令和6年度 行政書士試験 過去問解説【民法】問題27〜35に挑戦

この記事では、令和6年度行政書士試験の【民法】(問題27〜35・全9問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。

本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。

目次

問題27(失踪の宣告)

問題27 失踪の宣告に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 不在者の生死が7 年間明らかでない場合において、利害関係人の請求により家庭裁判所が失踪の宣告をしたときは、失踪の宣告を受けた者は、7年間の期間が満了した時に、死亡したものとみなされる。

2 失踪の宣告を受けた者が実際には生存しており、不法行為により身体的被害を受けていたとしても、失踪の宣告が取り消されなければ、損害賠償請求権は発生しない。

3 失踪の宣告の取消しは、必ず本人の請求によらなければならない。

4 失踪の宣告によって失踪者の財産を得た者は、失踪の宣告が取り消されたときは、その受けた利益の全部を返還しなければならない。

5 失踪の宣告によって失踪者の所有する甲土地を相続した者が、甲土地を第三者に売却した後に、失踪者の生存が判明し、この者の失踪の宣告が取り消された。この場合において、相続人が失踪者の生存について善意であったときは、第三者が悪意であっても、甲土地の売買契約による所有権移転の効果に影響しない。

正解:1

解説

妥当なのは1である。普通失踪の場合、失踪の宣告を受けた者は、7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる(民法30条1項・31条)。2は誤り。失踪の宣告は私法上死亡したものとみなす効果を生じさせるが、本人が現に生存している以上、その権利能力自体が失われるわけではなく、不法行為の被害者として損害賠償請求権を取得し得る。3は誤り。失踪の宣告の取消しは、本人だけでなく、配偶者・相続人等の利害関係人も請求することができる(同法34条)。4は誤り。宣告が取り消された場合に財産を得た者が返還すべきは、現に利益を受けている限度(現存利益)である(同法32条1項)。5は誤り。宣告取消しの場合に行為の効力が影響を受けないのは、財産を得た者と相手方の双方が善意であったときに限られ(同条2項)、第三者が悪意であれば所有権移転の効果に影響する。

問題28(無効・取消し)

問題28 無効および取消しに関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1 贈与契約が無効であるにもかかわらず、既に贈与者の履行が完了している場合、受贈者は受け取った目的物を贈与者に返還しなければならず、それが滅失して返還できないときは、贈与契約が無効であることを知らなかったとしても、その目的物の現存利益の返還では足りない。

2 売買契約が無効であるにもかかわらず、既に当事者双方の債務の履行が完了している場合、売主は受け取った金銭を善意で費消していたとしても、その全額を返還しなければならない。

3 秘密証書遺言は、法が定める方式に欠けるものであるときは無効であるが、それが自筆証書による遺言の方式を具備しているときは、自筆証書遺言としてその効力を有する。

4 未成年者が親権者の同意を得ずに締結した契約について、未成年者本人が、制限行為能力を理由としてこれを取り消す場合、親権者の同意を得る必要はない。

5 取り消すことができる契約につき、取消権を有する当事者が、追認をすることができる時以後に、異議をとどめずにその履行を請求した場合、これにより同人は取消権を失う。

正解:1

解説

誤っているのは1である。無効な行為に基づいて給付を受けた者は原状回復義務を負うが(民法121条の2第1項)、行為の時に無効であることを知らなかった受領者は、現に利益を受けている限度(現存利益)で返還すれば足りる(同条2項)。目的物が滅失した場合でも、善意の受贈者は現存利益の返還で足り、本肢はこの点を誤っている。2は正しい。受けた利益が金銭であるときは、善意であってもその全額を返還しなければならない(同条2項後段)。3は正しい。秘密証書遺言が方式に欠けて無効でも、自筆証書遺言の方式を具備していれば自筆証書遺言として効力を有する(同法970条2項)。4は正しい。制限行為能力者本人が自らの行為を取り消すのに、法定代理人等の同意は不要である。5は正しい。追認をすることができる時以後に異議をとどめずに履行を請求することは法定追認に当たり、取消権を失う(同法125条)。

問題29(相続と登記・対抗問題)

問題29 甲土地(以下「甲」という。)を所有するAが死亡して、その子であるBおよびCについて相続が開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1 遺産分割が終了していないにもかかわらず、甲につきBが虚偽の登記申請に基づいて単独所有名義で相続登記手続を行った上で、これをDに売却して所有権移転登記手続が行われた場合、Cは、Dに対して、Cの法定相続分に基づく持分権を登記なくして主張することができる。

2 遺産分割により甲をCが単独で相続することとなったが、Cが相続登記手続をしないうちに、Bが甲に関する自己の法定相続分に基づく持分権につき相続登記手続を行った上で、これをEに売却して持分権移転登記手続が行われた場合、Cは、Eに対して、Eの持分権が自己に帰属する旨を主張することができない。

3 Aが甲をCに遺贈していたが、Cが所有権移転登記手続をしないうちに、Bが甲に関する自己の法定相続分に基づく持分権につき相続登記手続を行った上で、これをFに売却して持分権移転登記手続が行われた場合、Cは、Fに対して、Fの持分権が自己に帰属する旨を主張することができない。

4 Bが相続を放棄したため、甲はCが単独で相続することとなったが、Cが相続登記手続をしないうちに、Bの債権者であるGが甲に関するBの法定相続分に基づく持分権につき差押えを申し立てた場合、Cは、当該差押えの無効を主張することができない。

5 Aが「甲をCに相続させる」旨の特定財産承継遺言を行っていたが、Cが相続登記手続をしないうちに、Bが甲に関するBの法定相続分に基づく持分権につき相続登記手続を行った上で、これをHに売却して持分権移転登記手続が行われた場合、民法の規定によれば、Cは、Hに対して、Hの持分権が自己に帰属する旨を主張することができない。

正解:4

解説

妥当でないのは4である。相続を放棄した者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる(民法939条)ため、Bには甲に関する持分は存在せず、Bの債権者Gによる差押えは、権利を有しない者に対する差押えとして無効であり、Cはその無効を主張することができる。1は正しい。Cの持分は法定相続分の範囲内であるから、登記がなくてもDに対して主張することができる(同法899条の2第1項の反対解釈)。2は正しい。遺産分割により法定相続分を超えて権利を取得した部分については、登記を備えなければ第三者に対抗できない(同項)。3は正しい。遺贈による権利の承継も同項の対象であり、Cは法定相続分を超える部分について登記なくしてFに対抗できない。5は正しい。特定財産承継遺言による権利の承継も同項の「相続による権利の承継」に含まれると解されており、Cは、法定相続分を超える部分については登記を備えなければHに対して主張することができない。

問題30(抵当権と賃借権)

問題30 Aが所有する甲建物(以下「甲」という。)につき、Bのために抵当権が設定されて抵当権設定登記が行われた後、Cのために賃借権が設定され、Cは使用収益を開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 Bの抵当権設定登記後に設定されたCの賃借権はBに対して対抗することができないため、Bは、Cに対して、直ちに抵当権に基づく妨害排除請求として甲の明渡しを求めることができる。

2 Bの抵当権が実行された場合において、買受人Dは、Cに対して、直ちに所有権に基づく妨害排除請求として甲の明渡しを求めることができる。

3 AがCに対して有する賃料債権をEに譲渡し、その旨の債権譲渡通知が内容証明郵便によって行われた後、Bが抵当権に基づく物上代位権の行使として当該賃料債権に対して差押えを行った場合、当該賃料債権につきCがいまだEに弁済していないときは、Cは、Bの賃料支払請求を拒むことができない。

4 Cのための賃借権の設定においてBの抵当権の実行を妨害する目的が認められ、Cの占有により甲の交換価値の実現が妨げられてBの優先弁済権の行使が困難となるような状態がある場合、Aにおいて抵当権に対する侵害が生じないように甲を適切に維持管理することが期待できるときであっても、Bは、Cに対して、抵当権に基づく妨害排除請求として甲の直接自己への明渡しを求めることができる。

5 CがAの承諾を得て甲をFに転貸借した場合、Bは、特段の事情がない限り、CがFに対して有する転貸賃料債権につき、物上代位権を行使することができる。

正解:3

解説

妥当なのは3である。抵当権に基づく物上代位権の行使と賃料債権の譲渡との優劣は、抵当権設定登記の時期と債権譲渡の対抗要件が備えられた時期との先後によって決せられる(最判平成10年1月30日)。本件では抵当権設定登記が債権譲渡通知に先行しているため、Bが優先し、CはBの賃料支払請求を拒むことができない。1は誤り。抵当権設定登記後に設定された賃借権であっても、抵当権者は賃借人に対し直ちに明渡しを求めることはできず、妨害排除請求としての明渡しが認められるのは、抵当権の優先弁済権の行使が困難となるような侵害の状態があり、かつ所有者による適切な維持管理が期待できない場合に限られる(最判平成11年11月24日)。2は誤り。抵当権の実行による買受人に対しては、賃借人は買受けの時から6か月を経過するまで明渡しを猶予される(民法395条)ため、直ちに明渡しを求めることはできない。4は誤り。上記のとおり、所有者Aにおいて適切な維持管理が期待できる場合には、賃借人に対する直接自己への明渡し請求は認められない。5は誤り。転貸賃料債権は、賃貸人Aの債権ではなく賃借人Cの債権であり、抵当権の効力が及ぶ目的物の果実とはいえないため、判例は、転貸賃料債権に対する物上代位権の行使を認めていない。

問題31(保証債務)

問題31 Aは、Bから金銭を借り受け、Cが、Aの同貸金債務を保証した。次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1 AがBに対し保証人を立てる義務を負う場合において、BがCを指名したときは、Cが弁済をする資力を有しなくなったときでも、Bは、Aに対し、Cに代えて資力を有する保証人を立てることを請求することはできない。

2 AがBに対し保証人を立てる義務を負う場合において、BがCを指名するときは、Cは、行為能力者でなければならない。

3 BのAに対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、Cに対しても、その効力を生ずる。

4 Cの保証債務は、Aの債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。

5 Cは、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。

正解:2

解説

誤っているのは2である。債務者が保証人を立てる義務を負う場合、その保証人は行為能力者で、かつ弁済をする資力を有する者でなければならないが(民法450条1項)、この要件の規定は、債権者が保証人を指名した場合には適用されない(同条3項)。したがって、BがCを指名するときは、Cが行為能力者である必要はない。1は正しい。保証人が資力を失った場合に債権者が代替の保証人を立てることを請求できる規定(同条2項)も、債権者が保証人を指名した場合には適用されないため、Bは請求することができない。3は正しい。主たる債務者に対して生じた時効の完成猶予・更新の事由は、保証人に対しても効力を生ずる(同法457条2項)。4は正しい。保証債務の範囲(同法448条1項)の説明である。5は正しい。保証人は、その保証債務についてのみ、違約金または損害賠償の額を約定することができる(同条2項)。

問題32(他人物売買・無権代理)

問題32 A所有の動産甲(以下「甲」という。)を、BがCに売却する契約(以下「本件契約」という。)に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 Bが、B自身を売主、Cを買主として本件契約を締結した場合であっても、契約は原則として有効であり、Bは、Aから甲の所有権を取得してCに移転する義務を負うが、本件契約成立の当初からAには甲を他に譲渡する意思のないことが明確であり、甲の所有権をCに移転することができない場合には、本件契約は実現不能な契約として無効である。

2 Bが、B自身を売主、Cを買主として本件契約を締結した場合であっても、契約は原則として有効であり、Bは、Aから甲の所有権を取得してCに移転する義務を負うところ、本件契約後にBが死亡し、AがBを単独相続した場合においては、Cは当然に甲の所有権を取得する。

3 Bが、B自身をAの代理人と偽って、Aを売主、Cを買主とする本件契約を締結し、Cに対して甲を現実に引き渡した場合、Cは即時取得により甲の所有権を取得する。

4 Bが、B自身をAの代理人と偽って、Aを売主、Cを買主として本件契約を締結した場合、Bに本件契約の代理権がないことを知らなかったが、そのことについて過失があるCは、本件契約が無効となった場合であっても、Bに対して履行または損害賠償の請求をすることができない。

5 Aが法人で、Bがその理事である場合、Aの定款に甲の売却に関しては理事会の承認が必要である旨の定めがあり、Bが、理事会の承認を得ないままにAを売主、Cを買主とする本件契約を締結したとき、Cが、その定款の定めを知っていたとしても、理事会の承認を得ていると過失なく信じていたときは、本件契約は有効である。

正解:5

解説

妥当なのは5である。法人の代表者の権限に加えられた制限は、相手方が制限の存在を知っている場合であっても、その制限に反しない(理事会の承認を得ている)と信じるにつき過失がないときは、法人はその制限をもって相手方に対抗することができず、契約は有効となる(表見代理の法理の類推)。1は誤り。他人の権利の売買(他人物売買)は有効であり、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負う。所有者に譲渡の意思がなく移転ができない場合でも、契約が当然に無効となるわけではなく、売主の債務不履行(履行不能)の問題となる。2は誤り。Bが死亡してAがBを相続した場合、AはBの売主としての義務を承継するにとどまり、Cが当然に甲の所有権を取得するわけではない。3は誤り。即時取得(民法192条)は、処分する権限(所有権等)を欠く譲渡人から取引行為により占有を取得した者を保護する制度であり、本件のように代理権の欠缺が問題となる場合に適用されるものではない(相手方の保護は、表見代理や無権代理人の責任の問題である)。4は誤り。無権代理人は、相手方に対し履行または損害賠償の責任を負うのが原則であり(同法117条1項)、相手方が代理権のないことを知らなかったことに過失がある場合はこの責任を免れるのが原則であるが(同条2項2号)、無権代理人自身が代理権のないことを知っていた場合にはこの免責は及ばない(同号ただし書)。Bは代理人と「偽って」契約したのであるから代理権のないことを知っており、Cに過失があっても、CはBに請求することができる。

問題33(組合)

問題33 組合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1 組合の業務の決定は、組合契約の定めるところにより、一人または数人の組合員に委任することができるが、第三者に委任することはできない。

2 組合の業務の執行は、組合契約の定めるところにより、一人または数人の組合員に委任することができるが、第三者に委任することはできない。

3 各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属し、各組合員は、いつでも組合財産の分割を請求することができる。

4 組合契約で組合の存続期間を定めた場合であるか、これを定めなかった場合であるかを問わず、各組合員は、いつでも脱退することができる。

5 組合契約の定めるところにより一人または数人の組合員に業務の決定および執行を委任した場合、その組合員は、正当な事由があるときに限り、他の組合員の一致によって解任することができる。

正解:5

解説

正しいのは5である。業務の執行を委任された組合員(業務執行組合員)は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって解任することができる(民法672条2項)。1は誤り。組合の業務の決定は、組合員の過半数をもって行うものとされており(同法670条1項)、決定権限自体を特定の組合員に委任する旨の定めは置かれていない(委任の対象となるのは業務の執行である)。2は誤り。業務の執行は、組合契約の定めるところにより、一人または数人の組合員のみならず第三者にも委任することができる(同条2項)。3は誤り。組合財産は総組合員の共有に属するが(同法668条)、組合員は、清算前に組合財産の分割を請求することはできない(同法676条2項)。4は誤り。組合の存続期間を定めた場合には、やむを得ない事由がある場合に限り脱退することができる(同法678条2項)。いつでも脱退できるのは、存続期間を定めなかった場合や終身契約の場合である(同条1項)。

問題34(不法行為・損害賠償)

問題34 不法行為に基づく損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 不法行為による生命侵害の場合において、被害者の相続人であれば、常に近親者固有の慰謝料請求権が認められる。

2 法人が名誉毀損を受けた場合、法人には感情がないので、財産的損害を除き、非財産的損害の賠償は認められない。

3 交通事故による被害者が、いわゆる個人会社の唯一の代表取締役であり、被害者には当該会社の機関としての代替性がなく、被害者と当該会社とが経済的に一体をなす等の事情の下では、当該会社は、加害者に対し、被害者の負傷のため営業利益を逸失したことによる賠償を請求することができる。

4 不法行為により身体傷害を受けた被害者は、後遺症が残ったため、労働能力の全部又は一部の喪失により将来において取得すべき利益を喪失した場合には、その損害について定期金ではなく、一時金による一括賠償しか求めることができない。

5 交通事故の被害者が後遺症により労働能力の一部を喪失した場合に、その後に被害者が別原因で死亡したとしても、交通事故の時点で、その死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、死亡の事実は逸失利益に関する就労可能期間の認定において考慮されない。

正解:全員正解(採点上、全員正解として取り扱われた問題のため、特定の選択肢を正解としません)

解説

本問は、公式に「全員正解」として取り扱われた問題であるため、以下では各選択肢の正誤の検討のみを示す。1は誤りと解される。生命侵害における近親者固有の慰謝料請求権は、被害者の父母・配偶者・子に認められるものであり(民法711条)、被害者の相続人であれば常に認められるわけではない。2は誤りと解される。法人に対する名誉毀損についても、財産的損害のほか、非財産的損害(無形の損害)の賠償が認められる(最判昭和39年1月28日)。3は正しいと解される。被害者が個人会社の唯一の代表取締役で代替性がなく、被害者と会社とが経済的に一体をなす場合には、会社は、被害者の負傷による営業利益の逸失について賠償を請求することができる(最判昭和43年11月15日)。4は誤りと解される。将来の逸失利益の賠償については、定期金による賠償を求めることも認められている(最判平成11年12月20日)。5は正しいと解される。被害者が後に別原因で死亡した場合でも、事故の時点で死亡の原因となる具体的事由が存在し近い将来の死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、その死亡の事実は就労可能期間の認定において考慮されない。

問題35(遺産分割)

問題35 共同相続における遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1 共同相続人中の特定の1 人に相続財産中の不動産の所有権を取得させる一方で当該相続人が老親介護を負担する義務を負う内容の遺産分割協議がなされた場合において、当該相続人が遺産分割協議に定められた介護を行わない場合には、他の共同相続人は債務不履行を理由として遺産分割協議自体を解除することができる。

2 被相続人が、相続財産中の特定の銀行預金を共同相続人中の特定の1 人に相続させる旨の遺言をしていた場合、当該預金債権の価額が当該相続人の法定相続分の価額を超えるときには、当該預金債権の承継に関する債権譲渡の対抗要件を備えなければ、当該預金債権の承継を第三者に対抗できない。

3 共同相続人の1 人が、相続開始後遺産分割の前に、被相続人が自宅に保管していた現金を自己のために費消した場合であっても、遺産分割の対象となる財産は、遺産分割時に現存する相続財産のみである。

4 共同相続人は、原則としていつでも協議によって遺産の全部または一部の分割をすることができ、協議が調わないときは、家庭裁判所に調停または審判の申立てをすることができるが、相続開始から10年以上放置されていた遺産の分割については、家庭裁判所に対して調停または審判の申立てを行うことができない。

5 相続財産中に銀行預金が含まれる場合、当該預金は遺産分割の対象となるから、相続開始後遺産分割の前に、当該預金口座から預金の一部を引き出すためには共同相続人の全員の同意が必要であり、目的、金額のいかんを問わず相続人の1 人が単独で行うことは許されない。

正解:2

解説

妥当なのは2である。特定の預金債権を特定の相続人に相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)により法定相続分を超えて権利を承継した部分については、債権譲渡の対抗要件を備えなければ、その承継を第三者に対抗することができない(民法899条の2第1項)。1は誤り。介護の負担を内容とする遺産分割協議について、介護義務の不履行を理由として遺産分割協議自体を解除することはできないとした判例がある(最判平成元年2月9日)。3は誤り。相続開始後に共同相続人の一人が処分した財産についても、共同相続人全員の同意により、遺産分割の対象とすることができる(同法906条の2第2項)。対象が現存する相続財産に限られるわけではない。4は誤り。相続開始から10年を経過した後も、家庭裁判所に遺産分割の調停・審判を申し立てることは可能であり、10年経過の効果は、具体的相続分ではなく法定相続分等による分割となる点にある(同法903条の特則の適用除外)。5は誤り。遺産分割前であっても、各共同相続人は、相続開始時の預金債権額に法定相続分と一定割合を乗じた額(ただし金融機関ごとに上限額の範囲内)について、単独で払戻しを受けることができる(同法909条の2)。

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