拠となる規定が法律に置かれているものであれば、行政指導について定める行政手続法の規定は適用される。

1 ア・イ

2 ア・ウ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・エ

正解:3

解説

正しいのはイとウである。イは正しい。行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に行政機関が許認可等をする権限を行使し得る旨を示すときは、相手方に対して、許認可等の根拠となる法令の条項等、行政手続法が定める事項を示さなければならず、当該行政指導が口頭でされた場合において、これらの事項を記載した書面の交付を求められたときは、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない(35条2項、3項)。ウも正しい。行政手続法は、行政指導をすることを求める申出一般について、行政機関が諾否の応答をすべき義務を定めているわけではない。アは誤り。行政指導に従わなかったことを理由とする不利益な取扱いの禁止(32条2項)は、行政指導一般に適用されるものであり、その根拠規定が法律に置かれているものに限られない。エは誤り。地方公共団体の機関がする行政指導については、行政手続法の行政指導に関する規定は適用されない(3条3項)ため、その根拠となる規定が法律に置かれているものであっても、適用されることにはならない。

問題14(執行停止)

問題14 行政不服審査法が定める執行停止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 審査請求人の申立てがあった場合において、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、本案について理由がないとみえるときでも、審査庁は、執行停止をしなければならない。

2 審査庁は、いったんその必要性を認めて執行停止をした以上、その後の事情の変更を理由として、当該執行停止を取り消すことはできない。

3 審理員は執行停止をすべき旨の意見書を審査庁に提出することができ、提出を受けた当該審査庁は、速やかに、執行停止をするかどうかを決定しなければならない。

4 再調査の請求は、処分庁自身が簡易な手続で事実関係の調査をする手続であるから、再調査の請求において、請求人は執行停止を申し立てることはできない。

5 審査庁が処分庁または処分庁の上級行政庁のいずれでもない場合には、審査庁は、審査請求人の申立てにより執行停止を行うことはできない。

正解:3

解説

正しいのは3である。審理員は、執行停止をすべき旨の意見書を審査庁に提出することができ、提出を受けた審査庁は、速やかに、執行停止をするかどうかを決定しなければならない(行政不服審査法25条4項)。1は誤り。本案について理由がないとみえるときは、執行停止をすることはできない。2は誤り。審査庁は、執行停止をした後において、その必要がないと認める場合等には、執行停止を取り消すことができる(26条)。4は誤り。再調査の請求においても、請求人は執行停止を申し立てることができる(再調査の請求については、審査請求に関する規定が準用される)。5は誤り。審査庁が処分庁または処分庁の上級行政庁のいずれでもない場合であっても、審査請求人の申立てがあったときは、審査庁は執行停止をすることができる。

問題15(再調査の請求)

問題15 再調査の請求について定める行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合に審査請求を行ったときは、法律に再調査の請求ができる旨の規定がある場合でも、審査請求人は、当該処分について再調査の請求を行うことができない。

2 行政庁の処分につき処分庁に対して再調査の請求を行ったときでも、法律に審査請求ができる旨の規定がある場合には、再調査の請求人は、当該再調査の請求と並行して、審査請求もすることができる。

3 法令に基づく処分についての申請に対して、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁が何らの処分をもしない場合、申請者は当該不作為につき再調査の請求を行うことができる。

4 再調査の請求については、審理員による審理または行政不服審査会等への諮問は必要ないが、処分庁は決定を行った後に、行政不服審査会等への報告を行う必要がある。

5 再調査の請求においては、請求人または参加人が口頭で意見を述べる機会を与えられるのは、処分庁がこれを必要と認めた場合に限られる。

正解:1

解説

正しいのは1である。行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、審査請求を行ったときは、法律に再調査の請求ができる旨の規定がある場合でも、当該処分について再調査の請求を行うことはできない(行政不服審査法5条2項)。2は誤り。再調査の請求を行った者は、当該再調査の請求についての決定があるまでは、審査請求をすることができない(5条1項ただし書)ため、並行して審査請求をすることはできない。3は誤り。再調査の請求は、行政庁の処分についてすることができるものであり、不作為については再調査の請求を行うことはできない(不作為については審査請求による)。4は誤り。再調査の請求については、審理員による審理や行政不服審査会等への諮問は必要ないが、決定を行った後に行政不服審査会等への報告を行う必要もない。5は誤り。再調査の請求においても、請求人または参加人の申立てがあった場合には、口頭で意見を述べる機会を与えなければならず、処分庁が必要と認めた場合に限られるものではない。

問題16(審査請求)

問題16 行政不服審査法が定める審査請求に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア処分の取消しを求める審査請求は、所定の審査請求期間を経過したときは、正当な理由があるときを除き、することができないが、審査請求期間を経過した後についても処分の無効の確認を求める審査請求ができる旨が規定されている。イ審査請求は、他の法律または条例にこれを口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、審査請求書を提出してしなければならない。ウ処分についての審査請求に理由があり、当該処分を変更する裁決をすることができる場合であっても、審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない。エ審査請求に対する裁決の裁決書に記載する主文が、審理員意見書または行政不服審査会等の答申書と異なる内容である場合であっても、異なることとなった理由を示すことまでは求められていない。オ処分の効力、処分の執行または手続の続行の全部または一部の停止その他の措置をとるよう求める申立ては、当該処分についての審査請求をした者でなければすることができない。

1 ア・イ

2 ア・エ

3 イ・オ

4 ウ・エ

5 ウ・オ

正解:2

解説

誤っているのはアとエである。アは誤り。行政不服審査法には、審査請求期間を経過した後についても処分の無効の確認を求める審査請求ができる旨の規定は置かれていない。イは正しい。審査請求は、他の法律または条例に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、審査請求書を提出してしなければならない(19条1項)。ウは正しい。処分を変更する裁決をする場合であっても、審査請求人の不利益に処分を変更することはできない(48条)。エは誤り。裁決書に記載する主文が、審理員意見書または行政不服審査会等の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を裁決書に記載しなければならない(50条2項)。オは正しい。処分の効力、処分の執行または手続の続行の全部または一部の停止その他の措置を求める申立ては、当該処分についての審査請求をした者(審査請求人)がすることができる(25条1項)。

問題17(行政事件訴訟法の条文の空欄補充)

問題17 次に掲げる行政事件訴訟法の条文の空欄ア~オに当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。第25 条第2 項 処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずるアを避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止・・・(略)・・・をすることができる。(以下略)第36条無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分によりイを受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とするウに関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる。第37 条の2 第1 項 第3 条第6 項第1 号に掲げる場合〔直接型ないし非申請型義務付け訴訟〕において、義務付けの訴えは、一定の処分がされないことによりエを生ずるおそれがあり、かつ、そのオを避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。アイウエオ

1 重大な損害重大な損害私法上の法律関係損害拡大

2 償うことのできない損害重大な損害現在の法律関係重大な損害損害

3 重大な損害損害現在の法律関係重大な損害損害

4 償うことのできない損害損害私法上の法律関係損害拡大

5 重大な損害償うことのできない損害公法上の法律関係重大な損害拡大

正解:3

解説

正しい組合せは3である。アには「重大な損害」が入る。執行停止の要件として、行政事件訴訟法25条2項は、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる「重大な損害」を避けるため緊急の必要があることを定める。イには「損害」が入る。無効等確認の訴えは、当該処分または裁決に続く処分により「損害」を受けるおそれのある者等が提起することができる(36条)。ウには「現在の法律関係」が入る。無効等確認の訴えは、処分若しくは裁決の存否またはその効力の有無を前提とする「現在の法律関係」に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる(36条)。エには「重大な損害」が入る。非申請型の義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより「重大な損害」を生ずるおそれがあるときに限り提起することができる(37条の2第1項)。オには「損害」が入る。同項は、その「損害」を避けるため他に適当な方法がないことも要件とする。アとエはいずれも「重大な損害」であり、イとオは「損害」である点に注意したい。

問題18(処分取消訴訟)

問題18 行政事件訴訟法が定める処分取消訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 処分をした行政庁が国または公共団体に所属する場合における処分取消訴訟は、当該処分をした行政庁を被告として提起しなければならない。

2 処分取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所または処分をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。

3 処分をした行政庁が国または公共団体に所属しない場合における処分取消訴訟は、法務大臣を被告として提起しなければならない。

4 裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、決定をもって、当該第三者を訴訟に参加させることができるが、この決定は、当該第三者の申立てがない場合であっても、職権で行うことができる。

5 処分取消訴訟は、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においては、特段の定めがない限り、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければこれを提起することができない。

正解:4

解説

正しいのは4である。裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者もしくは第三者の申立てまたは職権により、決定をもって、当該第三者を訴訟に参加させることができる(行政事件訴訟法23条1項)。1は誤り。処分をした行政庁が国または公共団体に所属する場合における処分取消訴訟は、行政庁ではなく、当該行政庁が所属する国または公共団体を被告として提起しなければならない(11条1項)。2は誤り。処分取消訴訟は、原則として、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所または処分をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する(12条1項)のであり、原告の普通裁判籍の所在地ではない。3は誤り。処分をした行政庁が国または公共団体に所属しない場合における処分取消訴訟は、その行政庁を被告として提起しなければならない(11条2項)。法務大臣が被告となるのではない。5は誤り。処分取消訴訟は、原則として、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないものではなく、法律に審査請求前置の定めがある場合に限り、裁決を経ることが必要となる(8条)。

問題19(取消訴訟の原告適格)

問題19 取消訴訟の原告適格に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 地方鉄道法(当時)による鉄道料金の認可に基づく鉄道料金の改定は、当該鉄道の利用者に直接の影響を及ぼすものであるから、路線の周辺に居住し、特別急行を利用している者には、地方鉄道業者の特別急行料金の改定についての認可処分の取消しを求める原告適格が認められる。

2 文化財保護法は、文化財の研究者が史跡の保存・活用から受ける利益について、同法の目的とする一般的、抽象的公益のなかに吸収・解消させずに、特に文化財の学術研究者の学問研究上の利益の保護について特段の配慮をしている規定を置いているため、史跡を研究の対象とする学術研究者には、史跡の指定解除処分の取消しを求める原告適格が認められる。

3 不当景品類及び不当表示防止法は、公益保護を目的とし、個々の消費者の利益の保護を同時に目的とするものであるから、消費者が誤認をする可能性のある商品表示の認定によって不利益を受ける消費者には、当該商品表示の認定の取消しを求める原告適格が認められる。

4 航空機の騒音の防止は、航空機騒音防止法*の目的であるとともに、航空法の目的でもあるところ、定期航空運送事業免許の審査にあたっては、申請事業計画を騒音障害の有無および程度の点からも評価する必要があるから、航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受ける空港周辺の住民には、免許の取消しを求める原告適格が認められる。

5 都市計画事業の認可に関する都市計画法の規定は、事業地の周辺に居住する住民の具体的利益を保護するものではないため、これらの住民であって騒音、振動等による健康または生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのあるものであっても、都市計画事業認可の取消しを求める原告適格は認められない。

(注)*公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律

正解:4

解説

妥当なのは4である。最高裁判所は、航空法および航空機騒音防止法の趣旨に照らし、定期航空運送事業免許の審査に当たっては事業計画を騒音障害の有無および程度の点からも評価する必要があるとして、航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受ける空港周辺の住民に、免許の取消しを求める原告適格を認めた。1は誤り。判例は、鉄道の利用者が受ける利益は一般公共の利益に吸収・解消されるものとして、鉄道料金の改定についての認可処分の取消しを求める利用者の原告適格を否定した。2は誤り。判例は、文化財保護法が学術研究者の学問研究上の利益の保護について特段の配慮をしているものとは解されず、史跡を研究の対象とする学術研究者の原告適格を否定した。3は誤り。判例は、商品表示の認定によって消費者が受ける利益は法律上保護された利益とはいえず、消費者の原告適格を否定した。5は誤り。判例は、都市計画事業認可について、事業地の周辺に居住する住民であって、騒音、振動等による健康または生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのあるものには、認可の取消しを求める原告適格が認められるとした。

問題20(失火責任法と国家賠償)

問題20 次の文章は、消防署の職員が出火の残り火の点検を怠ったことに起因して再出火した場合において、それにより損害を被ったと主張する者から提起された国家賠償請求訴訟にかかる最高裁判所の判決の一節である。空欄ア~オに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。失火責任法は、失火者の責任条件について民法709条アを規定したものであるから、国家賠償法4条の「民法」にイと解するのが相当である。また、失火責任法の趣旨にかんがみても、公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任についてのみ同法の適用をウ合理的理由も存しない。したがって、公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任については、国家賠償法4条により失火責任法がエされ、当該公務員に重大な過失のあることをオものといわなければならない。(最二小判昭和53 年7 月17 日民集32 巻5 号1000 頁)アイウエオ

1 の特則含まれる排除すべき適用必要とする

2 が適用されないこと含まれない認めるべき排除必要としない

3 が適用されないこと含まれない排除すべき適用必要としない

4 が適用されないこと含まれる認めるべき排除必要とする

5 の特則含まれない排除すべき適用必要としない

正解:1

解説

妥当な組合せは1である。アには「の特則」が入る。失火責任法は、失火者の責任条件について、民法709条の特則を規定したものである。イには「含まれる」が入る。そのため、国家賠償法4条の「民法」には失火責任法が含まれると解される。ウには「排除すべき」が入る。失火責任法の趣旨に鑑みても、公権力の行使に当たる公務員の失火による国または公共団体の損害賠償責任についてのみ同法の適用を排除すべき合理的理由は存在しない。エには「適用」が入る。したがって、公務員の失火による国または公共団体の損害賠償責任については、国家賠償法4条により失火責任法が適用される。オには「必要とする」が入る。その結果、国または公共団体が責任を負うのは、当該公務員に重大な過失のある場合に限られることになる。

問題21(規制権限の不行使と国家賠償)

問題21 規制権限の不行使(不作為)を理由とする国家賠償請求に関する次のア~エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア石綿製品の製造等を行う工場または作業場の労働者が石綿の粉じんにばく露したことにつき、一定の時点以降、労働大臣(当時)が労働基準法に基づく省令制定権限を行使して罰則をもって上記の工場等に局所排気装置を設置することを義務付けなかったことは、国家賠償法1 条1 項の適用上違法である。イ鉱山労働者が石炭等の粉じんを吸い込んでじん肺による健康被害を受けたことにつき、一定の時点以降、通商産業大臣(当時)が鉱山保安法に基づき粉じん発生防止策の権限を行使しなかったことは、国家賠償法1 条1 項の適用上違法である。ウ宅地建物取引業法に基づき免許を更新された業者が不正行為により個々の取引関係者に対して被害を負わせたことにつき、免許権者である知事が事前に更新を拒否しなかったことは、当該被害者との関係において国家賠償法1 条1 項の適用上違法である。エいわゆる水俣病による健康被害につき、一定の時点以降、健康被害の拡大防止のために、水質規制に関する当時の法律に基づき指定水域の指定等の規制権限を国が行使しなかったことは、国家賠償法1 条1 項の適用上違法とはならない。

1 ア・イ

2 ア・ウ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・エ

正解:1

解説

妥当なのはアとイである。アは正しい。石綿製品の製造等を行う工場等の労働者の石綿粉じんへのばく露について、最高裁判所は、一定の時点以降、労働大臣(当時)が省令制定権限を行使して罰則をもって局所排気装置の設置を義務付けなかったことは、国家賠償法1条1項の適用上違法であるとした。イも正しい。鉱山労働者のじん肺による健康被害について、最高裁判所は、一定の時点以降、通商産業大臣(当時)が鉱山保安法に基づく粉じん発生防止のための規制権限を行使しなかったことは、同項の適用上違法であるとした。ウは誤り。宅地建物取引業者の免許の更新について、判例は、免許権者である知事が事前に更新を拒否しなかったことが、個々の取引関係者との関係で同項の適用上違法となるとはしなかった。エは誤り。水俣病による健康被害について、最高裁判所は、一定の時点以降、国が水質規制に関する規制権限を行使しなかったことは、同項の適用上違法であるとした。

問題22(公の施設)

問題22 地方自治法が定める公の施設に関する次のア~エの記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア普通地方公共団体は、法律またはこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置に関する事項を、条例で定めなければならない。イ普通地方公共団体の長以外の機関(指定管理者を含む。)がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、審査請求制度の客観性を確保する観点から、総務大臣に対してするものとされている。ウ普通地方公共団体が公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止したり、特定の者に長期の独占的な使用を認めようとしたりするときは、議会の議決に加えて総務大臣の承認が必要となる。エ普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取扱いをしてはならないが、この原則は、住民に準ずる地位にある者にも適用される。

1 ア・イ

2 ア・エ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・エ

正解:2

解説

妥当なのはアとエである。アは正しい。普通地方公共団体は、法律またはこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置およびその管理に関する事項を、条例で定めなければならない(地方自治法244条の2第1項)。エも正しい。普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取扱いをしてはならない(244条2項)ところ、最高裁判所は、この原則は、住民に準ずる地位にある者にも適用されるとしている。イは誤り。長以外の機関がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、総務大臣に対してではなく、当該普通地方公共団体の長に対してするものとされている(244条の3)。ウは誤り。公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、または特定の者に長期の独占的な使用を認めようとするときは、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならない(244条の2第2項)のであり、総務大臣の承認は必要とされていない。

問題23(普通地方公共団体に適用される法令等)

問題23 普通地方公共団体に適用される法令等に関する次の記述のうち、憲法および地方自治法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1 国会は、当該普通地方公共団体の議会の同意を得なければ、特定の地方公共団体にのみ適用される法律を制定することはできない。

2 普通地方公共団体は、法定受託事務についても条例を制定することができるが、条例に違反した者に対する刑罰を規定するには、個別の法律による委任を必要とする。

3 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができ、条例による委任のある場合には、規則で刑罰を規定することもできる。4条例の制定は、普通地方公共団体の議会の権限であるから、条例案を議会に提出できるのは議会の議員のみであり、長による提出は認められていない。

5 普通地方公共団体の議会の議員および長の選挙権を有する者は、法定数の連署をもって、当該普通地方公共団体の長に対し、条例の制定または改廃の請求をすることができるが、地方税の賦課徴収等に関する事項はその対象から除外されている。

正解:5

解説

正しいのは5である。普通地方公共団体の議会の議員および長の選挙権を有する者は、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、当該普通地方公共団体の長に対し、条例の制定または改廃の請求をすることができるが、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料および手数料の徴収に関する事項は、その対象から除外されている(地方自治法74条1項、2項)。1は誤り。特定の地方公共団体にのみ適用される特別法は、当該地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができない(憲法95条)のであり、議会の同意ではない。2は誤り。条例には、法律による個別の委任がなくても、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金等の刑罰を規定することができる(地方自治法14条3項)。3は誤り。長の規則には、法律に特別の定めがある場合を除き、刑罰を規定することはできず、規定できるのは5万円以下の過料である(15条2項)。4は誤り。条例案は、議会の議員のほか、長も議会に提出することができる。

問題24(長と議会の関係)

問題24 地方自治法が定める普通地方公共団体の長と議会の関係に関する次のア~オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア普通地方公共団体の議会による長の不信任の議決に対して、長が議会を解散した場合において、解散後に招集された議会において再び不信任が議決された場合、長は再度議会を解散することができる。イ普通地方公共団体の議会の議決が法令に違反していると認めた場合、長は裁量により、当該議決を再議に付すことができる。ウ普通地方公共団体の議会の議長が、議会運営委員会の議決を経て、臨時会の招集を請求した場合において、長が法定の期間内に臨時会を招集しないときは、議長がこれを招集することができる。エ普通地方公共団体の議会が成立し、開会している以上、議会において議決すべき事件が議決されないことを理由に、長が当該事件について処分(専決処分)を行うことはできない。オ地方自治法には、普通地方公共団体の議会が長の決定によらずに、自ら解散することを可能とする規定はないが、それを認める特例法が存在する。

1 ア・イ

2 ア・オ

3 イ・エ

4 ウ・エ

5 ウ・オ

正解:5

解説

正しいのはウとオである。ウは正しい。議会運営委員会の議決を経て議長が臨時会の招集を請求した場合において、長が法定の期間内に臨時会を招集しないときは、議長がこれを招集することができる(地方自治法101条7項)。オも正しい。地方自治法には、議会が自ら解散することを可能とする規定はないが、地方公共団体の議会の解散に関する特例法により、議会は自主的に解散することができる。アは誤り。不信任の議決に対して長が議会を解散した場合において、解散後に招集された議会において再び不信任が議決されたときは、長は議会を解散することはできず、長はその職を失う(178条)。イは誤り。議会の議決が法令に違反していると認めるときは、長は裁量によりではなく、再議に付さなければならない(176条4項)。エは誤り。議会において議決すべき事件が議決されない場合には、長は、当該事件について専決処分を行うことができる場合がある(179条1項)。

問題25(通達の取消訴訟)

問題25 墓地埋葬法*13条は、「墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、埋葬、埋蔵、収蔵又は火葬の求めを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならない。」と定めているところ、同条の「正当の理由」について、厚生省(当時)の担当者が、従来の通達を変更し、依頼者が他の宗教団体の信者であることのみを理由として埋葬を拒否することは「正当の理由」によるものとは認められないという通達(以下「本件通達」という。)を発した。本件通達は、当時の制度の下で、主務大臣がその権限に基づき所掌事務について、知事をも含めた関係行政機関に対し、その職務権限の行使を指揮したものであるが、この通達の取消しを求める訴えに関する最高裁判所判決(最三小判昭和43 年12 月24 日民集22 巻13 号3147 頁)の内容として、妥当なものはどれか。

1 通達は、原則として、法規の性質をもつものであり、上級行政機関が関係下級行政機関および職員に対してその職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発するものであって、本件通達もこれに該当する。

2 通達は、関係下級機関および職員に対する行政組織内部における命令であるが、その内容が、法令の解釈や取扱いに関するものであって、国民の権利義務に重大なかかわりをもつようなものである場合には、法規の性質を有することとなり、本件通達の場合もこれに該当する。

3 行政機関が通達の趣旨に反する処分をした場合においても、そのことを理由として、その処分の効力が左右されるものではなく、その点では本件通達の場合も同様である。

4 本件通達は従来とられていた法律の解釈や取扱いを変更するものであり、下級行政機関は当該通達に反する行為をすることはできないから、本件通達は、これを直接の根拠として墓地の経営者に対し新たに埋葬の受忍義務を課すものである。

5 取消訴訟の対象となりうるものは、国民の権利義務、法律上の地位に直接具体的に法律上の影響を及ぼすような行政処分等でなければならないのであるから、本件通達の取消しを求める訴えは許されないものとして棄却されるべきものである。

(注)*墓地、埋葬等に関する法律

正解:3

解説

妥当なのは3である。通達は、行政組織内部における命令であり、行政機関が通達の趣旨に反する処分をした場合においても、そのことを理由として、その処分の効力が左右されるものではなく、この点は本件通達の場合も同様であると最高裁判所は判示した。1は誤り。通達は、原則として、法規の性質をもつものではなく、上級行政機関が関係下級行政機関および職員に対して職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発するものである。2は誤り。通達の内容が法令の解釈や取扱いに関するものであって、国民の権利義務に重大なかかわりをもつようなものである場合であっても、通達が法規の性質を有することにはならない。4は誤り。本件通達は、これを直接の根拠として墓地の経営者に対し新たに埋葬の受忍義務を課すものではない。5は誤り。最高裁判所は、本件通達の取消しを求める訴えについて、通達は行政処分に当たらないため訴えは不適法であるとして却下すべきものとしたのであり、本案について棄却すべきものとしたわけではない。

問題26(公立学校)

問題26 公立学校に関する次のア~エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア公立高等専門学校の校長が、必修科目を履修しない学生を原級留置処分または退学処分にするに際しては、その判断は校長の合理的な教育的裁量に委ねられる。イ公立中学校の校庭が一般に開放され、校庭を利用していた住民が負傷したとしても、当該住民は本来の利用者とはいえないことから、その設置管理者が国家賠償法上の責任を負うことはない。ウ公立小学校を廃止する条例について、当該条例は一般的規範を定めるにすぎないものの、保護者には特定の小学校で教育を受けさせる権利が認められることから、その処分性が肯定される。エ市が設置する中学校の教員が起こした体罰事故について、当該教員の給与を負担する県が賠償金を被害者に支払った場合、県は国家賠償法に基づき、賠償金の全額を市に求償することができる。

1 ア・イ

2 ア・エ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・エ

正解:2

解説

妥当なのはアとエである。アは正しい。公立高等専門学校の校長が、必修科目を履修しない学生を原級留置処分または退学処分にするに際しては、その判断は、専門的、技術的な教育上の観点から行われるものであり、校長の合理的な教育的裁量に委ねられると判例はしている。エも正しい。公務員の給与を負担する公共団体が被害者に賠償金を支払った場合には、その公務員が職務を行うについて所属する公共団体に対し、賠償金の全額を求償することができる(国家賠償法3条2項)。市立中学校の教員は市の公務員であり、その給与を負担する県が賠償金を支払ったときは、県は市にその全額を求償することができる。イは誤り。一般に開放されていた公立中学校の校庭を利用していた住民が負傷した場合について、判例は、当該住民も校庭の利用者として、設置管理者が国家賠償法2条1項の責任を負う場合があるとした。ウは誤り。公立小学校を廃止する条例は、一般的規範を定めるにすぎず、特定の個人に対する具体的な処分とはいえないため、その処分性は否定されると判例はしている。

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