令和7年度 行政書士試験の出題傾向|科目別の特徴と対策

導入・全体像

令和7年度の行政書士試験は、全60問で構成されます。「法令等」46問(5肢択一式40問・多肢選択式3問・記述式3問)と「基礎知識」14問(5肢択一式)の2科目構成で、配点は法令等244点・基礎知識56点の合計300点満点です。合格基準は、法令等で122点以上、基礎知識で24点以上、かつ全体で180点以上とされています。行政書士試験研究センターの公表値では、受験者数50,163人、合格者数7,292人、合格率14.54%でした。

本記事の分析は、行政書士試験研究センターが公開する公式問題PDFに掲載された問題に基づきます。問題1と問題58〜60は、著作権の関係で公式PDFに問題文が掲載されていないため、分析の対象外です(基礎法学の1問と、基礎知識のうち文章理解とみられる3問が確認できない構成です)。

全体の印象として、令和7年度は「判例の理解」と「改正された制度の現在地」を問う色合いが強い年度でした。憲法では改正済みの制度を判例問題として取り上げ、多肢選択式では前年の大法廷判決がそのまま素材になり、基礎知識では行政書士法の改正内容が出題されています。

目次

科目別の出題傾向

基礎法学・憲法(問題2〜7)

基礎法学からは裁判員制度(問題2)が出題され、選任方法や評決の仕組みなど裁判員法の条文知識が問われました。憲法は5問で、法の下の平等(問題3)、取材・報道の自由(問題4)という判例中心のテーマに加え、国会の召集・臨時会(問題5)、内閣総理大臣(問題6)、法令の形式(問題7)と、統治機構の条文知識を問う問題が並びました。判例と条文の両輪で出題される点は近年の傾向どおりです。問題3では、再婚禁止期間や嫡出でない子の相続分など、すでに改正で姿を変えた制度について、判例が示した審査の考え方自体が問われています。

行政法(問題8〜26)

全19問と最大の配分です。行政行為の取消し・撤回・無効(問題8)、行政罰と二重処罰の禁止(問題9)、行政行為の附款(問題10)という総論から、弁明の機会の付与(問題11)、行政指導(問題12)、申請に対する処分(問題13)と行政手続法が続き、行政不服審査法は総則(問題14)、再調査の請求(問題15)、教示(問題16)の3問が出ました。行政事件訴訟法は、処分性(問題17)、出訴期間(問題18)、処分差止めの訴えと仮の差止め(問題19)です。国家賠償法が2問(問題20・21)、地方自治法は条例の適法性(問題22)、知事と議会の関係(問題23)、国・都道府県の関与(問題24)と3問、さらに建築紛争をめぐる判例(問題25)、行政機関情報公開法(問題26)が並び、手続法3法・訴訟法・国家賠償・地方自治のバランスが取れた構成でした。教示(問題16)のように条文の細部を押さえていないと解けない問題も含まれます。

民法(問題27〜35)

全9問で、行為能力(問題27)、代理(問題28)という総則から、即時取得(問題29)、動産売買の先取特権と所有権留保(問題30)と物権・担保が続き、債権譲渡と債務者の抗弁(問題31)、連帯債務(問題32)、消費貸借契約(問題33)、不当利得(問題34)、認知(問題35)と、総則・物権・債権・家族の各分野に広く分散しました。問題33では書面でする消費貸借など、債権法改正で整理された制度の理解が問われています。1分野に偏らず満遍なく出るため、捨て分野を作りにくい科目です。

商法・会社法(問題36〜40)

全5問です。交互計算(問題36)は商法総則からの出題で、残りは発起人(問題37)、取締役会(問題38)、監査役・監査役会(問題39)、株券(問題40)と、会社法の設立・機関を中心とする構成でした。機関の権限や手続の条文知識が中心で、計算問題や事例の応用問題は含まれていません。

多肢選択式(問題41〜43)

3問すべてが憲法判例の判決文抜粋でした。旧優生保護法を違憲とした最大判令和6年7月3日(問題41)、徳島市公安条例事件(問題42)、在外邦人の国民審査権をめぐる訴訟(問題43)です。とりわけ問題41は、試験の前年に出たばかりの大法廷判決を素材にしており、最新の重要判例を判決文の言い回しごと押さえておく必要があることを示しています。

記述式(問題44〜46)

行政法から裁決固有の瑕疵と裁決取消訴訟(問題44)、民法から日常家事債務をめぐる表見代理の類推適用(問題45)と事務管理・有益費の償還請求(問題46)が出題されました。いずれも判例や制度のキーワードを40字程度に凝縮させる形式で、問題44は「原処分ではなく裁決を争う」という訴訟選択の判断、問題45は判例の用いる「正当理由」という文言を正確に再現できるかが問われています。

基礎知識(問題47〜57)

政治・経済・社会からは住民投票(問題47)、政党と政治(問題48)、日本の米価(問題49)、自由貿易体制と関税(問題50)、経済学の基礎概念(問題51)、ジェンダーと平等(問題52)が出題されました。法令分野は行政書士法(問題53)と戸籍法(問題54)の2問で、問題53は行政書士・行政書士法人に対する懲戒や解散命令の権限の所在など、法改正を踏まえた内容になっています。情報通信・個人情報保護からはディープフェイク(問題55)、投資詐欺問題(問題56)、個人情報保護制度(問題57)と、社会問題化している題材が並びました。

令和7年度の特徴

第一に、多肢選択式で最大判令和6年7月3日(旧優生保護法違憲判決)が採用された点です。前年の大法廷判決が翌年度の試験に直結するスピード感は、判例学習の鮮度が問われていることの表れです。

第二に、基礎知識の行政書士法(問題53)で、令和7年の行政書士法改正に関わる内容が出題された点です。行政書士法人への解散命令の権限者など、改正後の制度を前提にしないと判断できない選択肢が含まれており、受験する以上、自分の資格の法律の改正は施行直後から出題範囲になると考えるべき年度でした。

第三に、憲法問題3のように、再婚禁止期間の廃止(令和4年改正・令和6年4月施行)や嫡出でない子の相続分差別の撤廃など、制度自体は改正済みでも、判例の判断枠組みそのものが問われている点です。「改正されたから不要」ではなく、判例の結論と理由づけは現行制度の下でも学習対象であり続けます。

第四に、基礎知識でディープフェイク(問題55)や投資詐欺(問題56)といった、その時期に社会問題となっていた題材が選ばれている点です。基礎知識は時事への感度が得点に直結します。

受験対策のポイント

判例は「結論」だけでなく「理由づけの言い回し」まで押さえることが大切です。多肢選択式は判決文そのものが素材であり、令和7年度は前年の大法廷判決が出題されました。重要判例は、少なくとも直近数年分については判旨のキーワードごと覚える学習が有効です。

行政法は、手続法3法の条文の細部が得点を分けます。教示(問題16)や再調査の請求(問題15)のような、テキストの太字部分だけでは拾いきれない論点が出ているため、条文を素読する学習を組み込むと対応力が上がります。

法改正は「改正後の姿」で覚え直すことが必要です。行政書士法のように施行直後の改正が出題される一方、憲法のように改正前の制度を素材に判例の枠組みを問う問題もあります。改正論点は、旧制度・判例・現行制度の3点をセットで整理しておくとどちらの出方にも対応できます。

基礎知識では、行政書士法と戸籍法のような法令分野が2問あり、ここは条文知識で確実に得点できます。政治・経済・社会や情報分野は範囲が広い分、法令分野を取りこぼさないことが安定した得点につながります。

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