令和4年度 行政書士試験の出題傾向|科目別の特徴と対策

導入:令和4年度試験の全体像

令和4年度の行政書士試験は、2022年11月13日(日)13時から16時に実施されました。出題は全60問・300点満点で、構成は例年どおり、法令等46問(244点)と基礎知識等14問(56点)です。法令等の内訳は、5肢択一式40問(1問4点)、多肢選択式3問(1問8点)、記述式3問(1問20点)で、科目別の問題数は、基礎法学2問(問題1・2)、憲法5問(問題3〜7)、行政法19問(問題8〜26)、民法9問(問題27〜35)、商法・会社法5問(問題36〜40)です。合格基準は、法令等122点以上、基礎知識等24点以上、総点180点以上のすべてを満たすことです。行政書士試験研究センターの公表値では、受験者数47,850人、合格者数5,802人、合格率12.13%でした。

本記事の分析は、公式に問題文が公開されている範囲に基づきます。問題1(基礎法学)と問題58〜60(文章理解)は公式PDFに掲載がないため、分析の対象外としています。また、問題47〜57の分野は、現在の「基礎知識」ではなく、当時の「一般知識等」(政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解)の範囲です。

目次

科目別の出題傾向

基礎法学・憲法

基礎法学は問題2の「法律用語」で、法令名や法律概念の意味を正確に押さえているかが問われました(問題1は非掲載のため対象外)。憲法5問は判例を軸にした出題で、問題3は公務員に対する批判的論評と名誉毀損・表現の自由、問題4は薬局開設の距離制限をめぐる職業の自由(最大判昭和50年4月30日の枠組み)、問題5は適正手続(告知・聴聞・理由の提示に関する判例の到達点)、問題7は裁判の公開がテーマでした。統治分野は問題6の内閣の権限で、条文知識が中心です。人権分野は「判例の事案と結論をセットで覚える」学習がそのまま得点に結びつく構成でした。

行政法

配点の大きい行政法19問は、手続法と不服審査法の比重が高い年度でした。行政手続法からは、問題11(申請に対する処分)、問題12(不利益処分の手続)、問題13(届出)と、申請・不利益処分・届出の3類型がそろって出題されています。行政不服審査法は、問題14(総則的事項)、問題15(審理員)、問題16(教示)の3問で、条文の細部まで問われました。行政事件訴訟法は、問題17(総則的事項)、問題18(抗告訴訟の対象)、問題19(無効確認訴訟)の3問です。総論分野では問題8(公法上の権利の一身専属性)、問題9(行政契約)、問題10(行政調査)が出題され、国家賠償法は問題20(1条)と問題21(2条・営造物責任)の2問でした。地方自治法は、問題22(条例と過料・罰金)、問題23(住民監査請求・住民訴訟)、問題24(都道府県の事務)の3問で、個別法として問題25(国家行政組織法)、問題26(国籍と住民としての地位)も入っています。手続・救済の条文知識が行政法全体の中心だったことが、この年度の大きな特徴です。

民法

民法9問は、総則・物権から問題27(虚偽表示と善意の第三者)、問題28(占有権)、問題29(根抵当権)が出題され、債権分野が問題30(売買における履行遅滞・危険負担)、問題31(解除)、問題32(賃貸人たる地位の移転と敷金)、問題33(法定利率)、問題34(不法行為における正当防衛・緊急避難)と厚く、相続は問題35の1問でした。問題30・31・33は、令和2年4月に施行された改正民法の規律(危険負担の債権者主義への転換、催告解除・無催告解除の整理、法定利率の変動制)を正面から問う内容で、改正法の条文理解がそのまま問われた年度といえます。

商法・会社法

商法は問題36(営業譲渡)の1問で、会社法は問題37(発行可能株式総数)、問題38(特別支配株主の株式売渡請求)、問題39(株主総会・公開会社)、問題40(会計参与)の4問でした。設立・株式・機関という会社法の基本構造に沿った出題で、問題38のような株式売渡請求といったやや進んだ制度も含まれます。条文の要件を正確に読み分ける力が問われました。

多肢選択式

多肢選択式3問はすべて行政法系の判例・法制度が題材でした。問題41は「法律上の争訟」をテーマに、地方議会議員に対する出席停止の懲罰をめぐる最大判令和2年11月25日の補足意見の文章が題材となり、問題42は情報公開法と審査請求、問題43は国家賠償と損失補償のどちらでも救済されない「国家補償の谷間」がテーマです。判例の文章そのものを読み、空欄に当てはまる語句を選ぶ形式のため、判例の結論だけでなく論理の流れを押さえておく必要があります。

記述式

記述式3問の内訳は、行政法1問・民法2問でした。問題44は、建築確認を受けたマンションについて違反建築物の是正命令を求める義務付け訴訟で、被告・訴訟要件(行政事件訴訟法の条文の表現)・訴訟の種類を40字程度でまとめる出題です。問題45は無権代理と相続(無権代理人が本人を相続した場合の信義則)、問題46は賃借権に基づく妨害排除と債権者代位を組み合わせた事例でした。いずれも条文と判例の基本枠組みを短い文章に圧縮する力が試されています。

基礎知識(一般知識等)

掲載のある問題47〜57のうち、政治・経済・社会分野は問題47(ロシア・旧ソ連の外交・軍事)、問題48(ヨーロッパの国際組織)、問題49(軍備縮小)、問題50(郵便局)、問題51(GDPと1人当たりGDP)、問題52(森林・林業)、問題53(アメリカにおける平等と差別)、問題54(地球環境問題)と幅広く、歴史・国際関係の比重が高い構成でした。情報通信・個人情報保護分野は、問題55(人工知能)、問題56(情報通信の用語)、問題57(個人情報保護制度)の3問です。知識の幅そのものが問われる分野ですが、問題51のように統計資料の読み取りを組み合わせた出題もありました。

令和4年度の特徴

第一に、多肢選択式の問題41で、出題時点(2022年11月)から2年ほど前の最大判令和2年11月25日という新しい最高裁判例が題材になりました。古い定番判例だけでなく、直近の重要判例まで追っておく必要があることを示す出題です。

第二に、時事の反映です。2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まった年に、問題47でロシア・旧ソ連の外交・軍事の歴史が出題され、問題51ではIMFの推計に基づくGDP順位が問われました。出来事そのものではなく、その背景となる歴史・制度の知識が問われる形です。

第三に、個人情報保護制度の過渡期の出題です。問題57は、令和3年改正で進められた個人情報保護法・行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法の一本化を前提としつつ、地方公共団体への一本化(令和5年4月施行)がまだ完了していない時期の制度理解が問われました。法改正の「施行時期のずれ」を意識させる出題です。

第四に、改正民法の定番化です。法定利率(問題33)、解除と危険負担(問題30・31)など、令和2年施行の改正民法の新しい規律が、ひねりの少ない条文知識として定着してきたことがうかがえます。

受験対策のポイント

行政法は、行政手続法・行政不服審査法の条文を、手続の流れに沿って読み込むことが最優先です。この年度は申請・不利益処分・届出、審理員、教示といった手続規定だけで6問前後が出ており、条文の細部(期間、主体、例外)が得点を分けました。憲法は、薬局距離制限事件や適正手続の判例群のように、判例の「事案・判断枠組み・結論」をセットで整理しておくことが有効です。民法は改正民法の規律を旧法と混同しないよう、条文番号とセットで確認してください。多肢選択式は判例文の読解が中心なので、重要判例は結論だけでなく理由付けの文章に目を通しておくと対応しやすくなります。一般知識等は対策範囲が広いため、情報通信・個人情報保護のように法令等の学習と重なる分野から固めるのが効率的です。

関連記事

参照ページ

ご案内

過去問の解き方が定着しない方へ

Lex行政書士予備校では、苦手分野に絞ったマンツーマン指導を行っています。学習の進め方で迷ったら、まずは無料相談・無料体験授業をご利用ください。

無料相談・お問い合わせはこちら/無料体験授業はこちら

この投稿へのコメント

コメントはありません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です

この投稿へのトラックバック

トラックバックはありません。

トラックバック URL