令和5年度 行政書士試験の出題傾向|科目別の特徴と対策

導入・全体像

令和5年度の行政書士試験は、全60問で構成されます。「法令等」46問(5肢択一式40問・多肢選択式3問・記述式3問)と、法令等以外の分野14問(5肢択一式)の2科目構成で、配点は法令等244点・法令等以外56点の合計300点満点です。合格基準は、法令等で122点以上、法令等以外で24点以上、かつ全体で180点以上とされています。行政書士試験研究センターの公表値では、受験者数46,991人、合格者数6,571人、合格率13.98%でした。

本記事の分析は、行政書士試験研究センターが公開する公式問題PDFに掲載された問題に基づきます。問題1・問題6・問題56・問題58〜60は、著作権の関係で公式PDFに問題文が掲載されていないため、分析の対象外です。

令和5年度は、法令等以外の分野が旧「一般知識等」の範囲(政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解)から出題された最後の年度です。翌令和6年度から「基礎知識」へ再編され、行政書士法等の法令分野が加わりました。旧範囲の総決算として見ると、時事問題の比重の高さが目立つ年度でした。法令等では地方自治法の出題が厚く、記述式では最新の訴訟法の論点と改正民法の定番論点が並んでいます。

目次

科目別の出題傾向

基礎法学・憲法(問題2〜5、7)

基礎法学からは法人等の種類と性質(問題2)が出題され、法人の分類という基礎理論が問われました。憲法は、間接的・付随的制約(問題3)、国務請求権(問題4)、罷免・解職(問題5)、財政(問題7)です。問題3は表現の自由に対する制約の審査枠組みを問う問題で、個別の判例名を覚えるだけでなく、判例が積み上げてきた判断の物差し自体を理解しているかが試されています。財政(問題7)のような統治機構の後半分野も出題されており、憲法は人権・統治の双方から満遍なく出る構成でした(問題6は公式PDF非掲載のため未確認です)。

行政法(問題8〜26)

全19問です。行政行為の瑕疵(問題8)、行政上の法律関係(問題9)、マクリーン事件と在留期間更新(問題10)という総論・判例から始まり、行政手続法は基本規定(問題11)、聴聞(問題12)、行政庁等の義務と努力義務(問題13)が出題されました。行政不服審査法は不作為についての審査請求(問題14)、裁決(問題15)、審査請求の手続(問題16)の3問です。訴訟法関係は代執行の戒告と違法性の承継(問題17)、行政事件訴訟法の準用(問題18)、処分性(問題19)で、国家賠償は道路をめぐる問題(問題20)と責任の性質(問題21)の2問が出ました。地方自治法は、区域・境界(問題22)、直接請求(問題23)、事務の共同処理(問題24)、空港をめぐる訴訟(問題25)、地方公共団体に対する法律の適用(問題26)と5問を占め、この年度の行政法の大きな特徴になっています。手続法の配分がやや軽い分、地方自治法で稼ぐ構成でした。

民法(問題27〜35)

全9問で、消滅時効(問題27)、取得時効と第三者(問題28)、集合動産譲渡担保(問題29)、連帯債務の絶対効・相対効(問題30)、相殺(問題31)、受領遅滞と危険負担(問題32)、契約の解除等(問題33)、損益相殺(問題34)、遺言(問題35)と並びました。時効が2問、債権分野が問題30〜34と厚く、債権法改正で整理された論点(時効、連帯債務、解除など)が中心です。物権は譲渡担保という判例法理の1問のみで、担保物権の条文問題は出ていません。分野の偏りが比較的はっきりした年度です。

商法・会社法(問題36〜40)

全5問で、商行為(問題36)、設立時取締役(問題37)、種類株式(問題38)、役員等の会社に対する責任(問題39)、会計参与と会計監査人(問題40)です。設立・株式・機関・計算という会社法の主要分野を1問ずつ押さえる構成で、商法総則からは商行為の範囲が出題されました。

多肢選択式(問題41〜43)

表現行為の事前抑制をめぐる北方ジャーナル事件(問題41)、公営住宅の使用関係(問題42)、処分の無効と争点訴訟(問題43)が出題されました。問題41・43は憲法・行政法の著名判例の判決文抜粋、問題42は公営住宅の明渡しをめぐる判例で、いずれも判例の文章表現に慣れているかが問われます。

記述式(問題44〜46)

行政法から議員の懲罰と差止訴訟(問題44)、民法から抵当権の物上代位(問題45)と請負の契約不適合責任(問題46)が出題されました。問題44は、地方議会議員への出席停止の懲罰が司法審査の対象となることを示した近年の最高裁判例の流れを受けた出題で、差止訴訟と仮の差止めの組合せを答えさせる実践的な問題です。問題46は改正民法の契約不適合責任が題材で、公式正解例には旧来の「請負人の担保責任」を根拠とする例も併記されるなど、改正前後の用語の橋渡しが意識されています。

基礎知識に当たる分野(問題47〜55、57)

旧「一般知識等」の範囲です。政治・経済・社会からはG7サミット(問題47)、テロ対策(問題48)、東南アジア(問題49)、法人課税(問題50)、金融政策(問題51)、平等と差別(問題52)、社会保障・社会福祉(問題53)が出題されました。問題47は2023年に広島で開催されたG7サミットを扱うなど、その年の時事が直接題材になっています。情報分野は行政のデジタル化(問題54)と情報通信用語(問題55)、個人情報(問題57)です。法令分野はまだ含まれておらず、知識の幅広さと時事への対応が問われる旧範囲らしい構成でした(問題56は公式PDF非掲載のため未確認です)。

令和5年度の特徴

第一に、旧「一般知識等」の最終年度である点です。翌年度からの再編で行政書士法等の法令が加わることが決まっていた時期であり、旧範囲の出題傾向はここで一区切りとなります。過去問学習では、令和5年度以前の一般知識等と令和6年度以降の基礎知識は、範囲が異なるものとして切り分けて使う必要があります。

第二に、行政法で地方自治法が5問出た点です。区域・境界や事務の共同処理など、テキストでも後回しにされがちな細部が含まれており、地方自治法を「住民訴訟と条例だけ」の科目として狭く対策していると取りこぼす構成でした。

第三に、記述式問題44で、議員の懲罰に対する差止訴訟という比較的新しい訴訟法の論点が出た点です。近年の最高裁判例で司法審査の対象性が確認されたテーマであり、判例の動向が記述式にまで反映されています。

第四に、民法で債権法改正の論点が集中した点です。消滅時効、連帯債務の絶対効・相対効、解除など、改正で姿が変わった制度が並んでおり、改正後の条文で正確に理解しているかが問われました。

受験対策のポイント

一般知識等と基礎知識は、年度によって範囲が違うことに注意が必要です。令和5年度以前の過去問を基礎知識の対策に使う場合は、法令分野(行政書士法等)が含まれていないことを踏まえ、別途条文学習で補う必要があります。逆に、政治・経済・社会や情報分野の出題のされ方は新範囲にも引き継がれている部分が多く、時事問題の解き方の訓練には引き続き使えます。

地方自治法は範囲を広く押さえることが大切です。令和5年度は区域・境界、直接請求、事務の共同処理など5問が出ました。条例・住民訴訟といった定番に加え、組織と事務の仕組みまで一通り目を通しておくと、年度による偏りに左右されにくくなります。

民法は債権法改正の論点を改正後の条文で固めることが先決です。時効・連帯債務・解除・契約不適合責任は記述式の題材にもなっており(問題46)、択一と記述の両方で得点源になります。

記述式では、判例で新たに認められた訴訟の使い方(問題44の差止訴訟と仮の差止め)が問われています。訴訟類型ごとの要件を、使える場面とセットで整理しておくことが有効です。

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