行政書士試験 模擬問題【基礎知識】全5問|正解と解説付き
本ページの問題は、Lex行政書士予備校のオリジナル問題です。過去問の文章を流用したものではありません。
基礎知識は、令和6年度から、行政書士法等の法令、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解の範囲で14問出題されます。本模擬問題では、法令分野2問(問題1・問題2)、情報通信・個人情報保護1問(問題3)、政治・社会2問(問題4・問題5)の5問を作問しました。
「正解」と「解説」はLex行政書士予備校の自作です。法令問題は現行法(2026年11月時点)に基づいています。
目次
問題1(行政書士法・業務と義務)
問題1 行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを業とする。
2 行政書士でない者は、報酬を得ない場合であっても、業として官公署に提出する書類を作成することはできない。
3 行政書士は、正当な事由がある場合であっても、依頼を拒むことはできない。
4 行政書士は、行政書士でなくなった後は、業務上知り得た秘密を漏らしても差し支えない。
5 行政書士試験は、各都道府県知事がそれぞれ実施する。
正解:1
解説
妥当なのは1である。行政書士法1条の2第1項は、行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを業とすると定めており、これが行政書士の中心的な業務である。2は誤り。同法19条1項が行政書士でない者に禁止しているのは、他の法律に別段の定めがある場合を除き、報酬を得て業として書類の作成を行うことであり、報酬を得ない行為まで一律に禁止されるわけではない。3は誤り。行政書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼を拒むことができないのであり(同法11条)、裏返せば、正当な事由があれば依頼を拒むことができる。4は誤り。業務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務(同法12条)は、行政書士でなくなった後も同様に課される。5は誤り。行政書士試験は都道府県知事が実施するのではなく、総務大臣の指定する指定試験機関が実施する(同法4条)。自分の資格の根拠法である行政書士法は、条文の正確な読み取りで確実に得点したい分野である。
問題2(戸籍法・戸籍の届出と証明)
問題2 戸籍法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 戸籍謄本は、何人も、理由を問わず自由に交付を請求することができる。
2 戸籍に記載されている者の配偶者や直系尊卑属は、戸籍謄本の交付を請求することができる。
3 出生の届出は、出生の日から1か月以内にしなければならない。
4 婚姻の届出は、当事者の本籍地の市町村長にしなければならず、所在地ではすることができない。
5 戸籍の筆頭者は、届出をすることにより、いつでも自由に変更することができる。
正解:2
解説
妥当なのは2である。戸籍法10条1項により、戸籍に記載されている者、その配偶者、直系尊卑属等は、戸籍謄本等の交付を請求することができる。1は誤り。戸籍には個人の身分関係に関する重要な情報が記載されているため、交付を請求できる者は法律上限定されており、何人も自由に請求できるわけではない。第三者が請求できるのは、自己の権利行使など正当な理由がある場合に限られる(同法10条の2)。3は誤り。出生の届出は、出生の日から14日以内にしなければならない(同法49条1項)。1か月以内は認知など他の届出と混同しやすい点である。4は誤り。婚姻などの届出は、届出事件の本人の本籍地だけでなく、その所在地の市町村長にもすることができる(同法25条1項)。5は誤り。戸籍の筆頭者は、戸籍が編製される際に定まるものであり、届出によっていつでも自由に変更できるものではない。戸籍法と住民基本台帳法は、再編後の基礎知識で新設された法令分野の柱であり、行政書士の実務にも直結するため、届出期間や請求権者の範囲といった基本事項を正確に押さえておきたい。
問題3(個人情報保護法)
問題3 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得する際は、原則として、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
2 要配慮個人情報は、本人の同意がない場合でも、オプトアウトの手続により第三者に提供することができる。
3 保有個人データについて、本人から利用停止の請求があった場合でも、事業者がこれに応じることは一切義務付けられていない。
4 仮名加工情報は、他の情報と照合しても特定の個人を識別することができない情報であるため、法による規制は一切受けない。
5 個人データの漏えいが発生した場合でも、事業者が個人情報保護委員会へ報告することは、法律上義務付けられていない。
正解:1
解説
妥当なのは1である。個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない(個人情報保護法21条1項)。利用目的による制限や取得時の手続は、同法の基本構造をなす。2は誤り。個人データの第三者提供におけるオプトアウトの手続は、要配慮個人情報については認められていない(同法27条2項)。要配慮個人情報の提供には、原則としてあらかじめ本人の同意が必要である。3は誤り。保有個人データが違法に取り扱われた場合など法の定める要件を満たすときは、本人は利用停止等を請求することができ、事業者はこれに応じなければならない(同法35条)。4は誤り。仮名加工情報は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工された情報であるが、その作成・取扱い・提供については法の規制を受ける。5は誤り。個人データの漏えい等が発生した場合、事業者は、一定の場合に、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられている(同法26条)。令和3年改正による制度の一本化を経て、個人情報保護法は基礎知識でも法令等でも問われうる重要分野である。
問題4(日本の政治・2025年の政権と憲法の基本原則)
問題4 日本の政治に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 2025年(令和7年)に就任した高市早苗内閣総理大臣は、日本で初めての女性の内閣総理大臣である。
2 内閣総理大臣は、国会議員でなくても就任することができる。
3 日本国憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の賛成があれば、国会が発議することができる。
4 衆議院議員の任期は6年である。
5 最高裁判所の長官は、国会の指名に基づいて内閣が任命する。
正解:1
解説
妥当なのは1である。2025年(令和7年)10月、高市早苗氏が内閣総理大臣に就任し、日本で初めての女性の内閣総理大臣となった。時事問題では、その年の政権交代や首脳の就任といった基本的な事実が題材になることが多い。2は誤り。内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名される(憲法67条1項)。国務大臣については過半数を国会議員の中から選ばなければならないとする定め(同法68条1項)があるが、総理大臣自身も国会議員でなければならない点は変わらない。3は誤り。憲法改正の発議には、各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要である(同法96条1項)。過半数では足りない。4は誤り。衆議院議員の任期は4年であり(同法45条)、6年は参議院議員の任期である。5は誤り。最高裁判所の長官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命する(同法6条2項)。国会の指名や内閣の任命ではない。時事の選択肢に憲法の基本原則の選択肢が組み合わされるのは本試験でも見られる形であり、時事の事実と条文知識の双方を固めておくことが有効である。
問題5(日本の人口と社会保障)
問題5 日本の人口と社会保障に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 日本の総人口は、2008年(平成20年)頃にピークを迎えた後、減少局面に入っている。
2 日本の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は、2020年代に入って低下に転じた。
3 日本の合計特殊出生率は、2020年代に入り、人口を維持できる水準である2.0を上回って回復した。
4 国民年金の被保険者となるのは、20歳以上65歳未満のすべての国民である。
5 介護保険制度において、40歳以上65歳未満の医療保険加入者は第1号被保険者である。
正解:1
解説
妥当なのは1である。日本の総人口は、2008年(平成20年)に約1億2,800万人でピークを迎えた後、減少局面に入り、その後も減少が続いている。人口減少と少子高齢化は、基礎知識の社会分野で繰り返し題材になるテーマである。2は誤り。高齢化率はその後も上昇を続けており、2020年代に入っても低下には転じていない。3は誤り。合計特殊出生率は低下傾向にあり、2020年代に入っても人口維持の目安とされる2.0を大きく下回っている。4は誤り。国民年金の被保険者(第1号被保険者)は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であり、「65歳未満」ではない。60歳という上限は年金の基本事項として正確に覚えたい。5は誤り。介護保険制度の第1号被保険者は65歳以上の者であり、40歳以上65歳未満の医療保険加入者は第2号被保険者である。年齢の数字を取り違えた選択肢は本試験でも頻出の形であり、制度ごとの年齢要件を表で整理しておくと失点を防げる。
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