令和6年度 行政書士試験 過去問解説【多肢選択式】問題41〜43に挑戦
この記事では、令和6年度行政書士試験の【多肢選択式】(問題41〜43・全3問)について、問題と正解、Lex行政書士予備校による解説を掲載しています。
本ページの問題は受験生の皆様からご提供いただいた内容をもとに掲載しています。正解は、行政書士試験研究センターが公表している公式の正解と照合しています。解説はLex行政書士予備校の自作です。
多肢選択式は、判例の文章の空欄に当てはまる語句を選択肢(1〜20)から選ぶ形式です。
目次
問題41(婚外子相続分違憲決定・先例の効力)
問題41 次の文章は、婚外子の法定相続分を嫡出である子の2 分の1 と定めていた民法規定(以下「本件規定」という。)を違憲とした最高裁判所の決定の一部である。空欄ア~エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1 ~20)から選びなさい。本件規定は、国民生活や身分関係の基本法である民法の一部を構成し、相続という日常的な現象を規律する規定であって、〔問題となった相続が開始した〕平成13年7月から既に約12年もの期間が経過していることからすると、その間に、本件規定の合憲性を前提として、多くの遺産の分割が行われ、更にそれを基に新たな権利関係が形成される事態が広く生じてきていることが容易に推察される。取り分け、本決定の違憲判断は、長期にわたる社会状況の変化に照らし、本件規定がその合理性を失ったことを理由として、その違憲性を当裁判所として初めて明らかにするものである。それにもかかわらず、本決定の違憲判断が、アとしてのイという形で既に行われた遺産の分割等の効力にも影響し、いわば解決済みの事案にも効果が及ぶとすることは、著しくウを害することになる。ウは法に内在する普遍的な要請であり、当裁判所の違憲判断も、そのアとしてのイを限定し、ウの確保との調和を図ることが求められているといわなければならず、このことは、裁判において本件規定を違憲と判断することの適否という点からも問題となり得るところといえる。以上の観点からすると、既に関係者間において裁判、合意等によりエなものとなったといえる法律関係までをも現時点で覆すことは相当ではないが、関係者間の法律関係がそのような段階に至っていない事案であれば、本決定により違憲無効とされた本件規定の適用を排除した上で法律関係をエなものとするのが相当であるといえる。(最大決平成25 年9 月4 日民集67 巻6 号1320 頁<文章を一部変更した。>)
1 公権力
2 事実上の拘束性 3 影響力の行使 4 法的安定性
5 衡平
6 暫定的
7 対話
8 先例
9 法令審査 10 確定的
11 具体的
12 家族法秩序
13 終審裁判所 14 既判力
15 司法積極主義 16 遡及的
17 実質的正義 18 蓋然的
19 公益
20 裁量統制
正解:ア 8(先例)/ イ 2(事実上の拘束性)/ ウ 4(法的安定性)/ エ 10(確定的)
解説
婚外子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする旧民法900条4号ただし書を違憲とした最大決平成25年9月4日のうち、違憲判断の効力が及ぶ範囲を論じた部分の抜粋である。ア・イは、違憲判断が「先例としての事実上の拘束性」という形で既に行われた遺産分割等にも影響することへの懸念を示す部分で、ア=8(先例)、イ=2(事実上の拘束性)が入る。ウは、そのような影響を無限定に認めると「法的安定性」を著しく害するという核心部分で、4(法的安定性)が入る。エは、裁判・合意等により「確定的」なものとなった法律関係は覆さない一方、そうでない事案では違憲無効とされた規定の適用を排除して法律関係を確定的なものとする、という結論部分で、10(確定的)が入る。違憲判決の効力を、法的安定性との調和の観点から限定した重要な判示である。
問題42(土地収用法の損失補償・輪中堤事件)
問題42 次の文章の空欄ア~エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1 ~20)から選びなさい。特定の公益事業の用に供するために、私人の特定の財産権を強制的に取得し、または消滅させることを、アといい、これについて定めた代表的な法律として土地収用法が存在する。土地収用法は、土地収用の手続および補償について定めるが、補償の要否および範囲をめぐって訴訟が提起されることがある。同法88条は、他の条文で規定する損失に加えて、その他土地を収用し、または使用することによって発生する土地所有者または関係人の「イ損失」を補償する旨定めているが、この規定をめぐって、いわゆる輪中堤の文化財的価値が損失補償の対象となるか否かが争われた事案がある。昭和63 年1 月21 日の最高裁判決は、同条にいう「イ損失」とは、客観的社会的にみて収用に基づき被収用者が当然に受けるであろうと考えられる経済的・ウな損失をいうと解するのが相当であって、経済的価値でない特殊な価値については補償の対象とならないとした。そして、由緒ある書画、刀剣、工芸品等のように、その美術性・歴史性などのいわゆる文化財的価値なるものが、当該物件の取引価格に反映し、そのエを形成する一要素となる場合には、かかる文化財的価値を反映したエがその物件の補償されるべき相当な価格となるが、他方で、貝塚、古戦場、関跡などにみられるような、主としてそれによって国の歴史を理解し往時の生活・文化等を知り得るという意味での歴史的・学術的な価値は、特段の事情のない限り、当該土地の不動産としての経済的・ウ価値を何ら高めるものではなく、そのエの形成に影響を与えることはないから、このような意味での文化財的価値は、それ自体経済的評価になじまないものとして、土地収用法上損失補償の対象とはなり得ないと判示し、輪中堤の文化財的価値に対する損失補償を否定した。
1 強制徴収
2 特殊利益
3 受忍限度内の
4 財産的
5 適正な
6 社会通念
7 特別の犠牲
8 都市計画
9 合理的
10 市場価格
11 法律により保護された
12 絶対的
13 公用収用
14 所有権
15 反射的
16 権利利益
17 国家補償
18 通常受ける
19 精神的
20 行政上の強制執行
正解:ア 13(公用収用)/ イ 18(通常受ける)/ ウ 4(財産的)/ エ 10(市場価格)
解説
土地収用法88条の「通常受ける損失」の意義を判示した最判昭和63年1月21日(輪中堤事件)の解説文である。アは、私人の財産権を強制的に取得・消滅させる「公用収用」の定義部分で、13が入る。イは、土地収用法88条の文言どおり「通常受ける損失」で、18が入る。ウは、補償の対象が「経済的・財産的な損失」に限られることを示す部分で、4(財産的)が入る。エは、文化財的価値が取引価格に反映する場合はその価値を反映した「市場価格」が補償されるべき価格となるが、歴史的・学術的価値は市場価格の形成に影響を与えないとする部分で、10(市場価格)が入る。損失補償は財産的価値の補償にとどまることを明確にした判例である。
問題43(臨時会召集要求訴訟)
問題43 次の文章の空欄ア~エに当てはまる語句を、枠内の選択肢(1 ~20)から選びなさい。参議院の総議員の4 分の1 以上である72 名の議員は、平成29 年6 月22 日、憲法53条後段の規定により、内閣に対し、国会の臨時会の召集を決定すること(以下「臨時会召集決定」という。)を要求した。内閣は、同年9 月22 日、臨時会を同月
28 日に召集することを決定した。同日、第194 回国会が召集されたが、その冒頭で衆議院が解散され、参議院は同時に閉会となった。本件は、上記の要求をした参議院議員の一人である上告人(原告)が、被上告人(国)に対し、主位的に、上告人が次に参議院の総議員の4 分の1 以上の議員の一人として臨時会召集決定の要求(以下「臨時会召集要求」という。)をした場合に、内閣において、20 日以内に臨時会が召集されるよう臨時会召集決定をする義務を負うことの確認を、予備的に、上記場合に、上告人が20 日以内に臨時会の召集を受けられる地位を有することの確認を求める(以下、これらの請求に係る訴えを「本件各確認の訴え」という。)事案である。本件各確認の訴えは、上告人が、個々の国会議員が臨時会召集要求に係る権利を有するという憲法53条後段の解釈を前提に、アに関する確認の訴えとして、上告人を含む参議院議員が同条後段の規定により上記権利を行使した場合に被上告人が上告人に対して負う法的義務又は上告人が被上告人との間で有する法律上の地位の確認を求める訴えであると解されるから、当事者間の具体的な権利義務又は法律関係の存否に関する紛争であって、法令の適用によって終局的に解決することができるものであるということができる。そうすると、本件各確認の訴えは、イに当たるというべきであり、これと異なる原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ない。もっとも、本件各確認の訴えは、将来、上告人を含む参議院議員が憲法53条後段の規定により臨時会召集要求をした場合における臨時会召集決定の遅滞によって上告人自身に生ずる不利益を防止することを目的とする訴えであると解されるところ、将来、上告人を含む参議院の総議員の4 分の1 以上により臨時会召集要求がされるか否かや、それがされた場合に臨時会召集決定がいつされるかは現時点では明らかでないといわざるを得ない。そうすると、上告人に上記不利益が生ずるウがあるとはいえず、本件各確認の訴えは、エを欠き、不適法であるというべきであるから、これを却下すべきものとした原審の判断は、結論において是認することができる。(最三小判令和5 年9 月12 日民集77 巻6 号1515 頁<文章を一部修正した。>)
1 法律上保護された利益
3 確認の利益
5 合理的な理由
7 法律上の争訟
9 処分たる性格
11 制度上の障害
13 現実の危険
15 被告適格
17 機関相互間における権限の存否又はその行使
19 自己の法律上の利益にかかわる資格で提起する訴訟
2 予見可能性
4 統治行為
6 公権力の行使に関する不服の訴訟
8 国権の発動
10 相当の蓋然性
12 国会議員の資格
14 確認の対象
16 公法上の法律関係
18 当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟
20 国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟
正解:ア 16(公法上の法律関係)/ イ 7(法律上の争訟)/ ウ 13(現実の危険)/ エ 3(確認の利益)
解説
憲法53条後段に基づく臨時会召集要求をした参議院議員による確認の訴えを却下した最三小判令和5年9月12日の抜粋である。アは、本件各確認の訴えが「公法上の法律関係に関する確認の訴え」と解される部分で、16が入る。イは、そのような訴えは当事者間の具体的な権利義務・法律関係の存否に関する紛争として「法律上の争訟」に当たるという部分で、7が入る。ウは、将来臨時会召集要求がされるか否か等が明らかでなく、不利益が生ずる「現実の危険」があるとはいえないという部分で、13が入る。エは、したがって本件各確認の訴えは「確認の利益」を欠き不適法であるという結論部分で、3が入る。法律上の争訟には当たるが確認の利益を欠くとして却下した点が、本判決のポイントである。
関連記事
- 令和6年度 行政書士試験 過去問解説【基礎法学・憲法】問題2〜7に挑戦
- 令和6年度 行政書士試験 過去問解説【行政法】問題8〜26に挑戦
- 令和6年度 行政書士試験 過去問解説【民法】問題27〜35に挑戦
- 令和6年度 行政書士試験 過去問解説【商法・会社法】問題36〜40に挑戦
- 令和6年度 行政書士試験 過去問解説【記述式】問題44〜46に挑戦
- 令和6年度 行政書士試験 過去問解説【基礎知識】問題47〜57に挑戦
- 令和7年度 行政書士試験 過去問解説【多肢選択式】問題41〜43に挑戦
- 行政書士試験の過去問を得点力に変える復習法
- 行政書士試験の過去問を何周しても点数が伸びない理由|得点力に変える復習法
- 【2026年度】行政書士試験とは?日程・申込方法・受験資格・試験科目・合格基準を初学者向けに解説
参照ページ
ご案内
- トップページ:Lex行政書士予備校
- コース案内:入校案内・受講料
- お知らせ一覧:お知らせ
- 当該ページ:行政書士試験 過去問解説
過去問の解き方が定着しない方へ
Lex行政書士予備校では、苦手分野に絞ったマンツーマン指導を行っています。学習の進め方で迷ったら、まずは無料相談・無料体験授業をご利用ください。
この投稿へのトラックバック
トラックバックはありません。
- トラックバック URL

この投稿へのコメント