令和2年度 行政書士試験 過去問解説【行政法】問題8〜26に挑戦

この記事では、令和2年度行政書士試験の【行政法】(問題8〜26・全19問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

目次

問題8(食中毒事故の原因公表と法律の留保)

問題8 次の文章は、食中毒事故の原因食材を厚生大臣(当時)が公表したこと(以下「本件公表」という。)について、その国家賠償責任が問われた訴訟の判決文である。この判決の内容に明らかに反しているものはどれか。食中毒事故が起こった場合、その発生原因を特定して公表することに関して、直接これを定めた法律の規定が存在しないのは原告の指摘するとおりである。しかし、行政機関が私人に関する事実を公表したとしても、それは直接その私人の権利を制限しあるいはその私人に義務を課すものではないから、行政行為には当たらず、いわゆる非権力的事実行為に該当し、その直接の根拠となる法律上の規定が存在しないからといって、それだけで直ちに違法の問題が生じることはないというべきである。もちろん、その所管する事務とまったくかけ離れた事項について公表した場合には、それだけで違法の問題が生じることも考えられるが、本件各報告の公表はそのような場合ではない。すなわち、厚生省は、公衆衛生行政・食品衛生行政を担い、その所管する食品衛生法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」を目的としている(法1条)のであるから、本件集団下痢症の原因を究明する本件各報告の作成・公表は、厚生省及び厚生大臣の所管する事務の範囲内に含まれることは明らかである。このように、厚生大臣がその所管する事務の範囲内において行い、かつ、国民の権利を制限し、義務を課すことを目的としてなされたものではなく、またそのような効果も存しない本件各報告の公表について、これを許容する法律上の直接の根拠がないからといって、それだけで直ちに法治主義違反の違法の問題が生じるとはいえない。(大阪地裁平成14 年3 月15 日判決・判例時報1783 号97 頁)

1 法律の留保に関するさまざまな説のうち、いわゆる「侵害留保説」が前提とされている。

2 行政庁がその所掌事務からまったく逸脱した事項について公表を行った場合、当該公表は違法性を帯びることがありうるとの立場がとられている。

3 義務違反に対する制裁を目的としない情報提供型の「公表」は、非権力的事実行為に当たるとの立場がとられている。

4 集団下痢症の原因を究明する本件各報告の公表には、食品衛生法の直接の根拠が存在しないとの立場がとられている。

5 本件公表は、国民の権利を制限し、義務を課すことを直接の目的とするものではないが、現実には特定の国民に重大な不利益をもたらす事実上の効果を有するものであることから、法律上の直接の根拠が必要であるとの立場がとられている。

正解:5

解説

判決の内容に明らかに反しているのは5である。判決は、厚生大臣による原因食材の公表は、国民の権利を制限し、義務を課すことを目的としてなされたものではなく、またそのような効果も存しない非権力的事実行為であり、所管する事務の範囲内において行われたものである以上、これを許容する法律上の直接の根拠がないからといって、それだけで直ちに法治主義違反の違法の問題が生じるとはいえないとしている。5のように、特定の国民に重大な不利益をもたらす事実上の効果を理由として法律上の直接の根拠が必要であるとする立場は、判決の内容に反する。1は、国民の権利を制限し義務を課す行為について法律の根拠を要するとする侵害留保説の考え方に沿うものであり、判決の前提と反しない。2は、所管する事務とまったくかけ離れた事項について公表した場合には違法の問題が生じることも考えられるとする判決の立場どおりである。3は、本件公表を非権力的事実行為と位置付ける判決の立場どおりである。4は、本件各報告の公表について、直接これを定めた法律の規定が存在しないことを認める判決の立場どおりである。

問題9(行政行為の効力と瑕疵)

問題9 行政行為(処分)に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 処分に重大かつ明白な瑕疵があり、それが当然に無効とされる場合において、当該瑕疵が明白であるかどうかは、当該処分の外形上、客観的に誤認が一見看取し得るものであるかどうかにより決すべきである。

2 行政庁の処分の効力の発生時期については、特別の規定のない限り、その意思表示が相手方に到達した時ではなく、それが行政庁から相手方に向けて発信された時と解するのが相当である。

3 課税処分における内容の過誤が課税要件の根幹にかかわる重大なものである場合であっても、当該瑕疵に明白性が認められなければ、当該課税処分が当然に無効となることはない。

4 相手方に利益を付与する処分の撤回は、撤回の対象となる当該処分について法令上の根拠規定が定められていたとしても、撤回それ自体について別途、法令上の根拠規定が定められていなければ、適法にすることはできない。

5 旧自作農創設特別措置法に基づく農地買収計画の決定に対してなされた訴願を認容する裁決は、これを実質的に見れば、その本質は法律上の争訟を裁判するものであるが、それが処分である以上、他の一般的な処分と同様、裁決庁自らの判断で取り消すことを妨げない。

正解:1

解説

妥当なのは1である。処分が当然に無効とされるためには、重大かつ明白な瑕疵があることを要し、瑕疵が明白であるかどうかは、当該処分の外形上、客観的に誤認が一見看取し得るものであるかどうかにより決すべきであると判例はしている。2は誤り。処分の効力は、特別の規定のない限り、その意思表示が相手方に到達した時に発生する(到達主義)。3は誤り。課税処分については、その内容の過誤が課税要件の根幹にかかわる重大なものである場合には、瑕疵に明白性が認められないときであっても、当該課税処分が当然に無効となることがあると判例はしている。4は誤り。相手方に利益を付与する処分の撤回は、撤回それ自体について別途法令上の根拠規定が定められていなくても、撤回により得られる公益上の必要性と相手方の被る不利益とを衡量して、適法に行うことができる。5は誤り。訴願を認容する裁決は、実質的に見れば法律上の争訟を裁判する性質を有するものであるから、裁決庁は、自らの判断でこれを取り消すことはできないと判例はしている。

問題10(普通地方公共団体の契約)

問題10 普通地方公共団体が締結する契約に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。

1 売買、賃借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りのほか、条例で定める方法によっても締結することができる。

2 売買、賃借、請負その他の契約を、指名競争入札、随意契約またはせり売りの方法により締結することができるのは、政令が定める場合に該当するときに限られる。

3 一般競争入札により契約を締結する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高または最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとされており、この点についての例外は認められていない。

4 随意契約の手続に関し必要な事項は、当該普通地方公共団体が条例でこれを定める。

5 契約を締結する場合に議会の議決を要するのは、種類および金額について政令で定める基準に従い条例で定めるものを締結するときであって、かつ指名競争入札による場合に限られる。

正解:2

解説

妥当なのは2である。普通地方公共団体が売買、賃借、請負その他の契約を指名競争入札、随意契約またはせり売りの方法により締結することができるのは、政令で定める場合に該当するときに限られる(地方自治法234条2項)。1は誤り。契約の締結方法は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約およびせり売りに限られ、条例でこれら以外の方法を定めることはできない(234条1項)。3は誤り。一般競争入札においても、政令の定めるところにより、最低制限価格を設けるなど、最高または最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方としない例外が認められている。4は誤り。随意契約の手続に関し必要な事項は、当該普通地方公共団体が条例で定めるのではなく、政令で定められている。5は誤り。契約を締結する場合に議会の議決を要するかどうかは、種類および金額について政令で定める基準に従い条例で定めるものかどうかによるのであり、指名競争入札による場合に限られるものではない。

問題11(行政手続法の用語の定義)

問題11 行政手続法の用語に関する次の記述のうち、同法の定義に照らし、正しいものはどれか。

1 「不利益処分」とは、申請により求められた許認可等を拒否する処分など、申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分のほか、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、またはその権利を制限する処分をいう。

2 「行政機関」には、国の一定の機関およびその職員が含まれるが、地方公共団体の機関はこれに含まれない。

3 「処分基準」とは、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。

4 「申請」とは、法令に基づき、申請者本人または申請者以外の第三者に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。

5 「届出」とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって、当該行政庁にそれに対する諾否の応答が義務づけられているものをいう。

正解:3

解説

正しいのは3である。「処分基準」とは、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分とするかについて、その法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう(行政手続法2条8号ロ)。1は誤り。「不利益処分」には、申請により求められた許認可等を拒否する処分など、申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分は含まれない(2条4号)。2は誤り。「行政機関」には、地方公共団体の機関(議会を除く。)も含まれる(2条1号)。4は誤り。「申請」とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいい(2条3号)、申請者以外の第三者に対し利益を付与する処分を求める行為は含まれない。5は誤り。「届出」とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって、法令により当該通知が当該行政庁に到達した時に届出義務が履行されたものとされているものをいい(2条7号)、行政庁にそれに対する諾否の応答が義務付けられているものではない。

問題12(聴聞と弁明の機会の付与)

問題12 行政手続法の規定する聴聞と弁明の機会の付与に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 聴聞、弁明の機会の付与のいずれの場合についても、当事者は代理人を選任することができる。

2 聴聞は許認可等の取消しの場合に行われる手続であり、弁明の機会の付与は許認可等の拒否処分の場合に行われる手続である。

3 聴聞が口頭で行われるのに対し、弁明の機会の付与の手続は、書面で行われるのが原則であるが、当事者から求めがあったときは、口頭により弁明する機会を与えなければならない。

4 聴聞、弁明の機会の付与のいずれの場合についても、当該処分について利害関係を有する者がこれに参加することは、認められていない。

5 聴聞、弁明の機会の付与のいずれの場合についても、当事者は処分の原因に関するすべての文書を閲覧する権利を有する。

正解:1

解説

正しいのは1である。聴聞においても、弁明の機会の付与においても、当事者は、代理人を選任することができる(行政手続法17条1項、31条)。2は誤り。弁明の機会の付与は、聴聞の対象となる処分(許認可等の取消し等)以外の不利益処分をしようとする場合に行われる手続であり、許認可等の拒否処分は申請に対する処分であって、不利益処分ではないため、弁明の機会の付与の対象ではない。3は誤り。弁明の機会の付与は書面(弁明書の提出)によるのが原則であり、行政庁が相当と認めるときに口頭による弁明を許すことができるにとどまり、当事者から求めがあったときに口頭により弁明する機会を与えなければならないものではない(30条)。4は誤り。聴聞においては、当該処分について利害関係を有する者は、主宰者の許可を得て、参加人として聴聞に関する手続に参加することができる(17条2項)。5は誤り。当事者が文書の閲覧を求めることができるのは聴聞の場合であり(18条1項)、その対象も当該事案についての調査の結果に係る資料その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料であって、処分の原因に関するすべての文書ではない。また、弁明の機会の付与については、当事者に文書の閲覧を求める権利は認められていない。

問題13(申請の取扱い)

問題13 行政手続法の定める申請の取扱いに関する次のア~オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア申請がそれをすることができる期間内にされたものではない場合、当該申請は当然に不適法なものであるから、行政庁は、これに対して諾否の応答を行わず、その理由を示し、速やかに当該申請にかかる書類を申請者に返戻しなければならない。イ許認可等を求める申請に必要な書類が添付されていない場合、行政庁は、速やかに、相当の期間を定めて当該申請の補正を求めるか、あるいは当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。ウ行政庁は、申請により求められた許認可等のうち行政手続法に列挙されたものについて、これを拒否する処分を行おうとするときは、予めその旨を申請者に対し通知し、当該申請者に弁明書の提出による意見陳述の機会を与えなければならない。エ行政庁が申請の取下げまたは内容の変更を求める行政指導を行うことは、申請者がそれに従う意思がない旨を表明したにもかかわらずこれを継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるものでない限り、直ちに違法とされるものではない。オ行政庁が、申請の処理につき標準処理期間を設定し、これを公表した場合において、当該標準処理期間を経過してもなお申請に対し何らの処分がなされないときは、当該申請に対して拒否処分がなされたものとみなされる。

1 ア・イ

2 ア・オ

3 イ・エ

4 ウ・エ

5 ウ・オ

正解:3

解説

正しいものの組合せは3(イ・エ)である。イは正しい。許認可等を求める申請に必要な書類が添付されていないなど、申請が法令に定められた形式上の要件に適合しない場合、行政庁は、速やかに、相当の期間を定めて当該申請の補正を求めるか、あるいは当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない(行政手続法7条)。エは正しい。行政庁が申請の取下げまたは内容の変更を求める行政指導を行うことは、申請者がそれに従う意思がない旨を表明したにもかかわらずこれを継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるものでない限り、直ちに違法とされるものではない(36条の2)。アは誤り。申請がそれをすることができる期間内にされたものでない場合に、理由を示して当該申請に係る書類を申請者に返戻しなければならないとする定めは、行政手続法にはない。ウは誤り。申請により求められた許認可等を拒否する処分は不利益処分ではなく、行政庁は、申請者に対し、弁明書の提出による意見陳述の機会を与えなければならないものではない。オは誤り。標準処理期間(6条)を経過してもなお申請に対し何らの処分がなされない場合に、当該申請に対して拒否処分がなされたものとみなす定めは、行政手続法にはない。

問題14(審査請求の手続)

問題14 行政不服審査法に関する次のア~オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査請求人の地位を承継することができるが、その場合は、審査庁の許可を得ることが必要である。イ処分についての審査請求に関する審査請求期間については、処分があったことを知った日から起算するものと、処分があった日から起算するものの2 つが定められているが、いずれについても、その初日が算入される。ウ法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がなされないときは、当該行政庁の不作為について、当該処分をすることを求める審査請求をすることができる。エ一定の利害関係人は、審理員の許可を得て、参加人として当該審査請求に参加することができるが、参加人は、審査請求人と同様に、口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えられ、証拠書類または証拠物を提出することができる。オ多数人が共同して行った審査請求においては、法定数以内の総代を共同審査請求人により互選することが認められているが、その場合においても、共同審査請求人各自が、総代を通じることなく単独で当該審査請求に関する一切の行為を行うことができる。

1 ア・エ

2 ア・オ

3 イ・ウ

4 イ・オ

5 ウ・エ

正解:1

解説

正しいものの組合せは1(ア・エ)である。アは正しい。審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査庁の許可を得て、審査請求人の地位を承継することができる(行政不服審査法38条2項)。エは正しい。利害関係人は、審理員の許可を得て、参加人として当該審査請求に参加することができ、参加人は、口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えられ、証拠書類または証拠物を提出することができる(13条、参加人への準用規定)。イは誤り。審査請求期間の計算については、期間の初日は算入されないのが原則である(期間の計算に関する民法の原則)。ウは誤り。不作為についての審査請求をすることができるのは、法令に基づき、行政庁に対して処分をすることを求める申請をした者であり(3条)、法令に違反する事実の是正のためにされるべき処分がなされないことを理由として、誰もが審査請求をすることができるわけではない。オは誤り。総代を互選した場合、共同審査請求人は、総代を通じてのみ当該審査請求に関する行為をすることができ、各自が総代を通じることなく単独で一切の行為を行うことはできない(12条)。

問題15(再審査請求)

問題15 再審査請求について定める行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 法律に再審査請求をすることができる旨の定めがない場合であっても、処分庁の同意を得れば再審査請求をすることが認められる。

2 審査請求の対象とされた処分(原処分)を適法として棄却した審査請求の裁決(原裁決)があった場合に、当該審査請求の裁決に係る再審査請求において、原裁決は違法であるが、原処分は違法でも不当でもないときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。

3 再審査請求をすることができる処分について行う再審査請求の請求先(再審査庁)は、行政不服審査会となる。

4 再審査請求をすることができる処分について、審査請求の裁決が既になされている場合には、再審査請求は当該裁決を対象として行わなければならない。

5 再審査請求の再審査請求期間は、原裁決があった日ではなく、原処分があった日を基準として算定する。

正解:2

解説

正しいのは2である。再審査請求は、原処分の違法または不当を争うものであるから、再審査請求において、原裁決が違法であっても、原処分が違法でも不当でもないときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。1は誤り。再審査請求は、法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合に限りすることができるものであり(行政不服審査法6条)、法律の定めがない場合に処分庁の同意を得てすることが認められるものではない。3は誤り。再審査庁は、原裁決をした行政庁の上級行政庁など、法律で定められた行政庁であり、行政不服審査会ではない。4は誤り。再審査請求は、原裁決ではなく、原処分を対象として行うものである。5は誤り。再審査請求の請求期間は、原裁決があった日(原裁決の送達を受けた日等)を基準として算定されるものであり、原処分があった日を基準とするものではない。

問題16(不作為についての審査請求)

問題16 不作為についての審査請求について定める行政不服審査法の規定に関する次のア~エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。イ不作為についての審査請求について理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。ウ不作為についての審査請求について理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法または不当である旨を宣言する。エ不作為についての審査請求について理由がある場合、不作為庁の上級行政庁ではない審査庁は、当該不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を勧告しなければならない。

1 ア・イ

2 ア・エ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・エ

正解:3

解説

正しいものの組合せは3(イ・ウ)である。イは正しい。不作為についての審査請求について理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する(行政不服審査法49条2項)。ウは正しい。不作為についての審査請求について理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法または不当である旨を宣言する(49条3項)。アは誤り。不作為についての審査請求が、当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合、その審査請求は不適法なものとして、裁決で却下されるものであり(49条1項)、棄却されるものではない。エは誤り。不作為についての審査請求について理由がある場合に、当該処分をすべき旨を命ずることができるのは、審査庁が不作為庁の上級行政庁である場合であり、上級行政庁ではない審査庁が当該不作為庁に対して当該処分をすべき旨を勧告しなければならないとする定めはない。

問題17(訴えの利益)

問題17 狭義の訴えの利益に関する次のア~エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。ア森林法に基づく保安林指定解除処分の取消しが求められた場合において、水資源確保等のための代替施設の設置によって洪水や渇水の危険が解消され、その防止上からは当該保安林の存続の必要性がなくなったと認められるとしても、当該処分の取消しを求める訴えの利益は失われない。イ土地改良法に基づく土地改良事業施行認可処分の取消しが求められた場合において、当該事業の計画に係る改良工事及び換地処分がすべて完了したため、当該認可処分に係る事業施行地域を当該事業施行以前の原状に回復することが、社会的、経済的損失の観点からみて、社会通念上、不可能であるとしても、当該認可処分の取消しを求める訴えの利益は失われない。ウ建築基準法に基づく建築確認の取消しが求められた場合において、当該建築確認に係る建築物の建築工事が完了した後でも、当該建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われない。エ都市計画法に基づく開発許可のうち、市街化調整区域内にある土地を開発区域とするものの取消しが求められた場合において、当該許可に係る開発工事が完了し、検査済証の交付がされた後でも、当該許可の取消しを求める訴えの利益は失われない。

1 ア・イ

2 ア・ウ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・エ

正解:4

解説

正しいものの組合せは4(イ・エ)である。イは正しい。土地改良事業施行認可処分については、改良工事および換地処分がすべて完了し、事業施行地域を事業施行以前の原状に回復することが社会通念上不可能であるとしても、換地処分等の後続の処分の前提となる認可処分の効力を争う利益が残るため、当該認可処分の取消しを求める訴えの利益は失われないと判例はしている。エは正しい。市街化調整区域内にある土地を開発区域とする開発許可については、当該許可に係る開発工事が完了し、検査済証の交付がされた後でも、当該許可の取消しを求める訴えの利益は失われないと判例はしている。アは誤り。保安林指定解除処分については、水資源確保等のための代替施設の設置によって洪水や渇水の危険が解消され、その防止上からは当該保安林の存続の必要性がなくなったと認められる場合には、当該処分の取消しを求める訴えの利益は失われると判例はしている。ウは誤り。建築確認については、当該建築確認に係る建築物の建築工事が完了した後は、当該建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われると判例はしている。

問題18(出訴期間)

問題18 行政事件訴訟法が定める出訴期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 処分または裁決の取消しの訴えは、処分または裁決の日から6 箇月を経過したときは提起することができないが、正当な理由があるときはこの限りでない。

2 処分につき審査請求をすることができる場合において審査請求があったときは、処分に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、これに対する裁決があったことを知った日から6 箇月を経過したときは提起することができないが、正当な理由があるときはこの限りではない。

3 不作為の違法確認の訴えは、当該不作為に係る処分または裁決の申請をした日から6 箇月を経過したときは提起することができないが、正当な理由があるときはこの限りではない。

4 義務付けの訴えは、処分または裁決がされるべきことを知った日から6 箇月を経過したときは提起することができないが、正当な理由があるときはこの限りではない。

5 差止めの訴えは、処分または裁決がされようとしていることを知った日から6 箇月を経過したときは提起することができないが、正当な理由があるときはこの限りではない。

正解:2

解説

正しいのは2である。処分につき審査請求をすることができる場合において審査請求があったときは、処分に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、これに対する裁決があったことを知った日から6箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない(行政事件訴訟法14条1項)。1は誤り。処分または裁決の日から起算する出訴期間は、6箇月ではなく1年である(14条2項)。3は誤り。不作為の違法確認の訴えについては、出訴期間の制限は定められていない。4は誤り。義務付けの訴えについても、出訴期間の制限は定められていない。5は誤り。差止めの訴えについても、出訴期間の制限は定められていない。

問題19(義務付け訴訟)

問題19 行政事件訴訟法が定める義務付け訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 申請拒否処分がなされた場合における申請型義務付け訴訟は、拒否処分の取消訴訟と併合提起しなければならないが、その無効確認訴訟と併合提起することはできない。

2 行政庁が義務付け判決に従った処分をしない場合には、裁判所は、行政庁に代わって当該処分を行うことができる。

3 義務付け判決には、取消判決の拘束力の規定は準用されているが、第三者効の規定は準用されていない。

4 処分がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要がある場合には、当該処分につき義務付け訴訟を提起しなくとも、仮の義務付けのみを単独で申し立てることができる。

5 義務付け訴訟は、行政庁の判断を待たず裁判所が一定の処分を義務付けるものであるから、申請型、非申請型のいずれの訴訟も、「重大な損害を生じるおそれ」がある場合のみ提起できる。

正解:3

解説

正しいのは3である。義務付けの訴えの判決については、取消判決の拘束力の規定(行政事件訴訟法33条)は準用されるが、第三者効の規定(32条)は準用されていない(38条1項)。1は誤り。申請型義務付け訴訟は、申請拒否処分の取消訴訟と併合提起しなければならないほか、その無効等確認訴訟とも併合提起することができる(37条の3第3項)。2は誤り。行政庁が義務付け判決に従った処分をしない場合でも、裁判所が行政庁に代わって当該処分を行うことはできない。4は誤り。仮の義務付けは、義務付け訴訟が提起されていることを前提として申し立てるものであり(37条の5第1項)、義務付け訴訟を提起することなく単独で申し立てることはできない。5は誤り。「重大な損害を生ずるおそれ」があることが訴訟要件とされるのは非申請型義務付け訴訟であり、申請型義務付け訴訟については、この要件は課されていない。

問題20(国家賠償法1条の要件と責任)

問題20 国家賠償法に関する次のア~エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。ア同一の行政主体に属する複数の公務員のみによって一連の職務上の行為が行われ、その一連の過程で他人に損害が生じた場合、損害の直接の原因となった公務員の違法行為が特定できないときには、当該行政主体は国家賠償法1 条1 項に基づく損害賠償責任を負うことはない。イ税務署長が行った所得税の更正処分が、所得金額を過大に認定したものであるとして取消訴訟で取り消されたとしても、当該税務署長が更正処分をするに際して職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていた場合は、当該更正処分に国家賠償法1条1項にいう違法があったとはされない。

ウ 国家賠償法1 条1 項に基づく賠償責任は、国または公共団体が負うのであって、公務員個人が負うものではないから、公務員個人を被告とする賠償請求の訴えは不適法として却下される。

エ 国家賠償法1 条1 項が定める「公務員が、その職務を行うについて」という要件については、公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合に限らず、自己の利をはかる意図をもってする場合であっても、客観的に職務執行の外形をそなえる行為をしたときは、この要件に該当する。

1 ア・イ

2 ア・ウ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 ウ・エ

正解:4

解説

正しいものの組合せは4(イ・エ)である。イは正しい。税務署長が行った更正処分が、所得金額を過大に認定したものであるとして取消訴訟で取り消されたとしても、当該税務署長が更正処分をするに際して職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていた場合は、当該更正処分に国家賠償法1条1項にいう違法があったとはされないと判例はしている。エは正しい。国家賠償法1条1項の「公務員が、その職務を行うについて」とは、公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合に限らず、自己の利をはかる意図をもってする場合であっても、客観的に職務執行の外形をそなえる行為をしたときは、これに該当すると判例はしている。アは誤り。同一の行政主体に属する複数の公務員のみによって一連の職務上の行為が行われ、その一連の過程で他人に損害が生じた場合、損害の直接の原因となった公務員の違法行為が特定できないときであっても、当該行政主体は国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うことがあると判例はしている。ウは誤り。国家賠償法1条1項に基づく賠償責任は国または公共団体が負い、公務員個人が負うものではないが、公務員個人を被告とする賠償請求の訴えは、請求に理由がないものとして棄却されるべきものであり、不適法として却下されるものではないと判例はしている。

問題21(権限の不行使と国家賠償)

問題21 国家賠償法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 宅地建物取引業法は、宅地建物取引業者の不正な行為によって個々の取引関係者が被る具体的な損害の防止、救済を制度の直接の目的とするものであるから、不正な行為をした業者に対する行政庁の監督権限の不行使は、被害者との関係においても、直ちに国家賠償法1 条1 項の適用上違法の評価を受ける。

2 建築基準法に基づく指定を受けた民間の指定確認検査機関による建築確認は、それに関する事務が行政庁の監督下において行われているものではないため、国家賠償法1 条1 項の「公権力の行使」に当たらない。

3 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、または同法を引き継いだ公害健康被害補償法*に基づいて水俣病患者の認定申請をした者が水俣病の認定処分を受けた場合でも、申請処理の遅延により相当の期間内に応答がなかったという事情があれば、当該遅延は、直ちに国家賠償法1 条1 項の適用上違法の評価を受ける。

4 裁判官がおこなう争訟の裁判については、その裁判の内容に上訴等の訴訟法上の救済方法で是正されるべき瑕疵が存在し、当該裁判官が付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認め得るような事情がみられたとしても、国家賠償法1 条1 項の適用上違法の評価を受けることはない。

5 検察官が公訴を提起した裁判において、無罪の判決が確定したとしても、そのことから直ちに、起訴前の逮捕や勾留とその後の公訴の提起などが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるということにはならない。

(注)*公害健康被害の補償等に関する法律

正解:5

解説

妥当なのは5である。検察官が公訴を提起した裁判において、無罪の判決が確定したとしても、そのことから直ちに、起訴前の逮捕や勾留とその後の公訴の提起などが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるということにはならないと判例はしている。1は誤り。不正な行為をした宅地建物取引業者に対する行政庁の監督権限の不行使は、被害者との関係において、直ちに国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないと判例はしている。2は誤り。民間の指定確認検査機関による建築確認は、国家賠償法1条1項の「公権力の行使」に当たると判例はしている。3は誤り。水俣病患者の認定申請に対する応答の遅延が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるかどうかは、遅延の期間やその理由等の具体的事情を考慮して判断されるものであり、相当の期間内に応答がなかったという事情があれば直ちに違法の評価を受けるものではない。4は誤り。裁判官がおこなう争訟の裁判についても、当該裁判官が付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認め得るような特段の事情がある場合には、国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けることがあると判例はしている。

問題22(住民の権利と地位)

問題22 住民について定める地方自治法の規定に関する次のア~オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村およびこれを包括する都道府県の住民とする。イ住民は、日本国籍の有無にかかわらず、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。ウ住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。エ日本国民たる普通地方公共団体の住民は、その属する普通地方公共団体のすべての条例について、その内容にかかわらず、制定または改廃を請求する権利を有する。オ都道府県は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。

1 ア・ウ

2 ア・オ

3 イ・ウ

4 イ・エ

5 エ・オ

正解:1

解説

正しいものの組合せは1(ア・ウ)である。アは正しい。市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村およびこれを包括する都道府県の住民である(地方自治法10条1項)。ウは正しい。住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う(10条2項)。イは誤り。その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有するのは、日本国民たる住民に限られる(10条2項)。エは誤り。条例の制定または改廃の請求については、地方税の賦課徴収に関する条例など、請求の対象から除かれるものがある(74条1項)。オは誤り。住民たる地位に関する正確な記録(住民基本台帳)を整備しておくのは、都道府県ではなく市町村である。

問題23(自治事務と法定受託事務・関与)

問題23 地方自治法の定める自治事務と法定受託事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 都道府県知事が法律に基づいて行政処分を行う場合、当該法律において、当該処分を都道府県の自治事務とする旨が特に定められているときに限り、当該処分は自治事務となる。

2 都道府県知事が法律に基づいて自治事務とされる行政処分を行う場合、当該法律に定められている処分の要件については、当該都道府県が条例によってこれを変更することができる。

3 普通地方公共団体は、法定受託事務の処理に関して法律またはこれに基づく政令によらなければ、国または都道府県の関与を受けることはないが、自治事務の処理に関しては、法律またはこれに基づく政令によることなく、国または都道府県の関与を受けることがある。

4 自治紛争処理委員は、普通地方公共団体の自治事務に関する紛争を処理するために設けられたものであり、都道府県は、必ず常勤の自治紛争処理委員をおかなければならない。

5 都道府県知事は、市町村長の担任する自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該自治事務の処理について違反の是正または改善のため必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

正解:5

解説

正しいのは5である。都道府県知事は、市町村長の担任する自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該自治事務の処理について違反の是正または改善のため必要な措置を講ずべきことを勧告することができる(地方自治法245条の5)。1は誤り。普通地方公共団体が処理する事務のうち法定受託事務以外のものは自治事務であり(2条8項・9項)、個別の法律において自治事務とする旨が特に定められているときに限られるものではない。2は誤り。自治事務とされる行政処分であっても、当該法律に定められている処分の要件については、法律の委任がない限り、都道府県が条例によってこれを変更することはできない。3は誤り。普通地方公共団体は、自治事務の処理に関しても、法律またはこれに基づく政令によらなければ、国または都道府県の関与を受けることはない(245条3項)。4は誤り。自治紛争処理委員は、紛争が生じた場合に、その処理のため審査やあっせん等を行うものとして置かれるものであり、都道府県が必ず常勤の自治紛争処理委員を置かなければならないものではない。

問題24(住民訴訟)

問題24 地方自治法に基づく住民訴訟に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 住民訴訟を提起した者が当該訴訟の係属中に死亡したとき、その相続人は、当該地方公共団体の住民である場合に限り、訴訟を承継することができる。

2 住民訴訟を提起する者は、その対象となる財務会計行為が行われた時点において当該普通地方公共団体の住民であることが必要である。

3 住民訴訟の前提となる住民監査請求は、条例で定める一定数の当該地方公共団体の住民の連署により、これをする必要がある。

4 普通地方公共団体の議会は、住民訴訟の対象とされた当該普通地方公共団体の不当利得返還請求権が裁判において確定したのちは、当該請求権に関する権利放棄の議決をすることはできない。

5 住民訴訟を提起した者は、当該住民訴訟に勝訴した場合、弁護士に支払う報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払いを当該普通地方公共団体に対して請求することができる。

正解:5

解説

妥当なのは5である。住民訴訟を提起した者は、当該住民訴訟に勝訴した場合、弁護士に支払う報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払いを当該普通地方公共団体に対して請求することができる(地方自治法242条の2第12項)。1は誤り。住民訴訟を提起した者が当該訴訟の係属中に死亡したとき、その相続人は、当該地方公共団体の住民であるかどうかを問わず、訴訟を承継することができる。2は誤り。住民訴訟を提起する者に必要とされるのは、その対象となる財務会計行為が行われた時点ではなく、住民監査請求をした時点等において当該普通地方公共団体の住民であることである。3は誤り。住民監査請求は、当該普通地方公共団体の住民が1人でもすることができるものであり、条例で定める一定数の住民の連署は必要とされていない(242条1項)。4は誤り。普通地方公共団体の議会は、住民訴訟の対象とされた権利について、権利放棄の議決をすることができるのであり、裁判において当該請求権が確定したことを理由として、議決をすることができなくなるものではない。

問題25(情報公開をめぐる判例)

問題25 情報公開をめぐる最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 条例に基づく公文書非公開決定の取消訴訟において、被告は、当該決定が適法であることの理由として、実施機関が当該決定に付した非公開理由とは別の理由を主張することも許される。

2 行政機関情報公開法*に基づく開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟において、不開示決定時に行政機関が当該文書を保有していなかったことについての主張立証責任は、被告が負う。

3 条例に基づく公文書非公開決定の取消訴訟において、当該公文書が書証として提出された場合には、当該決定の取消しを求める訴えの利益は消滅する。

4 条例に基づく公文書非開示決定に取消し得べき瑕疵があった場合には、そのことにより直ちに、国家賠償請求訴訟において、当該決定は国家賠償法1 条1 項の適用上違法であるとの評価を受ける。

5 条例に基づき地方公共団体の長が建物の建築工事計画通知書についてした公開決定に対して、国が当該建物の所有者として有する固有の利益が侵害されることを理由としてその取消しを求める訴えは、法律上の争訟には当たらない。

(注)*行政機関の保有する情報の公開に関する法律

正解:1

解説

妥当なのは1である。条例に基づく公文書非公開決定の取消訴訟においては、当該非公開決定の適法性自体が審理の対象となるため、被告は、当該決定が適法であることの理由として、実施機関が当該決定に付した非公開理由とは別の理由を主張することも許されると判例はしている。2は誤り。行政機関が開示請求の対象とされた行政文書を保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟においては、行政機関が当該文書を保有していることは開示請求権の成立要件であるから、不開示決定時に行政機関が当該文書を保有していたことについて、取消しを求める者が主張立証責任を負うと判例はしており、被告が保有していなかったことについて主張立証責任を負うものではない。3は誤り。条例に基づく公文書非公開決定の取消訴訟において、当該公文書が書証として提出された場合であっても、当該決定の取消しを求める訴えの利益は、直ちに消滅するものではないと判例はしている。4は誤り。条例に基づく公文書非開示決定に取消し得べき瑕疵があった場合であっても、そのことにより直ちに、国家賠償請求訴訟において、当該決定が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとの評価を受けるものではない。5は誤り。条例に基づき地方公共団体の長が建物の建築工事計画通知書についてした公開決定に対して、国が当該建物の所有者として有する固有の利益が侵害されることを理由としてその取消しを求める訴えは、法律上の争訟に当たると判例はしている。

問題26(運転免許)

問題26 自動車の運転免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 自動車の運転免許の交付事務を担当する都道府県公安委員会は合議制の機関であることから、免許の交付の権限は都道府県公安委員会の委員長ではなく、都道府県公安委員会が有する。

2 道路交通法に違反した行為を理由として運転免許停止処分を受けた者が、その取消しを求めて取消訴訟を提起したところ、訴訟係属中に免許停止期間が終了した場合、当該違反行為を理由とする違反点数の効力が残っていたとしても、当該訴訟の訴えの利益は消滅する。

3 運転免許証の「〇年〇月〇日まで有効」という記載は、行政行為に付される附款の一種で、行政法学上は「条件」と呼ばれるものである。

4 自動車の運転免許は、免許を受けた者に対し、公道上で自動車を運転できるという権利を付与するものであるから、行政法学上の「特許」に当たる。

5 都道府県公安委員会は国家公安委員会の地方支分部局に当たるため、内閣総理大臣は、閣議にかけた方針に基づき都道府県公安委員会の運転免許交付事務を指揮監督することができる。

正解:1

解説

正しいのは1である。自動車の運転免許の交付事務を担当する都道府県公安委員会は合議制の機関であり、免許の交付の権限は、都道府県公安委員会の委員長ではなく、都道府県公安委員会自体が有する。2は誤り。運転免許停止処分の取消訴訟の係属中に免許停止期間が終了した場合であっても、当該違反行為を理由とする違反点数の効力が残っていたときは、当該訴訟の訴えの利益は消滅しないと判例はしている。3は誤り。運転免許証の「〇年〇月〇日まで有効」という記載は、行政行為に付される附款のうち「期限」に当たるものであり、「条件」ではない。4は誤り。自動車の運転免許は、一般的に禁止されている自動車の運転を、特定の者について解除するものであり、行政法学上の「許可」に当たる。5は誤り。都道府県公安委員会は都道府県の機関であり、国家公安委員会の地方支分部局ではないから、内閣総理大臣が、閣議にかけた方針に基づき都道府県公安委員会の運転免許交付事務を指揮監督することはできない。

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