令和7年度 行政書士試験 過去問解説【商法・会社法】問題36〜40に挑戦

この記事では、令和7年度行政書士試験の【商法・会社法】(問題36〜40・全5問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

目次

問題36(交互計算)

問題36 交互計算に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、当事者に別段の意思表示がないものとする。

1 交互計算とは、商人間での平常取引において、一定の期間内の取引から生じる債権および債務の総額について相殺をし、それによって生じた残額の支払いを約することをいい、商人と商人でない者との間での平常取引では、交互計算を約することはできない。

2 交互計算の当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、その期間は、6か月とする。

3 交互計算の当事者は、債権および債務の各項目を記載した計算書の承認をしたときは、当該計算書の記載の錯誤または脱漏の場合を除き、当該各項目について異議を述べることができない。

4 交互計算に基づく相殺によって生じた残額については、債権者は、計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求することができる。

5 交互計算の各当事者は、いつでも交互計算の解除をすることができる。

正解:1

解説

誤っているのは1である。交互計算は「商人間の平常取引」について約することができる制度であり(商法529条)、一方当事者が商人でない者との間では交互計算契約を締結できないとする点は正しいように見えるが、実際には交互計算は商人と商人でない者との間でも約することが可能と解されているため誤りである。2は正しい。期間の定めがないときは6か月である(同法531条)。3は正しい。計算書の承認により、錯誤・脱漏の場合を除き各項目に異議を述べることができない(同法532条)。4は正しい。残額については閉鎖の日以後の法定利息を請求できる(同法533条)。5は正しい。各当事者はいつでも交互計算契約を解除できる(同法534条)。

問題37(発起人)

問題37 発起人に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1 発起人とは、定款に署名、記名押印または電子署名をした者をいうが、定款に署名、記名押印または電子署名をしていないものの、実質的に設立を企画し尽力した者であれば、会社の設立事務を行う義務と権限を有する発起人とみなされる。

2 発起人は、設立時発行株式と引換えにする金銭の払込みまたは財産の給付についてあらかじめ定めた期日またはその期間内に出資の履行をしないときは、直ちに当該出資の履行により設立時発行株式の株主となる権利を失う。

3 設立時募集株式と引換えに給付した現物出資財産の価額が当該現物出資財産について定款に記載され、または記録された価額に著しく不足するときは、当該現物出資財産を給付した引受人は、発起人および設立時取締役と連帯して、株式会社に対し当該不足額を支払う義務を負う。

4 株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益について定款の定めがない場合には、株式会社の成立の時までに、発起人の全員の同意または創立総会の決議によって当該事項を決定することができる。

5 設立時発行株式を引き受ける者の募集をする場合には、発起人は、設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日または期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、創立総会を招集しなければならない。

正解:5

解説

正しいのは5である。募集設立の場合、発起人は払込みの期日または期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく創立総会を招集しなければならない(会社法65条1項)。1は誤り。発起人とみなされる者(みなし発起人)は、定款に発起人として署名等をしていない者であっても株式募集広告等に同意した者など一定の者に限られ(同法103条2項)、設立事務を行う義務と権限を有する発起人そのものではない。2は誤り。出資の履行をしない発起人は、催告を受けてなお履行しない場合に権利を失うのであり(同法63条3項)、直ちに失権するわけではない。3は誤り。価額填補責任を負うのは現物出資をした発起人等であり、設立時募集株式の引受人は対象に含まれない(同法52条2項・58条の構造)。4は誤り。発起人の報酬等の特別の利益は定款に記載しなければ効力を生じない絶対的記載事項であり(同法28条4号)、成立前に同意や決議で決定できるものではない。

問題38(取締役会)

問題38 取締役会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1 取締役会は、募集社債の総額その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項の決定を取締役に委任することができない。

2 株式会社の取締役は、自己のために当該株式会社の事業の部類に属する取引をした場合には、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。

3 取締役会を招集する取締役については、定款または取締役会で定めることもできる。

4 取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。

5 取締役会の決議に参加した取締役が、当該取締役会の議事録に異議をとどめないで署名または記名押印した場合には、当該決議に賛成したものとみなされる。

正解:5

解説

誤っているのは5である。取締役会の決議に参加した取締役は、議事録に異議をとどめないときは決議に賛成したものと「推定」される(会社法369条5項)。「みなされる」ではなく反証可能な推定である点が誤りである。1は正しい。募集社債に関する重要事項の決定は取締役への委任が禁止される取締役会の専決事項である(同法362条4項6号)。2は正しい。競業取引をした取締役の取締役会への報告義務(同法356条2項)である。3は正しい。招集権者は定款または取締役会で別途定めることができる(同法366条1項ただし書)。4は正しい。特別利害関係を有する取締役は議決に加わることができない(同法369条2項)。

問題39(監査役・監査役会)

問題39 監査役および監査役会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1 会計監査人設置会社(監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社を除く。)は、監査役を置かなければならない。

2 監査役は、特別取締役による議決の定めがあるときを除き、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

3 公開会社でない株式会社(監査役会設置会社および会計監査人設置会社を除く。)は、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。

4 監査役会設置会社においては、常勤の監査役は、監査役の中から株主総会の決議によって選任しなければならない。

5 取締役、会計参与、監査役または会計監査人が監査役の全員に対して監査役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査役会へ報告することを要しない。

正解:4

解説

誤っているのは4である。常勤の監査役は、監査役会が監査役の中から定めるものであり(会社法390条3項)、株主総会の決議によって選任するのではない。1は正しい。会計監査人設置会社(監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く)は監査役を置かなければならない(同法327条2項・328条の規律)。2は正しい。監査役の取締役会への出席・意見陳述義務(同法383条1項)である。3は正しい。非公開会社では定款で監査役の監査範囲を会計に限定できる(同法389条1項)。5は正しい。監査役全員への通知により監査役会への報告を省略できる(同法393条3項)。

問題40(株券)

問題40 株券に関する次のア〜オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア 株券発行会社における株式の譲渡は、当該株式を取得した者の氏名または名称および住所を株主名簿に記載し、または記録しなければ、当該株券発行会社その他の第三者にも対抗することができない。

イ 株券発行会社が自己株式の処分により行う株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなくても、その効力を生ずる。

ウ 株券発行会社の株券には、譲渡による当該株券に係る株式の取得について当該株券発行会社の承認を要することを定款で定めたときは、その旨を記載しなければならない。

エ 株券発行会社の株主は、当該株券発行会社に対し、株券の所持を希望しない旨を申し出ることができ、当該株券は、当該株主が当該株券発行会社に提出したときに、無効となる。

オ 株券発行会社の株式に係る株券を喪失した者は、非訟事件手続法の公示催告における除権決定により、当該株券を無効とすることができる。

1 ア・イ

2 ア・オ

3 イ・ウ

4 ウ・エ

5 エ・オ

正解:3(イ・ウ)

解説

正しいのはイとウである。イは、株券発行会社が自己株式を処分する場合、株券の交付がなくても譲渡の効力が生ずる(会社法128条1項ただし書)。ウは、株券の必要的記載事項として、譲渡制限の定めがあるときはその旨を株券に記載しなければならない(同法216条7号)。アは誤り。株主名簿への記載は会社に対する対抗要件であり(同法130条1項)、「その他の第三者にも対抗できない」わけではない(第三者に対しては株券の占有等が問題となる)。エは誤り。株券の所持を希望しない旨の申出により株券は「申出の時」に無効となるのであって、会社への提出時ではない(同法217条2項)。オは誤り。株券喪失の場合は株券喪失登録の制度によるものであり(同法221条以下)、公示催告・除権決定による無効化の制度は廃止されている。

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